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発表日	時刻	コード	企業名
06/30	08:55	7203	トヨタ自動車
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いることを確認し、報告しています。本件について、 法律面および技術面での外部専門家から構成される第三者委員会を設置し、事案の全容解明および真因分析に加え、同社の組織の在り方や開 発プロセスにまで踏み込んだ再発防止策の提言を委嘱しています。 2009 年に発生した大規模リコールの問題の際に、世界中のお客様に対し、トヨタは「 逃げない、隠さない、嘘をつかない」ことを約束しました。それ にも関わらず、当社グループでこうした問題が発生したことを大変重く受け止めています。本件の当社グループのクルマづくりのオペレーション上 の問題については、執行トップである社長が責任をもって改善に取り組み、ガバナンスや
06/29	17:18	9468	ＫＡＤＯＫＡＷＡ
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氏は、弁護士として法律に関する高い 専門性を有し、また、多くの企業において社外 役員を歴任しており、法務・ガバナンス分野を はじめとして豊富な経験と高い見識を活かした 専門的な観点から取締役の職務執行に関する 監督・助言等いただくことを期待し、社外取締 役として選任しております。 当社の一般株主と利益相反を生じる恐れがな く、独立性を有していると判断し、独立役員とし て指定しております。 宇澤亜弓氏は、公認会計士として財務及び会 計に関する高い専門性を有し、また、多くの企 業において社外役員または第三者委員会委員 を歴任しております。財務・会計をはじめとする 豊富な経験と高い見識を活かして専門
06/29	15:32	6403	水道機工
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を行っております。 4. 施工管理技士資格等に係る不正取得に関する再発防止の取り組みについて (1) 再発防止のための実行計画策定の背景 2020 年 9 月における第三者委員会からの提言に基づき、実行計画書を策定し、2020 年 10 月に取締役会において承認を受け、実行に着手 しました。 (2) 実行計画の妥当性の確認 取締役会において、社外取締役並びに取締役 ( 監査等委員 )が客観的視点から実行計画の妥当性を評価し、出席取締役の全員一致によ り決定しております。 (3) 実行計画の推進スケジュール 2020 年 10 月から開始し、緊急的な対応並びに社内組織体制の構築、恒久対策を含めて
06/29	13:46	5020	ＥＮＥＯＳホールディングス
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の後は、弁護士として活躍し、 第三者委員会の委員長を務めるなど、司法に 関して豊富な専門的知識と経験を有していま す。また、同氏は、2016 年 6 月から当社の社外 監査役に就任し、取締役の職務の執行の監査 を行いました。さらに、2018 年 6 月からは当社の 監査等委員である社外取締役に就任し、監査 等委員でない取締役の職務の執行の監査・監 督を行っています。このような知識・経験を活か して、当社の経営に対して指導・助言を行い、 また、客観的かつ独立した公正な立場から、監 査等委員でない取締役の職務の執行を監査・ 監督することが期待されるため、監査等委員で ある社外取締役に選任しています
06/28	09:54	1814	大末建設
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が、必要により「 指名諮問委員会 」の審議または第三者委員会によ る調査などを踏まえ、総合的に判断しております。 (5) 当社は、取締役候補者の選解任については、「 指名諮問委員会 」の答申に基づき、取締役会において決定することとしております。個 々の選任 理由については、株主総会招集通知に明記しております。 【 補充原則 4-1-1】 取締役会は、法令、定款及び「 取締役会規則 」「 取締役会専決基準 」で定められた重要事項を意思決定するとともに、取締役の職務執行を相互 に監督いたします。 取締役会は、上記に掲げる事項以外の業務執行の意思決定を、業務執行役員に委任しております。業務執行役員は
06/22	16:00	6473	ジェイテクト
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々な課題を共有、協力して 解決を図っております。 ・経営に関するリスク項目毎にリスク管理部署を割り当て、リスク管理部署は部門単位で策定する年度実施計画を年度末に 振り返り、次年度計画に反映しております。 ・法令違反等の企業不祥事に対しては、すみやかに対応・再発防止策を講じるとともに、事案の性質に応じた社内専門部署 による調査委員会、有識者による第三者委員会等を設置するプロセスを設けております。 (4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 1 取締役の職務執行上の意思決定は、取締役会・経営役員会・経営会議で構成する役員会に加え、組織横断的な全社登録会議に おいて、適切な
05/25	13:31	9903	カンセキ
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コーポレートガバナンス CORPORATE GOVERNANCE 当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。 KANSEKI CO.,LTD 最終更新日 :2023 年 5 月 25 日 株式会社カンセキ 代表取締役社長大田垣一郎 問合せ先 : 取締役総務人事部長野尻昌彦 証券コード:9903 https://www.kanseki.co,jp Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 1. 基本的な考え方 当社は、2021 年に内部監査により発覚した当時役員による不正行為を深く受け止め、調査のため設置した外部専門家で構成された第三者委員 会か
