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「 第三者委員会 」の検索結果
検索結果 114 件 ( 1 ～ 20) 応答時間：0.25 秒
ページ数： 6 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 12/15 | 15:00 | 7719 | 東京衡機 |
| 弊社元取締役らに対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ その他のIR | |||
| 緑区三井 315 番地 訴訟における代表者 : 代表取締役社長小塚英一郎 2 名称 :㈱ 東京衡機 本店所在地 : 神奈川県相模原市緑区三井 315 番地 訴訟における代表者 : 代表取締役社長小塚英一郎 ※㈱ 東京衡機エンジニアリングは平成 29 年 3 月 1 日、㈱ 東京衡機から新設分割された新設会 社となります。 3. 本訴訟を提起した相手方 ( 被告 ) A1( 弊社元専務取締役・㈱ 東京衡機エンジニアリング元代表取締役社長 ) および A2( 会社 )、A3(A2 代表取締役 )、A4 ※ 氏名の表記は、2024 年 3 月 29 日に公表した第三者委員会の調査報告書の表記に準じて | |||
| 05/19 | 15:00 | 7719 | 東京衡機 |
| 上場維持基準への適合に向けた計画（改善期間入り）について その他のIR | |||
| 場評価の向上を目指します。 3. 上場維持基準に適合していない項目の課題と取組み内容 (1) 流通株式時価総額について 1 時価総額についての課題 当社は、株主数、流通株式数および流通株式比率につきましては、東京証券取引所スタンダ ード市場の上場維持基準を充たしておりますが、流通株式時価総額が基準を充たしておりませ ん。流通株式時価総額が上場維持基準を充たしていない主な要因は、当社の株価の低迷による 時価総額の低迷にあります。これは、2022 年 12 月 9 日に当社の商事事業の売上計上の一部に 疑義があるとの指摘から第三者委員会を設置したことから始まった一連の当社のガバナンス 上の問題、こ | |||
| 05/02 | 09:45 | 7719 | 東京衡機 |
| 2025年定時株主総会招集通知および株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料 | |||
| 1,520,339 1,624,512 ( 注 )1. 第 117 期より「 収益認識に関する会計基準 」( 企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日 ) 等を適用 しており、第 117 期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数 値を記載しております。 2. 商事事業の売上計上等に係る疑義の解明のために2022 年 12 月 9 日付で設置した第三者委員会の 調査の結果、第 113 期から第 116 期までの過年度の会計処理ならびに第 117 期第 1 四半期および 第 2 四半期の会計処理に誤りがあったことが判明したため、2023 年 3 月 8 | |||
| 04/14 | 15:00 | 7719 | 東京衡機 |
| 2025年２月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| ) 当社は、第 117 期連結会計年度に、外部機関からの指摘を受け、第 113 期 (2019 年 2 月期 )~ 第 117 期 (2023 年 2 月 期 ) 中間連結会計期間までの商事事業の売上高計上の一部についての事実関係等を調査するため2022 年 12 月 9 日か ら第三者委員会による調査を実施いたしました。当該調査の結果、商事事業の売上高に不適切な会計処理が存在し ていたことが明らかとなったため、上記過年度の商事事業の売上高等を訂正いたしました。また、当社は、上記の 不祥事を受け、商事事業から撤退し、内部管理体制を改善するとともに、未回収となっている長期営業債権の回収 を進めており | |||
| 01/14 | 15:00 | 7719 | 東京衡機 |
| 2025年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| 半期連結累計期間 ( 自 2023 年 3 月 1 日 ( 自 2024 年 3 月 1 日 至 2023 年 11 月 30 日 ) 至 2024 年 11 月 30 日 ) 減価償却費 21,077 千円 24,807 千円 ( 追加情報 ) 1.( 商事事業における不適切な売上高等の訂正 ) 当社は、第 117 期連結会計年度に、外部機関からの指摘を受け、第 113 期 (2019 年 2 月期 )~ 第 117 期 (2023 年 2 月 期 ) 中間連結会計期間までの商事事業の売上高計上の一部についての事実関係等を調査するため2022 年 12 月 9 日か ら第三者委員会による調査 | |||
