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「 第三者委員会 」の検索結果

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発表日 時刻 コード 企業名
05/31 16:22 7719 東京衡機
訂正内部統制報告書－第116期(2021/03/01－2022/02/28) 訂正内部統制報告書
理人取引や金融的取引等があるのではないか等の疑義を呈されたことから、当社では、客観的な事実関係を明らかにす るとともに、当社の管理体制に問題がなかったか否か等を明確にするために、当社と利害関係の無い外部の有識者で構 成される第三者委員会を2022 年 12 月 9 日に設置して、第三者委員会による調査を行いました。 2023 年 3 月 3 日付の第三者委員会の調査の結果、商事取引には資金還流が確認された実質金融取引、資金還流の兆候 や取引商材の実在性の観点から金融取引と疑われる取引、また、それ以外の取引全般についても取引商材の販売価格で はなく販売価格と仕入価格の純額を手数料収入として会計
05/31 16:18 7719 東京衡機
訂正有価証券報告書－第116期(2021/03/01－2022/02/28) 訂正有価証券報告書
(2019 年 2 月期 )~ 第 117 期 (2023 年 2 月期 ) 第 2 四半期までの商 事事業の売上高計上の一部についての事実関係等を調査するため2022 年 12 月 9 日から第三者委員会による調査を進め てまいりました。当該調査の結果、商事事業の売上高に不適切な会計処理が存在していたことが明らかとなったた め、上記過年度の商事事業の売上高等を訂正いたしました。 この訂正の結果、当連結会計年度の訂正後の商事取引関連の売掛金は395,597 千円、未収入金 65,700 千円、関連損益 は、売上高 3,530 千円、売上原価 - 千円、営業外収益 ( 受取手数料 )69,468
05/31 16:16 7719 東京衡機
訂正四半期報告書－第116期第3四半期(2021/09/01－2021/11/30) 訂正四半期報告書
扱いにより、「 税効果会計に係る会計基準の適用指針 」( 企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年 2 月 16 日 ) 第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規 定に基づいております。 3.( 商事事業における不適切な売上高等の訂正 ) 当社では、外部機関からの指摘を受け、第 113 期 (2019 年 2 月期 )~ 第 117 期 (2023 年 2 月期 ) 第 2 四半期までの 商事事業の売上高計上の一部についての事実関係等を調査するため2022 年 12 月 9 日から第三者委員会による調査を 進めてまいりました。当該調査の結果
05/31 16:14 7719 東京衡機
訂正四半期報告書－第116期第2四半期(2021/06/01－2021/08/31) 訂正四半期報告書
117 期 (2023 年 2 月期 ) 第 2 四半期までの 商事事業の売上高計上の一部についての事実関係等を調査するため2022 年 12 月 9 日から第三者委員会による調査を 進めてまいりました。当該調査の結果、商事事業の売上高に不適切な会計処理が存在していたことが明らかとなっ たため、上記過年度の商事事業の売上高等を訂正いたしました。 この訂正の結果、当第 2 四半期連結累計期間の訂正後の商事取引関連の売掛金は459,828 千円、未収入金 - 千円、 関連損益は、売上高 2,177 千円、売上原価 - 千円、受取手数料 31,062 千円となっております。 4.(エンジニアリング事業に
05/31 16:11 7719 東京衡機
訂正四半期報告書－第116期第1四半期(2021/03/01－2021/05/31) 訂正四半期報告書
期 (2023 年 2 月期 ) 第 2 四半期までの 商事事業の売上高計上の一部についての事実関係等を調査するため2022 年 12 月 9 日から第三者委員会による調査を 進めてまいりました。当該調査の結果、商事事業の売上高に不適切な会計処理が存在していたことが明らかとなっ たため、上記過年度の商事事業の売上高等を訂正いたしました。 この訂正の結果、当第 1 四半期連結会計期間の訂正後の商事取引関連の売掛金は648,295 千円、未収入金 79,672 千 円、関連損益は、売上高 1,013 千円、売上原価 - 千円、営業外収益 ( 受取手数料 )14,287 千円となっております。 4
