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発表日	時刻	コード	企業名
12/15	16:00	8894	ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ
2025年10月期決算説明資料及び中期経営計画 その他のIR
2025 年 10 月期決算説明資料 及び 中期経営計画 株式会社 REVOLUTION 証券コード8894 上場市場名 : 東証スタンダード 公表日 :2025 年 12 月 15 日 © 2025 REVOLUTION. ALL RIGHTS RESERVED. 1 2-1 第三者委員会による調査とガバナンス強化 株主優待制度廃止等の事実経緯の解明と問題点の分析のため、第三者委員会を設置。本調査と分析を基にした第三者委員会からの提言を 受けて、ガバナンス強化等の施策を実行 第三者委員会からの提言 1. 中長期的な企業価値を見据えた 経営の実践 再発防止策 • 代表取締役の異動
12/15	15:00	7719	東京衡機
弊社元取締役らに対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ その他のIR
緑区三井 315 番地 訴訟における代表者 : 代表取締役社長小塚英一郎 2 名称 :㈱ 東京衡機 本店所在地 : 神奈川県相模原市緑区三井 315 番地 訴訟における代表者 : 代表取締役社長小塚英一郎 ※㈱ 東京衡機エンジニアリングは平成 29 年 3 月 1 日、㈱ 東京衡機から新設分割された新設会 社となります。 3. 本訴訟を提起した相手方 ( 被告 ) A1( 弊社元専務取締役・㈱ 東京衡機エンジニアリング元代表取締役社長 ) および A2( 会社 )、A3(A2 代表取締役 )、A4 ※ 氏名の表記は、2024 年 3 月 29 日に公表した第三者委員会の調査報告書の表記に準じて
12/12	16:30	4579	ラクオリア創薬
胃酸分泌抑制剤tegoprazanの日本における導出を伴うHK inno.N Corporationとの資本業務提携の拡大及び第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ その他のIR
また、本件は希薄化率が 25% 未満であり、また支配株主の異動等を伴わないため、東京証券取引所 の企業行動規範が求める第三者委員会の意見入手又は株主総会での意思確認の義務付け対象には該当 しません。加えて、当社は日本証券業協会の指針に適合する市場価格基準で発行価額を決定しており、 監査等委員会の監査を経て、本株式の発行価額が有利発行に該当しない旨の取締役の判断に法令に違 反する重大な事実は認められず適法である旨の意見を得ています。さらに、当社は 2025 年 12 月期の 最重要課題である tegoprazan の日本国内事業化について、2025 年 12 月期中の契約締結に向けて協議 ご注意
12/09	14:50	8145	中部水産
株主代表訴訟に関する訴訟告知書の受領について その他のIR
3. 訴訟の概要 2024 年 2 月 9 日付 「 特別調査委員会設置並びに2024 年 3 月期第 3 四半期決算発表の延 期及び当該四半期報告書の提出期限延長申請の検討に関するお知らせ」にて公表しまし た当社特別調査委員会の設置に際して、第三者委員会の設置を勧告しなかったこと及び 2025 年 7 月 18 日付 「 株主代表訴訟に関する訴訟告知書の受領について」にて公表しました 先行事件に関し、監査役において取締役責任追及訴訟を提起しなかったことについて、 訴訟対象者に善管注意義務違反があったとして、会社法 423 条第 1 項に基づき、15 百万円 の損害賠償金及びこれに対する遅延損
12/05	17:00	3656	ＫＬａｂ
第三者割当による新株式及び第23回新株予約権の発行並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ 株主異動
で計算 )にわたって売却するとした場合の1 取 引日当たりの平均数量が約 21,938 株であることから、当社株式の過去 6ヶ月間における1 日当 たり平均出来高 6,317,015 株と比較して、上記発行数量は、市場で十分に消化可能であると考え ております。 これらを総合的に検討した結果、希薄化の規模は合理的であると判断いたしました。 なお、本新株式及び本新株予約権の第三者割当 ( 以下 「 本第三者割当 」といいます。)により、 希薄化率が25% 以上となることから、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に基づ き、第三者委員会を設置いたしました。同委員会は本第三者割当の必要
12/05	16:10	2345	クシム