| 11/22 | 19:00 | 7719 | 東京衡機 |
| 当社株式の特別注意銘柄および監理銘柄（審査中）の指定解除に関するお知らせ その他のIR | |||
| および監理銘柄 ( 審査中 )の指定解除の内容 〕 当社は、2023 年 3 月 3 日に、現在は撤退している商事事業における不適切な会計処理に関する 第三者委員会の調査報告書を開示し、当該調査結果に基づき、同年 3 月 8 日に過年度決算の訂正 について開示いたしました。本件は、当社の元商事事業担当取締役らの関与によって、商事事業 において販売価格と仕入価格の純額を手数料収入として会計処理すべき取引を、取引商材の販売 価格で売上高に総額計上するなどの不適切な会計処理を行っていたもので、この背景として、元 商事事業担当取締役は、取引の実態よりも数字を重視する姿勢を有し、その他の役職員も当該姿 | |||
| 10/15 | 15:09 | 7719 | 東京衡機 |
| 半期報告書－第119期(2024/03/01－2025/02/28) 半期報告書 | |||
| おける不適切な売上高等の訂正 ) 当社は、第 117 期連結会計年度に、外部機関からの指摘を受け、第 113 期 (2019 年 2 月期 )~ 第 117 期 (2023 年 2 月 期 ) 中間連結会計期間までの商事事業の売上高計上の一部についての事実関係等を調査するため2022 年 12 月 9 日か ら第三者委員会による調査を実施いたしました。当該調査の結果、商事事業の売上高に不適切な会計処理が存在し ていたことが明らかとなったため、上記過年度の商事事業の売上高等を訂正いたしました。また、当社は、上記の 不祥事を受け、商事事業から撤退し、未回収となっている長期営業債権の回収と内部管理体 | |||
| 10/15 | 15:00 | 7719 | 東京衡機 |
| 2025年２月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| る事項 該当事項はありません。 当中間連結会計期間 ( 自 2024 年 3 月 1 日至 2024 年 8 月 31 日 ) 配当に関する事項 該当事項はありません。 ( 追加情報 ) 1.( 商事事業における不適切な売上高等の訂正 ) 当社は、第 117 期連結会計年度に、外部機関からの指摘を受け、第 113 期 (2019 年 2 月期 )~ 第 117 期 (2023 年 2 月 期 ) 中間連結会計期間までの商事事業の売上高計上の一部についての事実関係等を調査するため2022 年 12 月 9 日か ら第三者委員会による調査を実施いたしました。当該調査の結果、商事事業の売上高に不適切 | |||
| 09/30 | 15:00 | 7719 | 東京衡機 |
| 改善計画の進捗状況に関するお知らせ その他のIR | |||
| おいて、第三者委員会からの提言等を踏まえ当社が2023 年 8 月 28 日に策定・公表した「 改善計画・ 状況報告書 」の「Ⅱ. 改善措置 1. 不適正開示の発生原因の分析 」に対応する改善策及びその実施状況につ いて、以下に記載いたします。 【 改善策 】には、2023 年 8 月 28 日開示の「 改善計画・状況報告書 」における「3. 再発防止策に向けた改善措 置 ( 実施済みのものを含む。)」を記載し、【 改善状況 】には2024 年 4 月 1 日以前の改善実施状況並びに2024 年 4 月 1 日以降の改善実施状況を記載し、【 今後の対応について】には今後の改善策の運用方針等を記 | |||
| 07/12 | 15:10 | 7719 | 東京衡機 |
| 四半期報告書－第119期第1四半期(2024/03/01－2024/05/31) 四半期報告書 | |||
| からの指摘を受け、第 113 期 (2019 年 2 月期 )~ 第 117 期 (2023 年 2 月 期 ) 第 2 四半期までの商事事業の売上高計上の一部についての事実関係等を調査するため2022 年 12 月 9 日から第三者 委員会による調査を実施いたしました。当該調査の結果、商事事業の売上高に不適切な会計処理が存在していたこと が明らかとなったため、上記過年度の商事事業の売上高等を訂正いたしました。また、当社は、上記の不祥事を受 け、商事事業から撤退し、未回収となっている長期営業債権の回収と内部管理体制の改善を進めております。 これらの結果を受け、前連結会計年度の商事取引関連の長期 | |||