05/31 16:10 7719 東京衡機
訂正内部統制報告書－第115期(2020/03/01－2021/02/28) 訂正内部統制報告書
理人取引や金融的取引等があるのではないか等の疑義を呈されたことから、当社では、客観的な事実関係を明らかにす るとともに、当社の管理体制に問題がなかったか否か等を明確にするために、当社と利害関係の無い外部の有識者で構 成される第三者委員会を2022 年 12 月 9 日に設置して、第三者委員会による調査を行いました。 2023 年 3 月 3 日付の第三者委員会の調査の結果、商事取引には資金還流が確認された実質金融取引、資金還流の兆候 や取引商材の実在性の観点から金融取引と疑われる取引、また、それ以外の取引全般についても取引商材の販売価格で はなく販売価格と仕入価格の純額を手数料収入として会計
05/31 16:08 7719 東京衡機
訂正有価証券報告書－第115期(2020/03/01－2021/02/28) 訂正有価証券報告書
が、今後の状況の推移により、当社グルー プの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 2.( 商事事業における不適切な売上高等の訂正 ) 当社では、外部機関からの指摘を受け、第 113 期 (2019 年 2 月期 )~ 第 117 期 (2023 年 2 月期 ) 第 2 四半期までの商 事事業の売上高計上の一部についての事実関係等を調査するため2022 年 12 月 9 日から第三者委員会による調査を進 めてまいりました。当該調査の結果、商事事業の売上高に不適切な会計処理が存在していたことが明らかとなった ため、上記過年度の商事事業の売上高等を訂正いたしました。 この訂正の結果
05/31 16:07 7719 東京衡機
訂正内部統制報告書－第114期(2019/03/01－2020/02/29) 訂正内部統制報告書
人取引や金融的取引等があるのではないか等の疑義を呈されたことから、当社では、客観的な事実関係を明らかにす るとともに、当社の管理体制に問題がなかったか否か等を明確にするために、当社と利害関係の無い外部の有識者で構 成される第三者委員会を2022 年 12 月 9 日に設置して、第三者委員会による調査を行いました。 2023 年 3 月 3 日付の第三者委員会の調査の結果、商事取引には資金還流が確認された実質金融取引、資金還流の兆候 や取引商材の実在性の観点から金融取引と疑われる取引、また、それ以外の取引全般についても取引商材の販売価格で はなく販売価格と仕入価格の純額を手数料収入として会計処理
05/31 16:03 7719 東京衡機
訂正有価証券報告書－第114期(2019/03/01－2020/02/29) 訂正有価証券報告書
月 9 日から第三者委員会による調 査を進めてまいりました。当該調査の結果、商事事業の売上高に不適切な会計処理が存在していたことが明らか となったため、上記過年度の商事事業の売上高等を訂正いたしました。 この訂正の結果、当連結会計年度の訂正後の商事取引関連の売掛金は97,933 千円、未収入金 - 千円、関連損益 は、売上高 25,086 千円、売上原価 16,637 千円、営業外収益 ( 受取手数料 )36,969 千円となっております。 2.(エンジニアリング事業における売上原価過大計上の訂正 ) 当社では、外部からの情報提供により判明した、第 111 期 (2017 年 2 月期
05/31 15:47 7719 東京衡機
訂正有価証券報告書－第113期(2018/03/01－2019/02/28) 訂正有価証券報告書
の製造原価と仕掛品残高と の比率を2016 年 12 月の製造原価に乗じることで推計しております。 なお、前連結会計年度の期首における仕掛品残高には、同社に係る以下のものが含まれております。 前連結会計年度の期首仕掛品 40,917 千円 2.( 商事事業における不適切な売上高等の訂正 ) 当社では、外部機関からの指摘を受け、第 113 期 (2019 年 2 月期 )~ 第 117 期 (2023 年 2 月期 ) 第 2 四半期までの 商事事業の売上高計上の一部についての事実関係等を調査するため2022 年 12 月 9 日から第三者委員会による調査を 進めてまいりました。当該調査の結果
