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発表日	時刻	コード	企業名
12/26	16:30	2345	クシム
（経過開示）金融庁による過年度のフィスココイン評価損失過少計上等に対する審判手続開始決定通知書の受領及び答弁書提出のお知らせ その他のIR
1 項第 4 号に掲げる事実及び納付すべき課 徴金の額を認める旨の答弁書を2025 年 12 月 26 日に提出する。 旧経営陣の責任追及及び損害賠償について 5 課徴金決定にいたるまでの証券取引等監視委員会の調査内容及び2025 年 4 月 23 日付 「( 開 示事項の経過 ) 社内調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にて開示しました第 三者委員会報告書を精査し、旧経営陣による故意もしくは過失の責任については、顧問弁 護士と協議の上、必要な法的手続きを実行してまいります。開示すべき事項が発生した場 合には、適時公表いたします。 本年度業績への影響 ​ 6 本年度業績への影響は軽微と考えます。 以上
12/26	16:20	3856	Ａｂａｌａｎｃｅ
（開示事項の経過）検証委員会及び臨時株主総会に関する今後の見通しについて その他のIR
各 位 2025 年 12 月 26 日 A b a l a n c e 株式会社 代表取締役社長兼 C O O 国本亮一 (コード番号 :3856 東証スタンダード) 問合わせ先 : 人事総務本部 IR・広報部副部長内田晋 電話 : 0 3 - 6 8 1 0 - 3 0 2 8 ( 代表 ) ( 開示事項の経過 ) 検証委員会及び臨時株主総会に関する 今後の見通しについて 当社は、2025 年 12 月 25 日開示 「 第三者委員会の調査結果報告書に対する検証委員会設 置に関するお知らせ」 及び「 臨時株主総会開催に関するお知らせ」のとおり、第三者委員 会の調査結果を受け、今後内容の精
12/25	18:00	7116	ダイワ通信
株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更、並びに臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ その他のIR
当該流通株式時価総額基準に適合していることが確認できなかっ た場合には、東京証券取引所により監理銘柄 ( 確認中 )に指定され、その後、2026 年 3 月 31 日の分布状況表に基づく東京証券取引所の審査の結果、流通株式時価総額基準に適合している 状況が確認されなかった場合には、整理銘柄に指定され、2026 年 10 月 1 日に上場廃止となり 2 ます。 また、当社株式は、当社が 2025 年 4 月 21 日に公表した当社連結子会社における不適切な会 計処理に関する第三者委員会の調査報告書の内容を受け、2025 年 6 月 19 日に、東京証券取引 所より、新規上場申請時の宣誓書違反及び
12/25	17:00	3856	Ａｂａｌａｎｃｅ
第三者委員会の調査結果報告書に対する検証委員会設置に関するお知らせ その他のIR
各 位 2025 年 12 月 25 日 A b a l a n c e 株式会社 代表取締役社長兼 C O O 国本亮一 (コード番号 :3856 東証スタンダード) 問合わせ先 : 人事総務本部 IR・広報部副部長内田晋 電話 : 0 3 - 6 8 1 0 - 3 0 2 8 ( 代表 ) 第三者委員会の調査結果報告書に対する 検証委員会設置に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、第三者委員会の調査結果報告書に対する検証委 員会設置について決議しましたのでお知らせします。 記 1. 検証委員会の設置の理由 当社は、2025 年 12 月 17 日開示の「 第三者委員会の調
12/25	17:00	3856	Ａｂａｌａｎｃｅ
臨時株主総会開催に関するお知らせ その他のIR
各 位 2025 年 12 月 25 日 A b a l a n c e 株式会社 代表取締役社長兼 C O O 国本亮一 (コード番号 :3856 東証スタンダード) 問合わせ先 : 人事総務本部 IR・広報部副部長内田晋 電話 : 0 3 - 6 8 1 0 - 3 0 2 8 ( 代表 ) 臨時株主総会開催に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、臨時株主総会 ( 以下、「 本臨時株主総会 」という。) を開催することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 1. 本臨時株主総会開催の理由 当社は、本日開示の「 第三者委員会の調査結果報告書に対する検証委員会設