| 07/12 | 15:00 | 7719 | 東京衡機 |
| 2025年２月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| )~ 第 117 期 (2023 年 2 月 期 ) 第 2 四半期までの商事事業の売上高計上の一部についての事実関係等を調査するため2022 年 12 月 9 日から第三者 委員会による調査を実施いたしました。当該調査の結果、商事事業の売上高に不適切な会計処理が存在していたこと が明らかとなったため、上記過年度の商事事業の売上高等を訂正いたしました。また、当社は、上記の不祥事を受け、 商事事業から撤退し、未回収となっている長期営業債権の回収と内部管理体制の改善を進めております。 これらの結果を受け、前連結会計年度の商事取引関連の長期営業債権は359,121 千円、貸倒引当金 ( 固定資産 )は | |||
| 05/31 | 16:43 | 7719 | 東京衡機 |
| 有価証券報告書－第118期(2023/03/01－2024/02/29) 有価証券報告書 | |||
| 期を上回る結果となりました。 なお、当社は、2023 年 3 月 3 日付の第三者委員会の調査報告書を踏まえた役員等の責任追及に係る法的分析業務 を法律事務所に委任し、その分析結果を基に2023 年 12 月 28 日に当社の元取締役に対して損害賠償請求訴訟を提起し ましたが、当該分析費用および訴訟費用につきましては、訴訟関連費用として特別損失に計上いたしました。ま た、当社は、前連結会計年度において商事事業の販売先に対する未回収債権 518 百万円を貸倒引当金繰入額として特 別損失に計上しましたが、当該未回収債権については全額回収することを第一として債権回収を進めており、当連 結会計年度にお | |||
| 05/31 | 16:40 | 7719 | 東京衡機 |
| 訂正四半期報告書－第118期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30) 訂正四半期報告書 | |||
| 月 12 日。以下 「 実務対応報告 第 42 号 」という。)に従っております。また、実務対応報告第 42 号第 32 項 (1)に基づき、実務対応報告第 42 号の適 用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 2.( 商事事業における不適切な売上高等の訂正 ) 当社は、前連結会計年度において、外部機関より商事事業に係る売上計上の一部について疑義を呈されたことか ら、客観的な事実関係を明らかにするとともに、当社の管理体制に問題がなかったか否か等を明確にするために、 2022 年 12 月 9 日付で第三者委員会を設置し事実関係の調査を実施いたしました。当該調査の結果、第 | |||
| 05/31 | 16:37 | 7719 | 東京衡機 |
| 訂正四半期報告書－第118期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31) 訂正四半期報告書 | |||
| ものとみなしております。 2.( 商事事業における不適切な売上高等の訂正 ) 当社は、前連結会計年度において、外部機関より商事事業に係る売上計上の一部について疑義を呈されたことか ら、客観的な事実関係を明らかにするとともに、当社の管理体制に問題がなかったか否か等を明確にするために、 2022 年 12 月 9 日付で第三者委員会を設置し事実関係の調査を実施いたしました。当該調査の結果、第 113 期 (2019 年 2 月期 )から第 117 期 (2023 年 2 月期 ) 第 2 四半期までの商事事業の売上計上ついて不適切な会計処理が存在してい たことが明らかとなったため、上記過年度の商事 | |||
| 05/31 | 16:34 | 7719 | 東京衡機 |
| 訂正内部統制報告書－第117期(2022/03/01－2023/02/28) 訂正内部統制報告書 | |||
| 融的取引等があるのではないか等の疑義を呈されたことから、当社では、客観的な事実関係を明らかにす るとともに、当社の管理体制に問題がなかったか否か等を明確にするために、当社と利害関係の無い外部の有識者で構 成される第三者委員会を2022 年 12 月 9 日に設置して調査を行いました。 2023 年 3 月 3 日付の第三者委員会の調査の結果、商事取引には資金還流が確認された実質金融取引、資金還流の兆候 や取引商材の実在性の観点から金融取引と疑われる取引、また、それ以外の取引全般についても取引商材の販売価格で はなく販売価格と仕入価格の純額を手数料収入として会計処理すべき介入取引があり不適切な会 | |||