05/31 15:45 7719 東京衡機
「内部統制報告書の訂正報告書」の提出に関するお知らせ その他のIR
生活関 連商品の販売とあわせて商事事業として業績を伸ばしてまいりました。 しかしながら、外部機関より、当該事業に係る売上計上の一部について、実質的には、取引の主 体となっていない代理人取引や金融的取引等があるのではないか等の疑義を呈されたことから、当 社では、客観的な事実関係を明らかにするとともに、当社の管理体制に問題がなかったか否か等を 明確にするために、当社と利害関係の無い外部の有識者で構成される第三者委員会を2022 年 12 月 9 日に設置して、第三者委員会による調査を行いました。 2023 年 3 月 3 日付の第三者委員会の調査の結果、商事取引には資金還流が確認された実質金融取
05/31 15:45 7719 東京衡機
有価証券報告書等に係る監査報告書の限定付適正意見に関するお知らせ その他のIR
30 日に受領いたしましたので、 下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 監査およびレビューを実施した監査法人の名称 監査法人アリア 2. 監査報告書および四半期レビュー報告書の内容 (1) 第 113 期 (2019 年 2 月期 ) 有価証券報告書の訂正報告書に係る監査報告書 受領した第 113 期 (2019 年 2 月期 )の連結財務諸表に係る監査報告書の限定付適正意見の根 拠 ( 原文抜粋 )は以下のとおりであります。 ( 限定付適正意見の根拠 ) 追加情報 ( 商事事業における不適切な売上高等の訂正 )に記載されているとおり、会社は 2023 年 3 月 3 日付の第三者委員会の
05/31 15:45 7719 東京衡機
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ その他のIR
いません。 5. 連結財務諸表の監査報告における監査意見 限定付適正意見であります。 限定付適正意見となった経緯は、以下のとおりであります。 当社は、前連結会計年度に第三者委員会の調査結果を受け、商事事業における売上取引につい て第 113 期から第 117 期第 2 四半期までの不適切な会計処理を訂正し、当連結会計年度に商事事 業から撤退し、未回収となっている売掛金の回収を進めており、これらの結果、当連結会計年度 の商事取引関連の長期営業債権は 359,121 千円、貸倒引当金 ( 固定資産 )は 359,121 千円、関連 損益は貸倒引当金戻入額 ( 特別利益 )158,922 千円となっ
05/31 10:35 7719 東京衡機
臨時報告書 臨時報告書
事業での不適正な会計処理により過年度の有価証券報告書等を訂 正したことに対して、2023 年 6 月 27 日付で12 百万円の課徴金納付命令を受けましたが、当該課徴金に ついては2023 年 2 月期において訂正関連費用引当金として30 百万円を計上していたことから、その差 額を戻入益として特別利益に計上するとともに、2022 年 12 月 9 日付で設置した第三者委員会の報酬及 び調査費用について、保険会社より、会社役員賠償責任保険の第三者委員会設置費用補償特約の対象 になる旨の判定を受け、2023 年 12 月 5 日付で当該特約の支払限度額を受領したことから、当該金額を 受取保険金とし
05/27 12:00 7719 東京衡機
当社株式の特別注意銘柄指定継続に関するお知らせ その他のIR
ます。 記 1. 特別注意銘柄指定継続の内容 当社は、2023 年 3 月 3 日に、現在は撤退している商事事業における不適切な会計処理に関する 第三者委員会の調査報告書を開示し、同年 3 月 8 日に過年度決算の訂正について開示いたしまし た。本件は、当社の元商事事業担当取締役らの関与によって、商事事業において販売価格と仕入 価格の純額を手数料収入として会計処理すべき取引を、取引商材の販売価格で売上高に総額計上 するなどの不適切な会計処理を行っていたもので、この背景として、元商事事業担当取締役は、 取引の実態よりも数字を重視する姿勢を有し、その他の役職員も当該姿勢や書類の記載内容が実 態と異
