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発表日	時刻	コード	企業名
11/11	15:30	6594	ニデック
2026年３月期第１四半期決算短信の開示予定日の決定に関するお知らせ その他のIR
第 1 四半期の決算発表予定日が決まり次第速やかにお知らせする 旨をお伝えしておりました。 この度、2026 年 3 月期第 1 四半期決算短信の開示予定日を決定いたしましたので、下記のとおり お知らせいたします。 なお、2025 年 9 月 26 日に提出した有価証券報告書に記載の通り、当社及び当社グループに対する 第三者委員会による不適切な会計処理の疑義に係る調査及びその他の社内調査等が継続中です。2026 年 3 月期第 1 四半期決算短信及び第 2 四半期決算短信の開示後、上記の調査等の結果、連結財務諸表 等に訂正すべき重要な虚偽表示が識別された場合には、その時点で提出済みの有価証券報
10/31	18:30	9444	トーシンホールディングス
（訂正・数値データ訂正）「2025年４月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について 決算発表
真相を究明するため、2025 年 5 月 9 日に第三者委員会を設置し調査を実施し、2025 年 8 月 29 日付で第三者委員会から調査報告書を受領し、2025 年 9 月 4 日に調査結果を公表しましたが、当該調査の 結果、上記疑義は役員が関与した不正による虚偽表示であったことが判明した他、2020 年 4 月期から2025 年 4 月期第 3 四半期の決算においてグループ全体から多数の虚偽表示が発見されたため、当社は、これらの虚偽表 示について今回訂正を行いました。また、第三者委員会の調査では、調査範囲の制約により、不正の動機を含 めた全容解明には至りませんでしたが、経営トップの倫理観
10/31	18:30	9444	トーシンホールディングス
（訂正・数値データ訂正）「2025年４月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について 決算発表
ついての真相を究明するため、2025 年 5 月 9 日に第三者委員会を設置し調査を実施し、2025 年 8 月 29 日付で第三者委員会から調査報告書を受領し、2025 年 9 月 4 日に調査結果を公表しましたが、当該調査の 結果、上記疑義は役員が関与した不正による虚偽表示であったことが判明した他、2020 年 4 月期から2025 年 4 月期第 3 四半期の決算においてグループ全体から多数の虚偽表示が発見されたため、当社は、これらの虚偽表 示について今回訂正を行いました。また、第三者委員会の調査では、調査範囲の制約により、不正の動機を含 めた全容解明には至りませんでしたが、経営トップの
10/31	18:30	9444	トーシンホールディングス
2025年４月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
結経営成績は、売上高 174 億 77 百万円 ( 前年同期比 2.0% 増 )、営業利益 44 百万円 ( 前年同期比 86.2% 減 )、経常損失 31 百万円 ( 前年同期は2 億 84 百万円の利益 )、親会社株主に帰属する当期純損失 87 百万円 ( 前 年同期は1 億 42 百万円の利益 )となりました。 2025 年 8 月 29 日付 「 第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」および2025 年 9 月 4 日付 「 第三者委員会の 調査報告書の公表に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社において不適切な会計処理が行われた疑いにつ いて、第三者委員会の調査により
10/31	18:00	9444	トーシンホールディングス
第34期、第35期、第36期、第37期及び第38期内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ その他のIR
の財務報告に係る 内部統制は有効でないと判断した。 記 第 1 事案に関連して識別した開示すべき重要な不備 第 1 事案に係る第三者委員会による調査を受けて当社で検討したところ、2024 年 4 月期においてキャッシ ュ・バック費用が未払となっており、会計上も計上されていない状況を確認し、訂正有価証券報告書を提出し - 1 - ました。 第 1 事案に係る訂正有価証券報告書の提出に至った原因としては、第 2 事案に係る第三者委員会による調査 報告書の第 5. 発生原因の分析 (1)「 会長の影響力と結果重視の企業風土の存在 」の背景となる以下のような 不備があると認識しております。 ( 全社的