04/06	18:53	6573	アジャイルメディア・ネットワーク
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コーポレートガバナンス CORPORATE GOVERNANCE 当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。 Agile Media Network Inc. 最終更新日 :2023 年 4 月 6 日 アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 代表取締役社長宮地広志 問合せ先 :03-6435-7130 証券コード:6573 Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 1. 基本的な考え方 当社は、2021 年 5 月に元役員による資金流用が発覚し、さらに2022 年 1 月に不適切な会計処理が発覚したことを受け、それぞれ第三者委員会を
04/03	18:00	9449	ＧＭＯインターネットグループ
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、いわゆる政策保有株式を保有する方針はございません。 なお、当社が株式投資を行う場合、提携案件及びマイノリティー投資についてグループ投資戦略室が担当しております。 投資の可否については、部門での精査を踏まえ、案件の質的、金銭的重要性に応じて取締役会又は経営会議での慎重な審議を経て決定してお ります。 【 原則 1-7 関連当事者間の取引 】 当社が、役員や主要株主等との間の取引 (「 関連当事者間取引 」)を行う場合は、取締役等を構成員とする会議体が、当該取引の承認を取締役会 に上程するか否かを決定していますが、必要に応じて社内委員会 ( 社外取締役等を構成員とします。) 又は第三者委員会 ( 弁
04/03	13:30	5020	ＥＮＥＯＳホールディングス
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ことが期待されるため、監査等委員でない社外 取締役に選任しています。 なお、同氏は、当社の独立役員の独立性判断 基準 (【 独立役員関係 】「その他独立役員に関 する事項 」 欄をご参照 )を満たしており、また、 取引所が定める独立性基準に抵触する事項は ないことから、一般株主と利益相反が生じるお それがないと判断しております。 西岡清一郎氏は、宇都宮地方裁判所長、東 京家庭裁判所長、広島高等裁判所長官等の要 職を歴任し、その後は、弁護士として活躍し、 第三者委員会の委員長を務めるなど、司法に 関して豊富な専門的知識と経験を有していま す。また、同氏は、2016 年 6 月から当社の社外 監査
04/02	19:01	8854	日住サービス
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会としての意見を公表するとともに、必要に応じ、大規模買 付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会としての代替案を提示します。 当社は、本プランを適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を防止するための諮問機関として、当社の業務執行を行う経営陣から独立 している当社社外取締役、当社社外監査役及び社外有識者の中から選任された委員からなる第三者委員会を設置し、当社取締役会は、対抗措置を発動すべきか否か等の本プランに係る重要な判断に際しては、必ず第三者委員会に諮問することとします。 第三者委員会は、(i) 大規模買付者が本プランに定められた手続きを遵守しないため対抗措
03/23	20:37	3633	ＧＭＯペパボ
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に取締役や主要株主等との間の取引 (「 関連当事者間取引 」といいます。)を行う場合は、会社及び株主共同の利益を害することの ないよう社外取締役等を構成員とする社内委員会又は弁護士等を構成員とする第三者委員会の意見を取得する運用としております。また、取締 役会において、関連当事者間取引の決議を行う際には、当該取引に関連する取締役は特別利害関係人として決議に参加せず、定足数にも含ま れません。なお、関連当事者取引の監視については、今後、取り組み内容を開示してまいります。 【 補充原則 2-4-1. 中核人材の登用等における多様性の確保 】 (1) 多様性の確保についての考え方 当社は、「もっとお
01/31	16:55	6573	アジャイルメディア・ネットワーク
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コーポレートガバナンス CORPORATE GOVERNANCE 当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。 Agile Media Network Inc. 最終更新日 :2023 年 1 月 31 日 アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 代表取締役社長宮地広志 問合せ先 :03-6435-7130 証券コード:6573 Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 1. 基本的な考え方 当社は、2021 年 5 月に元役員による資金流用が発覚し、さらに2022 年 1 月に不適切な会計処理が発覚したことを受け、それぞれ第三者委員会を
01/12	09:10	2678	アスクル