05/01 18:10 7719 東京衡機
連結計算書類および計算書類に関して限定付適正意見が表明されたことならびに定時株主総会への計算書類承認議案の付議に関するお知らせ その他のIR
たしましたので、下記のとおり、定時株主総会への計算書類 承認議案の付議に関する事項とあわせてお知らせいたします。 記 1. 監査およびレビューを実施した監査法人の名称 監査法人アリア 2. 監査報告書の内容 (1) 連結計算書類 監査法人アリアより受領した第 118 期 (2024 年 2 月期 )の連結計算書類に係る限定付適正意 見の根拠 ( 原文抜粋 )は以下のとおりであります。 ( 限定付適正意見の根拠 ) 追加情報 ( 商事事業における不適切な売上高等の訂正 )に記載されているとおり、会社は、前 連結会計年度に、第三者委員会の調査結果を受け、商事事業における売上取引について第 113
05/01 17:00 7719 東京衡機
2024年２月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
、引き続き高速道路や橋梁、エネル ギー関係等の社会インフラ向けや国内建設市場向けに製品の浸透と市場シェアの拡大に努めた結果、公共工事や都 市開発関係で使用するゆるみ止め製品の販売は堅調に推移し、上期を中心にエネルギー関係の工事案件の需要が伸 び、売上高・営業利益ともに前年同期を上回る結果となりました。 また、当社は、2023 年 3 月 3 日付の第三者委員会の調査報告書を踏まえた役員等の責任追及に係る法的分析業務 を法律事務所に委任し、その分析結果を基に2023 年 12 月 28 日に当社の元取締役に対して損害賠償請求訴訟を提起し ましたが、当該分析費用および訴訟費用につきましては、訴訟関
04/02 16:45 7719 東京衡機
（訂正）「調査委員会の調査報告書の受領および今後の対応に関するお知らせ」の一部訂正に関するお知らせ その他のIR
、利害関係のない外部の有識者で構成される第三者委員 会 ( 以下、「TKS 第三者委員会 」という。)を設置し事実関係の調査並びに問題が認 められた場合の原因の究明及び改善策の提言を委託し、その調査の結果、2023 年 2 月 28 日に調査報告書を受領し、同書を公表している。以下、かかる報告書を「TKS 第三者委員会報告書 」という。今般のフォレンジック調査については、TKS 第三者 委員会報告書にて A1 氏の PC・サーバ上のデータにつきフォレンジックを実施して おり、水増しやキックバックを想定したキーワードも設定されていたこと、上記前提 で今回の水増しやキックバックを示すメールその他の
04/02 16:15 7719 東京衡機
改善計画の進捗状況に関するお知らせ その他のIR
--------------------------------------------------------- - 66 - (2) 2024 年 2 月期通期決算短信の発表 --------------------------------------------------------- - 66 - (3) 再発防止策の策定 ----------------------------------------------------------------------- - 66 - 1. 改善措置及び改善措置の実施状況 本項目において、第三者委員会からの提言等を踏まえ当社が2023 年 8 月 28 日に策定
03/29 17:40 7719 東京衡機
調査委員会の調査報告書の受領および今後の対応に関するお知らせ その他のIR
引や金融的取引等があるのではないか等の疑義を呈さ れたことから、客観的な事実関係を明らかにし TKS の管理体制に問題がなかったか 否か等を明確にするために、利害関係のない外部の有識者で構成される第三者委員 会 ( 以下、「TKS 第三者委員会 」という。)を設置し事実関係の調査並びに問題が認 められた場合の原因の究明及び改善策の提言を委託し、その調査の結果、2023 年 2 月 28 日に調査報告書を受領し、同書を公表している。以下、かかる報告書を「TKS 第三者委員会報告書 」という。今般のフォレンジック調査については、TKS 第三者 委員会報告書にて A1 氏の PC・サーバ上のデータに