| 05/31 | 16:34 | 7719 | 東京衡機 |
| 訂正四半期報告書－第118期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31) 訂正四半期報告書 | |||
| いての事実関係等を調査するため2022 年 12 月 9 日から第三者委 員会による調査を実施致しました。当該調査の結果、商事事業の売上高に不適切な会計処理が存在していたことが 明らかとなったため、上記過年度の商事事業の売上高等を訂正いたしました。また、当社は、上記の不祥事を受 け、当第 1 四半期連結会計期間に、商事事業から撤退し、未回収となっている売掛金の回収と内部管理体制の改善 を進めております。 これらの結果を受け、前連結会計年度の商事取引関連の売掛金は518,044 千円、貸倒引当金 ( 流動資産 )は 518,044 千円、前連結会計年度の第 1 四半期連結累計期間の関連損益は、売 | |||
| 05/31 | 16:31 | 7719 | 東京衡機 |
| 訂正有価証券報告書－第117期(2022/03/01－2023/02/28) 訂正有価証券報告書 | |||
| っておりましたが、 2022 年 12 月に設置した第三者委員会の調査の結果、当該事業の取引の中には実質金融取引や金融取引と疑われる取引 等があり不適切な会計処理となっていることが判明したことから、2023 年 3 月 8 日付で過年度にわたり会計処理を訂 正するとともに、今後事業を継続すべきではないと判断し撤退することといたしました。 〔 事業系統図 〕 6/92 EDINET 提出書類 株式会社東京衡機 (E01587) 訂正有価証券報告書 4 【 関係会社の状況 】 ( 連結子会社 ) 名称 ㈱ 東京衡機試験機 ( 注 )2、4 ㈱ 東京衡機試験機サービス ( 注 )3 ㈱ 東京衡機 | |||
| 05/31 | 16:28 | 7719 | 東京衡機 |
| 訂正四半期報告書－第117期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30) 訂正四半期報告書 | |||
| 「 事業等のリスク」について、以 下の事項が追加されております。 ( 継続企業の前提に関する重要事象等 ) 当社グループは、過年度決算の訂正に関連し、当第 3 四半期連結累計期間において重要な親会社株主に帰属す る四半期純損失を計上し、当第 3 四半期連結累計期間末後、現時点までの間に、資金繰り懸念も生じておりま す。従って、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在している状況にあります。 当該重要事象等を解消し、又は改善するため、当社は、既存の事業活動を改めて見直したうえで着実に実行す るとともに、2023 年 3 月 3 日付の第三者委員会の調査報告書での指摘や提言を踏ま | |||
| 05/31 | 16:25 | 7719 | 東京衡機 |
| 訂正四半期報告書－第117期第2四半期(2022/06/01－2022/08/31) 訂正四半期報告書 | |||
| る不適切な売上高等の訂正 ) 当社では、外部機関からの指摘を受け、第 113 期 (2019 年 2 月期 )~ 第 117 期 (2023 年 2 月期 ) 第 2 四半期までの 商事事業の売上高計上の一部についての事実関係等を調査するため2022 年 12 月 9 日から第三者委員会による調査を 進めてまいりました。当該調査の結果、商事事業の売上高に不適切な会計処理が存在していたことが明らかとなっ たため、上記過年度の商事事業の売上高等を訂正いたしました。 この訂正の結果、当第 2 四半期連結累計期間の訂正後の商事取引関連の売掛金は293,031 千円、未収入金 - 千円、 関連損益は、売 | |||
| 05/31 | 16:23 | 7719 | 東京衡機 |
| 訂正四半期報告書－第117期第1四半期(2022/03/01－2022/05/31) 訂正四半期報告書 | |||
| 売上高計上の一部についての事実関係等を調査するため2022 年 12 月 9 日から第三者委員会による調査を 進めてまいりました。当該調査の結果、商事事業の売上高に不適切な会計処理が存在していたことが明らかとなっ たため、上記過年度の商事事業の売上高等を訂正いたしました。 この訂正の結果、当第 1 四半期連結会計期間の訂正後の商事取引関連の売掛金は582,549 千円、未収入金 78,044 千 円、関連損益は、売上高 346 千円、売上原価 - 千円、営業外収益 ( 受取手数料 )21,334 千円となっております。 3.(エンジニアリング事業における売上原価過大計上の訂正 ) 当社では、外 | |||