10/31	18:00	9444	トーシンホールディングス
過年度訂正報告書等の提出及び過年度の決算短信の訂正並びに分配可能額を超えた剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR
度において実施した剰余金の配当が、分配可能額を超過していたことが判明いたしま したので、併せてお知らせいたします。 株主及び投資家の皆様をはじめ、取引先及び関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけしますこ とを深くお詫び申し上げます。 記 1. 訂正の経緯及び理由 当社は、2025 年 8 月 29 日付 「 第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」 及び2025 年 9 月 4 日付 「 第 三者委員会の調査報告書の公表に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、第三者委員会の調査結果を 受けて、過年度の決算に不適切な会計処理の事実を反映し、過年度の有価証券報告書、内部統制報告
10/31	18:00	9444	トーシンホールディングス
2025年４月期有価証券報告書及び過年度有価証券報告書等に係る監査報告書並びに内部統制監査報告書の意見不表明に関するお知らせ その他のIR
疑義が判明した。会社は当該疑義についての真相を究明するため、2025 年 5 月 9 日に 第三者委員会を設置し調査を実施し、2025 年 8 月 29 日付で第三者委員会から調査報告書を受領し、2025 年 9 月 4 日 に調査結果を公表したが、当該調査の結果、上記疑義は役員が関与した不正による虚偽表示であったことが判 明した他、2020 年 4 月期から2025 年 4 月期第 3 四半期の決算においてグループ全体から多数の虚偽表示が発見され たため、会社は、これらの虚偽表示について今回訂正を行った。また、第三者委員会の調査では、調査範囲の 制約により、不正の動機を含めた全容解明には至ら
10/31	15:45	8129	東邦ホールディングス
3D Investment Partners Pte. Ltd.による当社株式の大量買付等を踏まえた当社株券等の大規模買付行為等に関する対応方針の導入に関するお知らせ その他のIR
『3D 社の主張 に関する当社見解 (2025 年 6 月 4 日 )』に対する当社の見解 」と題する資料をそれぞれ公表 し、当社の経営課題やガバナンス・コンプライアンス上の問題を指摘し、当社の株主様に対 して枝廣取締役の選任議案に反対の議決権行使を行うよう強く推奨するキャンペーンを実 施しました。一方で、当社においても、2025 年 6 月 4 日に「 3D 社の主張に関する当社見解 」 と題する資料を公表し、当社の中期経営計画及びその実行計画の推進状況や第三者委員会 の設置の要否を含むガバナンス体制の強化に関する取り組み等についてご説明させていた だきました。また、一部の機関投資家様と面談を
10/30	17:30	3624	アクセルマーク
第三者割当による第31回新株予約権及び第32回新株予約権の発行並びに第23回新株予約権及び第30回新株予約権の行使価額の調整に関するお知らせ その他のIR
行要項において定められており、必要以 上の希薄化が進行しないように配慮しております。 また、本新株予約権が全て行使された場合に交付される株式数 14,628,000 株に対し、東証における当社 普通株式の過去 6か月における1 日当たり平均出来高は 2,168,560 株、過去 3か月における1 日当たりの 平均出来高は 1,321,068 株及び過去 1か月における1 日当たり平均出来高は 402,343 株であり、一定の流 動性を有しております。さらに、当社は、東証の定める有価証券上場規程第 432 条に基づき、「10. 企業 行動規範上の手続きに関する事項 」に記載のとおり、第三者委員会 ( 以
10/30	17:00	6177	ＡｐｐＢａｎｋ
資本業務提携契約の締結、第三者割当により発行される新株式及び第15回新株予約権の発行、引受契約・割当契約の締結に関するお知らせ その他のIR