12/25	17:00	3856	Ａｂａｌａｎｃｅ
役員報酬の減額に関するお知らせ その他のIR
年 1 月から6ヶ月間 2. 役員報酬減額の理由 当社は、2025 年 12 月 17 日開示 「 第三者委員会の調査結果報告書公表に関するお知らせ」 のとおり、調査結果報告書を受領いたしました。この事態を厳粛に受け止め、経営責任を明 確にするため、本人より役員報酬の減額を行う旨の申し入れがあり、これを承諾しました。 3. その他 龍潤生の今後の人事については現在検討中です。決定次第速やかにお知らせいたしま す。 以上
12/25	17:00	3856	Ａｂａｌａｎｃｅ
代表取締役及び取締役の異動に関するお知らせ その他のIR
( 辞任 )の理由 当社は、2025 年 12 月 17 日開示 「 第三者委員会の調査結果報告書公表に関するお知らせ」 のとおり、調査結果報告書を受領し、その結果を真摯に受けとめ、再発防止策の検討をお こなっております。 調査結果報告書では、再発防止策の提言として、経営陣の退任及び新陳代謝の必要性に ついても記載されております。本件を重く受け止め、取締役 2 名より、辞任の意向表明が ありましたので、当社はこれを受理いたしました。 3. 異動 ( 辞任 ) 日 上記のとおり、国本亮一は、開催を予定している臨時株主総会当日の取締役会にて辞 任の予定です。藤澤元晴は2025 年 12 月 30
12/23	12:15	9444	トーシンホールディングス
改善計画の策定方針に関するお知らせ その他のIR
、特別注意銘柄の指定解除に向け、内部管理体制等の問題を改善するための改善計画を策定 することとし、その改善計画の策定及び改善計画書の提出に向けての方針を決定いたしましたので、 以下のとおりお知らせいたします。 記 1. 改善計画の策定方針 当社は、2025 年 9 月 4 日付 「 第三者委員会の調査報告書の公表に関するお知らせ」にて公表のと おり、第三者委員会による調査報告書 ( 以下 「 調査報告書 」といいます。)において、調査対象で ある事案の事実関係及び発生原因についての報告並びに再発防止策の提言を受けております。 当社は、調査報告書において指摘された事項及び再発防止に向けた提言を真
12/22	16:00	8894	ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ
第40回定時株主総会の開催及び目的事項の決定に関するお知らせ その他のIR
5 号議案剰余金の処分の件 3.( 第 1 号議案 ) 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)3 名選任の件 以下、候補者となります。 なお、美山俊氏は、当社の筆頭株主 ( 所有株数 42,000 千株、持株比率 36.0%)である合同会社 FO1の代 表社員であり、当社連結子会社の WeCapital 株式会社の取締役であります。 当社は、2025 年 7 月 31 日付開示資料 「 第三者委員会調査報告書受領に伴う対応および再発防止策のお知ら せ」にて、第三者委員会からの提言に基づいて、これまで当社の事業運営に貢献してきた美山俊氏を取締役と して選任する予定であり、美山俊氏は、取締役
12/19	16:00	3121	マーチャント・バンカーズ
（開示事項の経過）過去の適時開示の開示遅延についての再発防止策の実施・運用状況に関するお知らせ その他のIR
http://www.mbkworld.co.jp 各 位 会社名 問合せ先 2025 年 12 月 19 日 マーチャント・バンカーズ株式会社 代表取締役社長兼 CEO 髙 﨑 正年 (コード 3121 東証スタンダード) 取締役 CFO 加藤東司 (TEL 03-6434-5540) ( 開示事項の経過 ) 過去の適時開示の開示遅延についての 再発防止策の実施・運用状況に関するお知らせ 当社は、2025 年 3 月 3 日付 「 第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にてお知らせしましたと おり、第三者委員会より調査報告書 ( 以下 「 本件調査報告書 」という)を受領し
12/19	16:00	6029	アトラグループ
資本業務提携契約の締結、第三者割当により発行される第６回新株予約権の発行に関するお知らせ その他のIR
