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「 第三者委員会 」の検索結果

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発表日 時刻 コード 企業名
07/14 15:04 7719 東京衡機
四半期報告書－第118期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31) 四半期報告書
告第 42 号 2021 年 8 月 12 日。以下 「 実務対応報告 第 42 号 」という。)に従っております。また、実務対応報告第 42 号第 32 項 (1)に基づき、実務対応報告第 42 号の適 用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 ( 商事事業における不適切な売上高等の訂正 ) 当社は、前連結会計年度に、外部機関からの指摘を受け、第 113 期 (2019 年 2 月期 )~ 第 117 期 (2023 年 2 月期 ) 第 2 四半期までの商事事業の売上高計上の一部についての事実関係等を調査するため2022 年 12 月 9 日から第三者委 員会による調
06/13 16:19 9263 ビジョナリーホールディングス
四半期報告書－第6期第3四半期(2022/11/01－2023/01/31) 四半期報告書
ると 認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「 事業等のリスク」について、以下 の事項を除き重要な変更はありません。 第三者委員会による調査報告書の受領 2022 年 12 月下旬に会計監査人の通報窓口に、当社前代表取締役の星 﨑 尚彦氏 ( 以下、「 星 﨑 氏 」といいます。) による当社企業価値を毀損する行為の疑いに関する情報提供を得たことを受け、監査等委員会による調査を行うと ともに、2023 年 3 月 7 日付にて第三者委員会を設置し調査を進めてまいりました。 同 5 月 31 日付にて第三者委員会より調査報告書を受領いたしましたが、第三者委員会が調
06/13 15:00 7379 サーキュレーション
四半期報告書－第10期第3四半期(2023/02/01－2023/04/30) 四半期報告書
における純然たる私的な行動であり、会社と しての関与はないと判断しております。加えて、当社は本件が当社のステークホルダーの皆さまにご心配をおか けしていること等に鑑み、独立性及び専門性のある機関に下記の各事項 (1~3)について調査を実施していた だく必要があると考え、同年 5 月 11 日付 「 特別調査委員会設置に関するお知らせ」の通り、本委員会を設置致し ました。なお、本件は、いわゆる企業不祥事ではないことから必ずしも日本弁護士連合会の「 企業等不祥事にお ける第三者委員会ガイドライン」に準拠する調査を行う必要性はないといえますが、当社は調査の客観性を確保 するため、本委員会を同
05/15 16:19 3808 オウケイウェイヴ
四半期報告書－第24期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31) 四半期報告書
期間より単一セグメントに変更しており、該当事項はありません。 (4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている連結除外した事業に係る損益の概算額 第 1 四半期連結会計期間の期首である2022 年 7 月 1 日より連結の範囲から除外しているため、四半期連結損益 計算書への影響はありません。 なお、当該 OK FUND 及び株式会社アップライツに関して、それら子会社の管理、内部管理上の問題に関する調査分 析を行うため、2022 年 10 月 25 日に第三者委員会を設置しており、2023 年 1 月 20 日に調査報告書を受領しておりま す。 ( 四半期連結貸借対照表関係
05/15 15:30 6172 メタップス
四半期報告書－第16期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) 四半期報告書
アプリケーションの脆弱性を利用され、不正アクセスが行わ れました。 メタップスペイメントは、原因究明のためにフォレンジック調査を受け、決済システム監視体制の強化、サー バーの分離によるアクセス制御及び各種脆弱性診断等の対策を順次実施するとともに、決済システムについては PCIDSSへの準拠の認定を受けました。外部の専門家アドバイザーを含めた「 再発防止委員会 」を設置し、再発防 止策の検討及び実施を継続するとともに、当社及び再発防止委員会とは独立した組織である第三者委員会も設置 し、事実関係及び原因に照らした再発防止策に関する報告書を受領しております。 これらに伴い、各種調査、再発防止、取引先への対応等
05/15 15:06 1716 第一カッター興業
四半期報告書－第56期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31) 四半期報告書
要な後発事象 ) ( 損害賠償金の受領 ) 当社は、2021 年 10 月 8 日付 「 第三者委員会の調査結果報告書の受領に関するお知らせ」のとおり、当社の連 結子会社における不正資金流用疑惑に関して、第三者委員会から受領した「 調査結果報告書 ( 開示版 )」を公表 いたしました。 本報告書を踏まえ、当社は、裏金作りを主導した当社連結子会社である株式会社光明工事 ( 以下、「 光明工 事 」)の元役員 1 名と、不正な資金流出並びに特別調査費用に係る損害賠償金に関する協議を進めてきたところ でありますが、2023 年 4 月 10 日に、当該役員が保有する光明工事の全ての株式を追加取得し当
04/14 16:00 3647 ジー・スリーホールディングス
四半期報告書－第13期第2四半期(2022/12/01－2023/02/28) 四半期報告書
