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「 第三者委員会 」の検索結果
検索結果 114 件 ( 41 ～ 60) 応答時間：0.692 秒
ページ数： 6 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 02/29 | 16:20 | 7719 | 東京衡機 |
| 特別損益の発生に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各 位 2024 年 2 月 29 日 会社名株式会社東京衡機 代表者名代表取締役社長小塚英一郎 (コード番号 7719 東証スタンダード) 問合せ先取締役管理担当伊集院功 (TEL.050-3529-6502) 特別損益の発生に関するお知らせ 当社は、2024 年 2 月期の通期決算において、下記のとおり特別損益を計上いたしますのでお知ら せいたします。 記 1. 特別損益の発生およびその内容 (1) 特別損失の発生 2023 年 12 月 28 日付 「 当社元取締役に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ」にて、 2023 年 3 月 3 日付の第三者委員会の調査報告書を踏まえた | |||
| 01/12 | 15:12 | 7719 | 東京衡機 |
| 四半期報告書－第118期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30) 四半期報告書 | |||
| 事業における不適切な売上高等の訂正 ) 当社は、前連結会計年度において、外部機関より商事事業に係る売上計上の一部について疑義を呈されたことか ら、客観的な事実関係を明らかにするとともに、当社の管理体制に問題がなかったか否か等を明確にするために、 2022 年 12 月 9 日付で第三者委員会を設置し事実関係の調査を実施いたしました。当該調査の結果、第 113 期 (2019 年 2 月期 )から第 117 期 (2023 年 2 月期 ) 第 2 四半期までの商事事業の売上計上ついて不適切な会計処理が存在してい たことが明らかとなったため、上記過年度の商事事業の売上高等を訂正いたしました。また | |||
| 01/12 | 15:00 | 7719 | 東京衡機 |
| 2024年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| もに、当社の管理体制に問題がなかったか否か等を明確にするために、 2022 年 12 月 9 日付で第三者委員会を設置し事実関係の調査を実施いたしました。当該調査の結果、第 113 期 (2019 年 2 月期 )から第 117 期 (2023 年 2 月期 ) 第 2 四半期までの商事事業の売上計上ついて不適切な会計処理が存在してい たことが明らかとなったため、上記過年度の商事事業の売上高等を訂正いたしました。また、当社は、上記の会計 不祥事を受け、2023 年 3 月 8 日付で商事事業からの撤退を決定し、未回収となっている売掛金の回収と内部管理体 制の抜本的な改善を進めております。 これ | |||
| 01/12 | 15:00 | 7719 | 東京衡機 |
| 業績予想の修正に関するお知らせ その他のIR | |||
| 、 エンジニアリング事業では、エネルギー関係の工事案件の需要が伸びたことを主因に売上高・ 利益ともに前年度を大幅に上回る見通しであることに加え、2023 年 9 月 26 日付 「 特別利益の 発生に関するお知らせ」および同年 12 月 5 日付 「 特別利益 ( 受取保険金 )の計上に関するお 知らせ」にてお知らせしましたとおり、商事事業の販売先に対する未回収債権の分割回収によ る貸倒引当金の戻入や会社役員賠償責任保険 (D&O 保険 )の第三者委員会設置費用補償特約 による受取保険金を特別利益に計上することなどから、現時点において、2023 年 4 月 14 日に 公表いたしました業績予想数値から売上高・利益ともに上回る見通しとなりました。 なお、2023 年 9 月以降に公表を予定しておりました中期経営計画につきましては、現在策定 中で本年 2 月中に公表する予定であります。 以上 | |||
| 12/28 | 16:15 | 7719 | 東京衡機 |