及び支出予定時期 (1) 調達する資金の額 調達する資金の総額 内訳 ( 本新株式の発行による調達額 ) 1,876,920,000 円 186,000,000 円 ( 本新株予約権の発行による調達額 ) 16,920,000 円 ( 本新株予約権の行使による調達額 ) 1,674,000,000 円 発行諸費用の概算額 差引手取概算額 25,948,000 円 1,850,972,000 円 ( 注 )1. 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。 2. 発行諸費用の概算額の内訳は、弁護士費用 ( 第三者委員会の開催費用を含む)10,200 千円及び新株予約権評価関連費用
10/30	15:30	365A	伊澤タオル
第三者委員会による調査結果、処分および再発防止策に関するお知らせ その他のIR
各位 2025 年 10 月 30 日 会社名伊澤タオル株式会社 代表者名代表取締役社長伊澤正司 (コード番号 :365A 東証スタンダード市場 ) 問合わせ先取締役 CFO 兼管理本部長三好拓人 TEL. 06-6690-1338 第三者委員会による調査結果、処分および再発防止策に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、当社の代表取締役社長である伊澤正司 ( 以下、 「 伊澤氏 」とする。)によるパワーハラスメント等の事実 ( 以下、「 本件 」とする。)が第三 者委員会による調査で確認されたことを踏まえ、次のとおり、当社役員に対する処分および 再発防止策を決議いたしましたので
10/29	17:00	3189	ＡＮＡＰホールディングス
第三者割当による第８回新株予約権(行使価額修正条項付)、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第８回無担保社債(私募債)の発行並びに定款の一部変更 その他のIR
要性及び相当性に関する意見の入 手又は2 当該割当に係る株主総会決議等による株主の意思確認手続きのいずれかが必要となります。 つきましては、2025 年 11 月 28 日開催予定の本株主総会に付議する本件に関する議案の中で、本資 金調達の必要性及び相当性につきご説明した上で、当該議案が承認されることをもって、株主の皆様 の意思確認をさせていただくことといたします。なお、当社は、本新株予約権付社債の割当予定先か つ当社の筆頭株主であるネットプライスの職務執行者が当社の取締役副社長を兼任していることを踏 まえて、少数株主保護の観点より、株主総会でご承認をいただくのではなく第三者委員会等の独立機
10/29	17:00	3647	ジー・スリーホールディングス
第三者割当による新株式及び第11回新株予約権の発行に関するお知らせ その他のIR
害関係のない社外有識者である大下良仁弁護士 ( 善国寺法律事務 所 )に本第三者割当の必要性及び相当性に関する客観的な意見を求め、以下の内容の意見書を 2025 年 10 月 29 日 に入手しております。なお、当社は、大下良仁弁護士が上場会社において社外取締役・社外監査役を務めるとと もに、数多くの上場会社において第三者委員会・特別調査委員会・ガバナンス委員会等の外部委員を歴任し、会 社法及び金融商品取引法を中心とした資本政策やガバナンスに関する高度な専門的知見と豊富な実務経験を蓄積 していること、また当社及び割当予定先との間に特段の利害関係を有していないことから、独立性・専門性・客 観性を
10/28	16:00	7831	ウイルコホールディングス
改善計画の進捗状況に関するお知らせ その他のIR
還するとともに事実関係の解明のために 2024 年 4 月 23 日に第三者委員会を組成し、2024 年 7 月 8 日に報告書を受領しました。当社は、当時受給した雇用調整助成金について売上原価もしくは販売費およ び一般管理費を減額する会計処理を行っておりましたが、自主返還を行った雇用調整助成金返還額 860 百万円のう ち、違約金および延滞金を除く総額 669 百万円を過年度の連結財務諸表に遡及して取消し修正する必要があると判 断致しました。 また当社は、その判断に伴い、2020 年 10 月期連結会計年度に、情報・印刷事業セグメントおよび全社の固定資産 に対して減損損失の認識の必要性を再判
10/28	08:55	6594	ニデック
東京証券取引所による特別注意銘柄の指定についてのお知らせ その他のIR
サイトをご参照 ください。 URL: https://www.jpx.co.jp/news/1023/20251027-12.html 今回の特別注意銘柄の指定を受け、当社及び当社グループ一体となり、全社をあげて第三者委員会 による調査及びその他の社内調査等の一環としての外部専門家による調査に対し、全面的に協力す るとともに、ガバナンス及び内部管理体制の整備と強化を図り、皆様からの信頼回復に向けて尽力し てまいります。 株主・投資家はじめ関係者の皆様には多大なるご心配、ご迷惑をおかけしておりますことを深くお 詫び申し上げます。 以上