計上するなどの不適切な会計処理を行っ ていたことが明らかになりました。その結果、同社は、2017 年 8 月期第 3 四半期から2021 年 8 月期第 3 四半期ま での決算短信等において、上場規則に違反して虚偽と認められる開示を行い、それに伴う決算内容の訂正によ り、2017 年 8 月期及び2018 年 8 月期の親会社株主に帰属する当期純利益の赤字を黒字と偽っていたことなどが判 明しました。 こうした開示が行われた背景として、本件では主に以下の点が認められました。 ・2015 年にも太陽光発電所案件の取引に関して不適切な売上計上が発覚し、第三者委員会の調査報告書の提言 に基づき2015
03/08 16:09 7719 東京衡機
四半期報告書－第117期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30) 四半期報告書
等のリスク」について、以 下の事項が追加されております。 ( 継続企業の前提に関する重要事象等 ) 当社グループは、過年度決算の訂正に関連し、当第 3 四半期連結累計期間において重要な親会社株主に帰属す る四半期純損失を計上し、当第 3 四半期連結累計期間末後、現時点までの間に、資金繰り懸念も生じておりま す。従って、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在している状況にあります。 当該重要事象等を解消し、又は改善するため、当社は、既存の事業活動を改めて見直したうえで着実に実行す るとともに、2023 年 3 月 3 日付の第三者委員会の調査報告書での指摘や提言を踏まえ、こ
02/14 16:56 6502 　東芝
四半期報告書－第184期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
130 △558 四半期末残高 20,426 47,091 51/6319. 訴訟事項 当社は、2015 年 2 月、証券取引等監視委員会から金融商品取引法第 26 条に基づき報告命令を受け、 工事進行基準案件等について開示検査を受けました。その後、第三者委員会を設置し調査を行った結 果、不正な会計処理を継続的に実行してきたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行い ました。当社の不正な財務報告について、米国カリフォルニア州において、米国預託証券等の保有者 によって当社を被告とした集団訴訟が提起され、当社は、米国証券関連法令の適用がないこと等を理 由に、本件集団訴訟の棄却を裁判所に申し立て
02/14 15:33 3808 オウケイウェイヴ
四半期報告書－第24期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている連結除外した事業に係る損益の概算額 第 1 四半期連結会計期間の期首である2022 年 7 月 1 日より連結の範囲から除外しているため、四半期連結損益 計算書への影響はありません。 なお、当該 OK FUND 及び株式会社アップライツに関して、それら子会社の管理、内部管理上の問題に関する調査分 析を行うため、2022 年 10 月 25 日に第三者委員会を設置しており、2023 年 1 月 20 日に調査報告書を受領しておりま す。 18/27( 四半期連結貸借対照表関係 ) 1 保証債務 次の個人について納税保証を行っております。 前連結
02/13 13:16 6035 アイ・アールジャパンホールディングス
四半期報告書－第9期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
調査結果及び提言を真摯に受け止め、2022 年 9 月 27 日に開示した情報管理体制の改善策とガバ ナンス体制の強化を進めております。 また、2022 年 11 月 10 日にダイヤモンド・オンラインが報じた当社グループに関連した記事につきまして、可及 的速やかに詳細な事実関係の解明を目指した調査を開始すべきであると判断し、2022 年 12 月 8 日に新たに第三者 委員会を設置しました。現在、当社グループから独立した中立・公正な外部専門家のみで構成された第三者委員 会により事実関係並びに第三者委員会が必要と認める事項の調査が進められており、2023 年 2 月 ~3 月を目途に 調査結果
02/10 13:53 9503 関西電力
四半期報告書－第99期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
施工管理技術検定の実務経験不備の問題について、2022 年 12 月に第三者委 員会から、不適切な資格取得の事実、その原因究明および再発防止対策の提言に関する報告を受領した。資格不備者 が配置されていた内販物件については、第三者委員会から、施工品質に問題はないとの評価を受けている。現在も、 資格不備者が配置された外販物件とその施工品質の調査を実施しているところであるが、報告の指摘・提言を真摯に 受け止め、再発防止に取り組んでいく。 加えて、他の小売電気事業者のお客さま情報の不適切な取扱いおよびお客さま情報の漏洩に係る問題について、 2022 年 12 月に電力・ガス取引監視等委員会から
02/10 10:20 8056 ＢＩＰＲＯＧＹ
四半期報告書－第79期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
日に発生したUSBメモリー紛失事故の対応について 2022 年 6 月に発生しました個人情報データを記録したUSBメモリーを紛失する重大な事故により、ステークホルダー の皆様に、多大なご心配とご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。 本件の重要性に鑑みて、外部の専門家から構成される第三者委員会を2022 年 7 月 1 日設置し、本事案および本事案類 似の取引に関する客観性を確保した実態検証および原因分析ならびに改善策の提言を委嘱し、2022 年 12 月 12 日に調査 報告書を受領しました。調査結果を真摯に受け止め、提言も踏まえ再発防止策の徹底を図り、セキュリティ対策およ び委
01/13 16:55 3647 ジー・スリーホールディングス
四半期報告書－第13期第1四半期(2022/09/01－2022/11/30) 四半期報告書