| 当社元取締役に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各 位 2023 年 12 月 28 日 会社名株式会社東京衡機 代表者名代表取締役社長小塚英一郎 (コード番号 7719 東証スタンダード) 問合せ先取締役管理担当伊集院功 (TEL.050-3529-6502) 当社元取締役に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ 当社は、2023 年 4 月 21 日付 「 改善計画の策定方針に関するお知らせ」にて、2023 年 3 月 3 日付 の第三者委員会の調査報告書を踏まえた役員等の民事・刑事上の責任追及に向けた法的分析業務を 法律事務所に委任し当該分析結果を基に厳正に対処する旨お知らせしておりましたが、今般、下記 のとおり、当社の元取締 | |||
| 12/05 | 16:00 | 7719 | 東京衡機 |
| 特別利益（受取保険金）の計上に関するお知らせ その他のIR | |||
| 付で設置した第三者委員会の報酬および調査 費用について、保険会社より当該保険の第三者委員会設置費用補償特約の対象になる旨の判定を 受け、本日付で当該特約の支払限度額 50 百万円を受領しましたので、2024 年 2 月期の通期決算 において、当該金額を受取保険金として特別利益に計上する予定であります。 ・ 2024 年 2 月期通期 ( 連結・個別 ) 受取保険金 50 百万円 2. 今後の見通し 上記特別利益 ( 受取保険金 )の計上により、2024 年 2 月期決算において親会社株主に帰属する 当期純利益への影響が見込まれますが、通期業績予想につきましては、その他の要因を含め現在 精査中であることから、現時点では、前回公表予想数値を据え置きとしております。 また、当社は、中期経営計画の策定・公表を準備しており、今後の見通しを精査しております ので、業績予想の修正が必要と判断された場合は速やかに開示いたします。 以上 | |||
| 10/13 | 15:05 | 7719 | 東京衡機 |
| 四半期報告書－第118期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31) 四半期報告書 | |||
| 切な売上高等の訂正 ) 当社は、前連結会計年度において、外部機関より商事事業に係る売上計上の一部について疑義を呈されたことか ら、客観的な事実関係を明らかにするとともに、当社の管理体制に問題がなかったか否か等を明確にするために、 2022 年 12 月 9 日付で第三者委員会を設置し事実関係の調査を実施いたしました。当該調査の結果、第 113 期 (2019 年 2 月期 )から第 117 期 (2023 年 2 月期 ) 第 2 四半期までの商事事業の売上計上ついて不適切な会計処理が存在してい たことが明らかとなったため、上記過年度の商事事業の売上高等を訂正いたしました。また、上記の会計不祥 | |||
| 10/13 | 15:00 | 7719 | 東京衡機 |
| 2024年２月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| たことか ら、客観的な事実関係を明らかにするとともに、当社の管理体制に問題がなかったか否か等を明確にするために、 2022 年 12 月 9 日付で第三者委員会を設置し事実関係の調査を実施いたしました。当該調査の結果、第 113 期 (2019 年 2 月期 )から第 117 期 (2023 年 2 月期 ) 第 2 四半期までの商事事業の売上計上ついて不適切な会計処理が存在してい たことが明らかとなったため、上記過年度の商事事業の売上高等を訂正いたしました。また、当社は、上記の会計 不祥事を受け、2023 年 3 月 8 日付で商事事業からの撤退を決定し、未回収となっている売掛金の回収と内部 | |||
| 08/28 | 15:30 | 7719 | 東京衡機 |
| 改善計画・状況報告書の公表に関するお知らせ その他のIR | |||
| な改善措置を求めるまでには至らず不十分な対応となっていたこと ・内部監査部門は、商事事業において稟議決裁前に仕入先に対する発注を行っている状況などを発 見していたにもかかわらず、形式的な改善指示を行うに止まり内部監査部門としての十分な役割 を果たしていなかったこと ・当社は中国子会社の不正に関して 2018 年 3 月に改善報告書を提出したものの改善報告書に記載 された改善策の一部は一過性のものとして徹底されていなかったこと 当社は、これに関し、2023 年 3 月 8 日付 「 第三者委員会の提言を受けた再発防止策の策定等に関 するお知らせ」にて、第三者委員会の提言に沿った再発防止策の概要を | |||
| 07/28 | 14:30 | 7719 | 東京衡機 |