、当社にとって当該デメリットを上回る優位性があると評価できるものと考えて おります。 3. 調達する資金の額、使途及び支出予定時期 (1) 調達する資金の額 調達する資金の総額 771,000,000 円 内訳 ( 新株予約権の発行による調達額 ) 6,000,000 円 ( 新株予約権の行使による調達額 ) 765,000,000 円 発行諸費用の概算額 17,308,000 円 差引手取概算額 753,692,000 円 ( 注 )1. 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。 2. 発行諸費用の概算額の内訳は、弁護士費用 ( 第三者委員会の開催費用を含む)8,100 千円及
12/18	17:00	3856	Ａｂａｌａｎｃｅ
（開示事項の経過）第三者委員会の調査結果報告書に関する追加のお知らせ その他のIR
各 位 2025 年 12 月 18 日 A b a l a n c e 株式会社 代表取締役社長兼 C O O 国本亮一 (コード番号 :3856 東証スタンダード) 問合わせ先 : 人事総務本部 IR・広報部副部長内田晋 電話 : 0 3 - 6 8 1 0 - 3 0 2 8 ( 代表 ) ( 開示事項の経過 ) 第三者委員会の調査結果報告書に関する追加のお知らせ 当社は、2025 年 12 月 17 日開示の「 第三者委員会の調査結果報告書公表に関するお知ら せ」のとおり、第三者委員会の調査結果 ( 以下、「 本調査結果 」という。)を真摯に受け止め、 再発防止策の提言に沿って再発防止策を策定し、実行してまいります。 尚、当社は今後本調査結果の個別の案件を含め、詳細に検証を進めたうえで必要に応じた 再発防止策を決定し、後日お知らせします。 株主・投資家の皆様をはじめとする関係者の皆様には、多大なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことを深くお詫び申し上げます。 以上
12/17	17:00	3856	Ａｂａｌａｎｃｅ
第三者委員会の調査結果報告書公表に関するお知らせ その他のIR
各 位 2025 年 12 月 17 日 A b a l a n c e 株式会社 代表取締役社長兼 C O O 国本亮一 (コード番号 :3856 東証スタンダード) 問合わせ先 : 人事総務本部 IR・広報部副部長内田晋 電話 : 0 3 - 6 8 1 0 - 3 0 2 8 ( 代表 ) 第三者委員会の調査結果報告書公表に関するお知らせ 当社は、2025 年 8 月 12 日開示の「 第三者委員会の設置に関するお知らせ」 及び本年 9 月 2 日開示の「 第三者委員会の委員の選任に関するお知らせ」のとおり、外部専門家で構 成される第三者委員会 ( 以下、「 本委員会 」という。)を設
12/17	16:00	7138	ＴＯＲＩＣＯ
資本業務提携契約の締結、第三者割当により発行される新株式及び第10回新株予約権の発行、並びに主要株主である筆頭株主の異動（見込み）に関するお知らせ 株主異動
ては、経営者から一定程度独立した者として、弁護士小池洋介氏 ( 伊藤小池法律事務所 )、弁護 士平塚晶人氏 ( 伊藤小池法律事務所 ) 及び弁護士鈴木広喜氏 ( 望記綜合法律事務所 )で構成する第三者委員 会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といいます。)を設置し、本第三者割当の必要性及び相当性について客観的な 意見を求めました。本第三者委員会の委員の選定に当たっては、当社にて TDnet 及び EDINET により他社類 似ファイナンス事例での第三者委員会実績の確認調査を行った結果、弁護士小池洋介氏 ( 伊藤小池法律事務 所 )、弁護士平塚晶人氏 ( 伊藤小池法律事務所 ) 及び弁護士鈴木広
12/16	16:00	5820	三ッ星
第三者割当による新株式発行並びに第１回新株予約権発行に関するお知らせ その他のIR
価格算定費用 (1,430 千円 )、登 録免許税及び司法書士報酬等 (220 千円 )、株式発行手数料 (220 千円 )、有価証券届出書作成に関する費用 ( 第三者委員会報酬 3,960 千円、弁護士報酬 2,750 千円、アドバイザリー費用 1,760 千円、XBRL 化費用 550 千円 )、融資費用 400 千円の合計額です。なお、発行諸費用については概算額であり、変動する可能性が あります。 (2) 具体的な資金使途および支出時期 調達資金は、その全額を、事業基盤の獲得・拡大を目的としたM&Aに伴う株式取得費用等、新規事業による 多角化費用 ( 系統用蓄電池事業の本格的な進出