関して不適切な売上計上が発覚し、第三者委員会の調査報告書の 提言に基づき2015 年 11 月 2 日及び2016 年 1 月 29 日に再発防止策を開示したものの、再発防止策が適切に 実施されていなかったこと ・前代表取締役社長のみが太陽光発電事業の全体像を把握し、取締役会に適切な報告を行わなかったこと ・上記の再発防止策に基づき取締役会で深度のある審議を行うべきところ、論点整理された資料が事前に 配布されず、不十分な審議で議案が承認されていたこと ・取締役監査等委員の全員が非常勤で、常勤の補助者もなく、社内情報を十分に入手していなかったにも かかわらず、取締役会の議案に係るエビデンスの確認
11/14 16:10 3808 オウケイウェイヴ
四半期報告書－第24期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
減しております。 (3) 連結除外した事業が含まれていた報告セグメント 当社グループは当第 1 四半期連結会計期間より単一セグメントに変更しており、該当事項はありません。 (4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている連結除外した事業に係る損益の概算額 当第 1 四半期連結会計期間の期首である2022 年 7 月 1 日より連結の範囲から除外しているため、四半期連結損 益計算書への影響はありません。 なお、当該 OK FUND 及び株式会社アップライツに関して、それら子会社の管理、内部管理上の問題に関する調査分 析を行うため、2022 年 10 月 25 日に第三者委員会を
11/14 15:31 8746 第一商品
四半期報告書－第51期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
済産業省の指摘に起因した、不正会計の調査を行う第三者委員 会 ( 以下 「 同委員会 」という。)を立ち上げ、同委員会より、2020 年 4 月 30 日に受領した調査報告書におい て、不正会計処理に関与した役員の経営責任及び法的責任の追及を検討すべきとの意見を受けました。 そこで当社は、2021 年 5 月 14 日に旧経営陣 5 名に対し、当社を原告として、損害賠償請求訴訟 ( 訴額 3 億 9 21/25EDINET 提出書類 第一商品株式会社 (E03717) 四半期報告書 千万円 )を東京地方裁判所に提起し、2022 年 10 月 24 日及び2022 年 10 月 28 日に、被告
11/14 15:01 6172 メタップス
四半期報告書－第15期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
データセンターサーバー内に配置された一部のアプリケーションの脆弱性を利用され、不正アクセスが行われ ました。 メタップスペイメントは、原因究明のためにフォレンジック調査を受け、決済システム監視体制の強化、サー バーの分離によるアクセス制御及び各種脆弱性診断等の対策を順次実施すると共に、決済システムについては PCIDSSへの準拠の認定を受けました。外部の専門家アドバイザーを含めた「 再発防止委員会 」を設置し、再発防 止策の検討及び実施を継続するとともに、当社及び再発防止委員会とは独立した組織である第三者委員会も設置 し、事実関係及び原因に照らした再発防止策に関する報告書を受領しております。 これらに伴い
11/14 14:59 6573 アジャイルメディア・ネットワーク
四半期報告書－第16期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
たも のであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 ( 継続企業の前提に関する重要事象等 ) 当社グループは、前連結会計年度まで継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失 を計上し、前連結会計年度末には、債務超過となっております。また、資金繰り懸念も生じております。これら により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。 当社グループは、この状況を改善すべく、既存の事業活動を着実に実行するとともに、この度の不適切会計問 題での第三者委員会の提言を踏まえ、経営・ガバナンス体制と内部管理体制の改革に取り組み
11/11 16:39 3782 ディー・ディー・エス
四半期報告書－第28期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
) 四半期報告書 当第 3 四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経 営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい る以下のリスクが発生しております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当 社グループが判断したものであります。 (1) 不適切な会計に係る調査費用について 当社は、2022 年 5 月 12 日付 「2022 年 12 月期第 1 四半期決算発表の延期及び第三者委員会設置に関するお知ら せ」にて公表しましたとおり、当社の
11/11 15:43 6502 　東芝
四半期報告書－第184期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
26,636 増加額 2,863 12,100 目的使用による減少額 △3,061 △1,992 外貨換算調整額 △11 282 四半期末残高 19,840 37,026 53/6619. 訴訟事項 当社は、2015 年 2 月、証券取引等監視委員会から金融商品取引法第 26 条に基づき報告命令を受け、 工事進行基準案件等について開示検査を受けました。その後、第三者委員会を設置し調査を行った結 果、不正な会計処理を継続的に実行してきたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行い ました。当社の不正な財務報告について、米国カリフォルニア州において、米国預託証券等の保有者 によって当社を被告とした