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を総合的に判断し、適切に行使していくものとします。 4. 当社は、買収防衛策を導入する場合、経営陣・取締役会の保身を目的としないことは当然のこと、その導入・運用にあたっては必要性・合理 性を取締役会で慎重に審議し、さらに独立役員を中心とした社外取締役や利害関係のない第三者によって構成される「 第三者委員会 」 等の意見 を踏まえて決定します。また必要に応じて、株主総会に諮り承認を得た上で実行することも検討します。5. 当社は、「 関連当事者の開示に関する会計基準 」 等に基づき、関連当事者との取引の有無や当該取引の重要性を確認し、開示対象となる取 引がある場合には開示を行います。取締役の利益相
12/28	16:41	9318	アジア開発キャピタル
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生じるおそれがないことから、独立役員に指定 いたしました。 公認会計士及び税理士の資格を有し、会計 財務等の専門的な知見に加え、豊富な経験 ( 会計監査・IT 監査・IPO・ICO・第三者委員会の 業務等 )を有していることから、公正な経営監 視機能としての監査を行っていただけると判断 し、社外監査役として選任いたしました。 また、東京証券取引所が規定する独立性基 準への該当がなく、一般株主との利益相反が 生じるおそれがないことから、独立役員に指定 いたしました。 公認会計士及び税理士の資格を有し、会計財 務等の専門的な知見に加え、監査法人におい て上場企業の会計監査・業務監査の経験を有 して
12/26	15:44	8089	ナイス
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当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、2019 年 5 月 16 日、金融商品取引法違反 ( 虚偽有価証券報告書の提出罪 )の嫌疑で、証券取引等監視委員会による強制調査及び横浜地 方検察庁による強制捜査を受けました。この事態を重く受け止め、5 月 30 日に外部専門家で構成される第三者委員会を設置、その調査結果を踏 まえ、8 月 1 日に2014 年 3 月期の第 4 四半期以降の決算を訂正、また、8 月 23 日に再発防止策の骨子を公表しました。その後、株式会社東京証券 取引所から9 月 20 日付で特設注意市場銘柄に指定されました。この事態を深く反省し
12/26	14:05	2678	アスクル
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かを総合的に判断し、適切に行使していくものとします。 4. 当社は、買収防衛策を導入する場合、経営陣・取締役会の保身を目的としないことは当然のこと、その導入・運用にあたっては必要性・合理 性を取締役会で慎重に審議し、さらに独立役員を中心とした社外取締役や利害関係のない第三者によって構成される「 第三者委員会 」 等の意見 を踏まえて決定します。また必要に応じて、株主総会に諮り承認を得た上で実行することも検討します。5. 当社は、「 関連当事者の開示に関する会計基準 」 等に基づき、関連当事者との取引の有無や当該取引の重要性を確認し、開示対象となる取 引がある場合には開示を行います。取締役の利益
12/22	14:57	4958	長谷川香料
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山村一仁氏及び同井村順子氏は以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の 知見を有しております。 ・常勤監査役松本健宏氏は、長年にわたる金融機関での業務経験、並びに当社監査室長として監査・助言業務に係る実務経験を有しておりま す。また、公認内部監査人 (CIA)の資格を有しております。 ・社外監査役有田知德氏は、弁護士として、数多くの企業不祥事の第三者委員会、社内調査委員会の委員として不正経理・財務の処理の解明 に当ったほか、長年にわたり、複数の上場企業の監査役等の経験を有しております。 ・社外監査役山村一仁氏は、上場企業において、経理、財務部門での業務経験、並びに常勤監査役を務めた経験を有し
12/20	15:18	6192	ハイアス・アンド・カンパニー
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置した第三者委員会の調査 により内容が明らかになりました。当社は、当該事案を受け、東京証券取引所から2020 年 11 月 27 日付で特設注意市場銘柄に指定されました。ま た、上記事案について第三者委員会による調査が実施される中、2020 年 9 月 30 日に代表取締役に就任した当社元代表取締役が、2020 年 10 月 1 日付で所定の手続きを経ることなく独断で職務権限を超える金額の支払約定書に署名した可能性が判明し、2021 年 2 月に設置した第三者委員会 の調査によりその内容が明らかになりました。一連の不祥事に関わった経営陣はその経営責任を明確にするために辞任をしました。当社は、こ
12/19	17:29	3769	ＧＭＯペイメントゲートウェイ
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ります。渋谷警察署とも連携を深め、不信なダイレクトメールや電話があった場合は、即座に同署への問合せ を行うこととしております。 Ⅴその他 1. 買収防衛策の導入の有無 買収防衛策の導入の有無 なし 該当項目に関する補足説明 買収防衛に関しては、主に金融収益のみを目的とした買収者からの買収提案の可能性は低いと想定しており特に導入しておりません。しかしなが ら当社事業そのものに興味を持つ戦略的目的の買収者からの何らかの資本政策上の提案の可能性は否定できないため、提案される資本政策の 妥当性の可否を判断するために、買収防衛策の前提となる第三者委員会を設置する等、買収防衛策の導入を検討する可能性はあり