証券取引等監視委員会による過年度のフィスココイン評価損失過少計上等に対する課徴金納付命令の勧告についてのお知らせ その他のIR
営陣の責任追及及び損害賠償について 課徴金決定にいたるまでの証券取引等監視委員会の調査内容及び2025 年 4 月 23 日付 「( 開示事項の経過 ) 社内調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にて開示しま した第三者委員会報告書を精査し、旧経営陣による故意もしくは過失の責任については、 顧問弁護士と協議の上、必要な法的手続きを実行してまいります。開示すべき事項が発生 した場合には、適時公表いたします。 以上
12/04	16:30	6173	アクアライン
第三者割当による新株式発行、第三者割当による第２回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第１回無担保普通社債の発行並びに主要株主の異動に関するお知らせ 株主異動
用、登記関連費用、弁護士費用、有価証券届出書 作成補助費用、割当予定先の反社会的勢力チェック調査費用、第三者委員会意見書費用の合計額 です。なお、発行諸費用の概算額は、全ての本新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定 して算出された金額であり、行使価額が修正又は調整された場合には、上記登記関連費用は増加 又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合 には、上記登記関連費用は減少する可能性があります。なお、消費税及び地方消費税は含まれて おりません。 3. 払込金額の総額は、全ての本新株予約権が当初行使価額で行使されたと仮定して算出された見込 額です
12/01	17:30	5103	昭和ホールディングス
株主代表訴訟に係る当社の対応に関するお知らせ その他のIR
役会決議で任命された調査委員会の委員長である竹内弁護士が指名 する調査委員の人選提案を拒絶することに終始する(この点、ニコラス・ジェームズ・グロ ノウ取締役は、Googleを始めその他のリサーチをしたとするが、必ずしも十分な調査をした - 1 - ものとはいいがたい。)という対応をとられる。 ・昭和ホールディングスの取締役会も、ニコラス・ジェームズ・グロノウ取締役の対応もあ って、第三者委員会委員長において調査委員の適任者を得るについて難渋していることを 踏まえ、早急に調査委員会を組成し、調査を開始するために、第三者委員会委員長が調査委 員として推薦する会計士を調査委員とすることを了承し、同会
12/01	17:00	1813	不動テトラ
特別委員会の調査報告書の公表に関するお知らせ その他のIR
字表記にて代 替し又は黒塗りを行った。目次 第 1 章当委員会及び本調査の概要 .............................................. 1 第 1 節本調査に至る経緯 ..................................................... 1 1 2024 年案件の発覚と社内調査委員会の設置 ............................. 1 2 調査報告とこれに対する機関投資家からの意見 ......................... 1 3 当委員会の設置と第三者委員会ガイドラインの準拠の合意
12/01	16:45	2338	クオンタムソリューションズ
（開示事項の経過）第三者割当による第５回転換社債型新株予約権付社債の発行条件の決定に関するおしらせ その他のIR
式数 44,000,000 株に対し、取引所における 当社普通株式の過去 6か月における1 日当たり平均出来高は 338,398 株であり、一定の流動性を有して いると判断しております。さらに、当社は、取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に基づき、第三 者委員会を設置いたしました。同委員会は、本資金調達の必要性及び相当性につき検討し、本資金調達 が認められるとの意見を表明いたしました。したがって、当社としては上記のような希薄化が生じるも のの、今回の資金調達により調達した資金を上記の資金使途に充当することにより当社の事業基盤を強 化・拡大させ、当社の企業価値及び株主価値の向上を図ること
11/28	17:00	9444	トーシンホールディングス
再発防止策の策定に関するお知らせ その他のIR