10/24	15:45	8518	日本アジア投資
第三者割当による新株式、2025年第1回新株予約権(行使価額固定型)及び2025年第2回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行並びに新株予約権の買取契約の締結 その他のIR
際法律事務所 )、当社社外取締役であ る澁谷功氏及び当社社外取締役である丸山千名美氏の3 名によって構成される第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といいます。)を設置いたしました。なお、本第三者委員会の構成メンバー及び その経営する企業と当社との間に、重要な取引関係はありません。本第三者委員会は希薄化の規模 の合理性、資金調達手法の妥当性、及び割当予定先の妥当性等について慎重に審議し、「10. 企業行 動規範上の手続きに関する事項 」に記載のとおり、本資金調達の必要性及び相当性が認められると の意見を表明いたしました。したがって、本新株式及び本新株予約権による資金調達に係る当社普 通
10/23	16:00	6594	ニデック
自己株式の取得状況および取得中止に関するお知らせ その他のIR
を除く)に対する割合 1.13%) (3) 株式の取得価額の総額 350 億円 ( 上限 ) (4) 取得する期間 2025 年 5 月 28 日 ~2026 年 5 月 27 日 ◆ 上記取締役会決議に基づき 2025 年 9 月 30 日までに取得した自己株式の累計 (1) 取得した株式の総数 0 株 (2) 株式の取得価額の総額 0 円 2. 自己株式の取得を中止する理由 2025 年 9 月 26 日に提出した有価証券報告書に記載の通り、当社及び当社グループに対する第 三者委員会による不適切な会計処理の疑義に係る調査及びその他の社内調査等が継続中です。 調査の結果、過年度の財務諸表に訂
10/23	16:00	6594	ニデック
中間配当(無配)の決定、期末配当予想修正及び連結業績予想修正に関するお知らせ 業績修正
修正予想 (B) - - - - - 増減額 (B-A) - - - - - 増減率 (%) - - - - - (ご参考 ) 前期実績 (2025 年 3 月期中間期 ) 1,293,811 120,474 99,648 75,377 65.59 2026 年 3 月期通期連結業績予想数値の修正 (2025 年 4 月 1 日 ~2026 年 3 月 31 日 ) (4) 修正理由 2025 年 9 月 26 日に提出した有価証券報告書に記載の通り、当社及び当社グループに対する第三者委 員会による不適切な会計処理の疑義に係る調査及びその他の社内調査等が継続中です。調査の結果、 過年度の財務諸
10/17	16:00	3807	フィスコ
東京証券取引所への「改善報告書」の提出に関するお知らせ その他のIR
能しているとの認識で一致していたため、当社としてもこれに従って会計処 理をしておりました。 c. しかしながら、会計監査人が当社と同じ監査法人である株式会社クシムにおいて、2023 年から 2024 年にかけての Zaif における FSCC の価格の評価について検証が行われ、第三者 委員会の調査の結果、2024 年 10 月期第 2 四半期の暗号資産に関する評価減について過年度 訂正を行い、これを 2023 年 10 月期に遡及する処理が実施されました。このため当社におい ても同様の検討を行った結果、本件のとおり修正することが妥当と判断いたしました。 (6) 取締役の責任への対応 本件の責任
10/08	16:35	4571	ＮＡＮＯ　ＭＲＮＡ
SBI証券SBI新生企業投資と業務提携、投資事業への参入、HD体制へ移行、定款の一部変更・臨時株主総会招集の基準日等の設定、新株予約権及び私募債の発行 その他のIR
( 当社社外取締役 ) 及び清水 琢 麿氏 ( 当社社外監査役 )の3 名によ って構成される第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といいます。)を設置しました。同委員会は希薄 化の規模の合理性、資金調達手法の妥当性、及び割当予定先の妥当性等について慎重に審議の上、「8. 企業行動規範上の手続きに関する事項 」に記載のとおり、本第三者割当の必要性及び相当性が認められ るとの意見を表明いたしました。したがって、本新株予約権による資金調達に係る当社普通株式の希薄 化の規模は、市場に過度の影響を与える規模ではなく、株主価値向上の観点からも合理的であると判断 しております。 -24- 6. 割当