12/15	17:00	9444	トーシンホールディングス
2026年4月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結） 決算発表
年 5 月 9 日に第三者委員会を設置し調査を実施し、2025 年 8 月 29 日付で第三者委員会から調査報告書を受領し、2025 年 9 月 4 日に調査結果を公表しましたが、当該調査の結果、上 記疑義は役員が関与した不正による虚偽表示であったことが判明した他、2020 年 4 月期から2025 年 4 月期第 3 四半期 の決算においてグループ全体から多数の虚偽表示が発見されたため、当社は、これらの虚偽表示について今回訂正を 行いました。また、第三者委員会の調査では、調査範囲の制約により、不正の動機を含めた全容解明には至りません でしたが、経営トップの倫理観・誠実さを欠いた姿勢や言動
12/15	17:00	9444	トーシンホールディングス
2026年4月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結） 決算発表
、2025 年 5 月 9 日に第三者委員会を設置し調査を実施し、2025 年 8 月 29 日付で第三者委員会から調査 報告書を受領し、2025 年 9 月 4 日に調査結果を公表しましたが、当該調査の結果、上記疑義は役員が関与した不正に よる虚偽表示であったことが判明した他、2020 年 4 月期から2025 年 4 月期第 3 四半期の決算においてグループ全体か ら多数の虚偽表示が発見されたため、当社は、これらの虚偽表示について今回訂正を行いました。また、第三者委員 会の調査では、調査範囲の制約により、不正の動機を含めた全容解明には至りませんでしたが、経営トップの倫理 観・誠実さを欠いた姿勢や
12/15	17:00	9444	トーシンホールディングス
2026年４月期第１四半期決算短信のレビュー結論不表明に関するお知らせ その他のIR
5 月 9 日に 第三者委員会を設置し調査を実施し、2025 年 8 月 29 日付で第三者委員会から調査報告書を受領し、2025 年 9 月 4 日 に調査結果を公表したが、当該調査の結果、上記疑義は役員が関与した不正による虚偽表示であったことが判 明した他、2020 年 4 月期から2025 年 4 月期第 3 四半期の決算においてグループ全体から多数の虚偽表示が発見され たため、会社は、これらの虚偽表示について今回訂正を行った。また、第三者委員会の調査では、調査範囲の 制約により、不正の動機を含めた全容解明には至らなかったが、経営トップの倫理観・誠実さを欠いた姿勢や 1 言動
12/15	17:00	9444	トーシンホールディングス
2026年４月期半期報告書のレビュー結論不表明に関するお知らせ その他のIR
を受け、子会社株 式会社トーシンモバイルでの2023 年 4 月期から2024 年 4 月期の移動体通信関連事業における二次代理店向け代理 店精算において、財務報告用資料と実際の代理店精算用資料の2 種類が存在しており、かつ、財務報告用資料に おいて二次代理店向けの端末販売等の売上高が過大計上となっており、その結果として帳簿上未回収となって いる売掛金が存在している疑義が判明した。会社は当該疑義についての真相を究明するため、2025 年 5 月 9 日に 第三者委員会を設置し調査を実施し、2025 年 8 月 29 日付で第三者委員会から調査報告書を受領し、2025 年 9 月 4 日 に調査
12/15	16:01	7810	クロスフォー
業務資本提携に関する契約の締結、並びに第三者割当による第6回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ その他のIR
( 円 ) 差引手取概算額 ( 円 ) 1,001,427,676 7,550,000 993,877,676 ( 注 )1 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。 2 発行諸費用の概算額の内訳は、弁護士費用 (2,400 千円 )、第三者算定機関報酬費用 (1,500 千円 )、反社会的勢力調査費用 (250 千円 )、登記関連費用 (300 千円 )、有価証券届出 書作成費用 (1,000 千円 )、第三者委員会報酬費用 (2,000 千円 ) 及びその他費用 (100 千 8 円 )です。 3 払込金額の総額は、すべての本新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定して算 出