各位 2025 年 11 月 28 日 会社名株式会社トーシンホールディングス 代表者名代表取締役社長石田雅文 (コード:9444 東証スタンダード市場 ) 問合せ先取締役副社長兼管理部長旭萌 々 子 (TEL.052-262-1122) 再発防止策の策定に関するお知らせ 当社は、2025 年 9 月 4 日付 「 第三者委員会の調査報告書の公表に関するお知らせ」にて公表いたしました とおり、第三者委員会より調査報告書 ( 以下 「 本調査報告書 」といいます。)を受領し、同委員会の提言等を 踏まえて再発防止策の検討を行ってまいりました。 当社は、本日開催の取締役会において、再発防止策の策定
11/28	16:50	6664	オプトエレクトロニクス
第三者割当による新株式の発行、自己株式の処分及び自己株式の消却、並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ 株主異動
マーケット への影響を勘案する方針であることを口頭で確認しており、その方針に従えば、希薄化の影響は限定的である と考えております。よって、本第三者割当の発行及び処分数量並びに希薄化の規模は合理的であると判断して います。 なお、本第三者割当により、希薄化率が 25% 以上となることから、取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に基づき、経営者から一定程度独立した者として、当社社外監査等委員である田中繁明氏 ( 当社社外取締役 )、 山下和彦氏 ( 当社社外取締役 ) 及び五十嵐裕美子氏 ( 当社社外取締役 )の3 名によって構成される第三者委員 会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といいます
11/28	15:45	3031	ラクーンホールディングス
第三者割当により発行される第18回新株予約権及び第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の募集に関するお知らせ その他のIR
規程第 432 条等に規定される独立第三者からの意見入手手続きとして、当社の経 営者から一定の独立性を有する者による必要性及び相当性に関する意見を得る必要があるため、当社は、当 社の経営者及び割当予定先から一定の独立性を有する者として、小宮山澄枝 ( 社外取締役、弁護士 )、福田素 裕 ( 社外取締役、公認会計士 )、中垣徹二郎 ( 社外取締役 )を選定し、当該 3 名を構成員とする第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といいます。)に対し、本新株予約権及び本新株予約権付社債の発行の必要性及び 相当性について意見を諮問しました。 その結果、下記 「9. 企業行動規範上の手続きに関する事
11/27	23:00	2743	ピクセルカンパニーズ
（訂正）「2025年12月期第3四半期決算短信の開示が四半期末後45日を超えることに関するお知らせ」の一部訂正に関するお知らせ その他のIR
提出がないこと、また、社内調査委員会もしくは第三者委員会などの設 置を速やかに実施し、調査に着手する姿勢が見られないことを理由に、アリアからは 11 月 14 日に監査意見 不表明の結論をメールにて提示されました。しかしながら、当社取締役会では、11 月 14 日 13 時に 2025 年 12 月期第 3 四半期決算の決議を一度取ったものの、監査資料の入手について追加の時間を確保できれば対 応が可能であると判断し、まずはアリアとの協議を継続すべく、同日 15 時 53 分にアリア代表者の携帯宛に 折り返しを求める連絡を行い、留守番電話にもその旨を録音いたしました。しかし、アリア側からは一切の
11/27	23:00	2743	ピクセルカンパニーズ
（訂正）「公認会計士の辞任及び一時会計監査人の選任に関するお知らせ」の一部訂正に関するお知らせ その他のIR
けて当社は取引先に資 料の依頼を行い、アリアへ提出を行っておりました。しかしながら、アリアより当社決算発表の直前にも当 該取引先の保管する取引資料など、当社に処分権限がなく、当該取引先自身も守秘義務を負っている可能性 が極めて高い資料を追加資料として徴求をされ、当該資料の準備・収集には一定の時間を要することから、 監査レビューを延期してもらいたい旨、伝えておりましたが、代表者への問い合わせについても折り返しも なく全く対応してもらえず、資料の提出がないこと、また、社内調査委員会もしくは第三者委員会などの設 置を速やかに実施し、調査に着手する姿勢が見られないことを理由に、アリアからは 11 月
11/25	16:30	6699	ダイヤモンドエレクトリックホールディングス
第５回及び第６回新株予約権の取得及び消却並びに第三者割当により発行される第８回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及び新株予約権の第三者割当契約 その他のIR
を合算した金額は減少する可能性 があります。 3. 発行諸費用の概算額の内訳は、本新株予約権の発行に関する第三者委員会委託費用、評価算定費 用、信用調査の外部委託費用、登記費用等の合計額であります。 4. 発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。 (2) 調達する資金の具体的な使途 本新株予約権の発行並びに割当予定先による本新株予約権の行使によって調達する資金の額は、上記のとお り合計 5,360,030,000 円となる予定であり、調達する資金の具体的な使途については、以下のとおり予定して います。 具体的な使途金額 ( 百万円 ) 支出予定時期 1 M&A 及び資
11/21	17:00	5341	ＡＳＡＨＩ　ＥＩＴＯホールディングス
第三者割当による新株式、第12回新株予約権（行使価額修正条項付）、第13回新株予約権及び第１回無担保普通社債（少人数私募）の発行、新株予約権の買取契約締結 その他のIR
金調達に係る当社普通株式の希薄化の規模は、市場に過度の影響 を与える規模ではなく、株主価値向上の観点からも合理的であると判断しております。 なお、本新株式及び本新株予約権の第三者割当により、希薄化率が 25% 以上となることから、取引所の定 める有価証券上場規程第 432 条に基づき、経営者から一定程度独立した者として、当社と利害関係のない金川 国際法律事務所の弁護士小林信介氏、反町公認会計士事務所の公認会計士反町公太氏、当社社外取締役監査等 委員の棟朝英美氏の3 名によって構成される第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といいます。)を設置し、 希薄化の規模の合理性、資金調達手法の妥
11/20	18:45	3350	メタプラネット
第20回乃至第22回新株予約権の取得及び消却並びに第三者割当による第23回及び第24回新株予約権（行使価額修正条項付及び行使停止条項付）（リファイナンス） その他のIR
第 24 回新株予約権の払込金額の総額 14,700,000 円 第 23 回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額 66,885,000,000 円 第 24 回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額 81,585,000,000 円 2. 発行諸費用の概算額は、調査費用、登記費用、株式事務費用、弁護士費用、新株予約権公正価値 算定費用及び第三者委員会費用の合計額です。なお、消費税及び地方消費税は含まれておりませ ん。 3. 払込金額の総額は、全ての本新株予約権が当初行使価額で行使されたと仮定して算出された見込 額です。本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場
11/20	16:00	3672	オルトプラス
第三者割当による第11回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第12回新株予約権の発行並びに買取契約の締結、定款の一部変更に関するお知らせ その他のIR
ただくことといたします。なお、株主総会に重ねて第三者委員会等の独立機関を形成して答申を求め ることも考えられますが、第三者委員会等の独立機関から意見書を取得するため相応の時間及び費用を要する ことが見込まれる一方、当社は、上記のように、株主の皆様からの意思確認の方法として最も直接的かつ公正 な意思確認の方法であり、株式会社における最高意思決定機関である株主総会でのご承認をいただくことを本 資金調達の条件としたことから、株主総会に重ねて第三者委員会等の独立機関からの答申は取得しておりませ ん。 11. 最近 3 年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況 (1) 最近 3 年間の業績 ( 連結
11/19	16:45	8894	ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ
第三者割当により発行される第10回新株予約権の募集に関するお知らせ その他のIR
とともに、同日付で当時の代表取締役社長が辞任し、同氏に割当てた第 9 回新株予約権 ( 有償ストックオプシ ョン)を放棄しております。 これら一連の事象を受けて、当社では急速な事業拡大と経営体制の刷新を進める過程において、ガバナンス体制の 強化が急務となりました。その対応として、当社は2025 年 3 月に代表取締役の異動を行い、経営の透明性と説明責任 を高める体制を構築いたしました。さらに、経営上の重要課題に対応するため、当社から独立した外部の有識者 ( 弁 護士等 )で構成される第三者委員会を設置し、高額な株主優待制度の導入とその後の廃止及び第 9 回新株予約権の前 代表者に対する割当とそ