| （開示事項の変更）再発防止策および改善計画の策定・実施状況に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各 位 2023 年 7 月 28 日 会社名株式会社東京衡機 代表者名代表取締役社長小塚英一郎 (コード番号 7719 東証スタンダード) 問合せ先執行役員管理部長小松明司 (TEL.050-3529-6502) ( 開示事項の変更 ) 再発防止策および改善計画の策定・実施状況に関するお知らせ 当社は、2023 年 5 月 25 日付 「 再発防止策および改善計画の策定・実施状況に関するお知らせ」 にて、第三者委員会の提言に沿った再発防止策を、特設注意市場銘柄の指定解除に向け内部管理体 制等を抜本的に改善するための改善計画の中に織り込んでまとめる旨ならびに再発防止策の策定・ 実施状況および | |||
| 07/14 | 15:04 | 7719 | 東京衡機 |
| 四半期報告書－第118期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31) 四半期報告書 | |||
| 告第 42 号 2021 年 8 月 12 日。以下 「 実務対応報告 第 42 号 」という。)に従っております。また、実務対応報告第 42 号第 32 項 (1)に基づき、実務対応報告第 42 号の適 用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 ( 商事事業における不適切な売上高等の訂正 ) 当社は、前連結会計年度に、外部機関からの指摘を受け、第 113 期 (2019 年 2 月期 )~ 第 117 期 (2023 年 2 月期 ) 第 2 四半期までの商事事業の売上高計上の一部についての事実関係等を調査するため2022 年 12 月 9 日から第三者委 員会による調 | |||
| 07/14 | 15:00 | 7719 | 東京衡機 |
| 2024年２月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| 年 2 月 期 ) 第 2 四半期までの商事事業の売上高計上の一部についての事実関係等を調査するため2022 年 12 月 9 日から第 三者委員会による調査を実施致しました。当該調査の結果、商事事業の売上高に不適切な会計処理が存在してい たことが明らかとなったため、上記過年度の商事事業の売上高等を訂正いたしました。また、当社は、上記の不 祥事を受け、当第 1 四半期連結会計期間に、商事事業から撤退し、未回収となっている売掛金の回収と内部管理 体制の改善を進めております。 これらの結果を受け、前連結会計年度の商事取引関連の売掛金は518,044 千円、貸倒引当金 ( 流動資産 )は | |||
| 05/26 | 11:05 | 7719 | 東京衡機 |
| 内部統制報告書－第117期(2022/03/01－2023/02/28) 内部統制報告書 | |||
| を伸ばしてまいりまし た。 しかしながら、外部機関より、当該事業に係る売上計上の一部について、実質的には、取引の主体となっていない 代理人取引や金融的取引等があるのではないか等の疑義を呈されたことから、当社では、客観的な事実関係を明らか にするとともに、当社の管理体制に問題がなかったか否か等を明確にするために、当社と利害関係の無い外部の有識 者で構成される第三者委員会を2022 年 12 月 9 日に設置して調査を行いました。 2023 年 3 月 3 日付の第三者委員会の調査の結果、商事取引には資金還流が確認された実質金融取引、資金還流の兆 候や取引商材の実在性の観点から金融取引と疑われる取 | |||
| 05/26 | 11:02 | 7719 | 東京衡機 |
| 有価証券報告書－第117期(2022/03/01－2023/02/28) 有価証券報告書 | |||
| な商取引に焦点を置いた商品の仕入・販売を当社で行っておりましたが、 2022 年 12 月に設置した第三者委員会の調査の結果、当該事業の取引の中には実質金融取引や金融取引と疑われる取引 等があり不適切な会計処理となっていることが判明したことから、2023 年 3 月 8 日付で過年度にわたり会計処理を訂 正するとともに、今後事業を継続すべきではないと判断し撤退することといたしました。 EDINET 提出書類 株式会社東京衡機 (E01587) 有価証券報告書 〔 事業系統図 〕 5/894 【 関係会社の状況 】 EDINET 提出書類 株式会社東京衡機 (E01587) 有価証券報告書 | |||
| 05/26 | 11:00 | 7719 | 東京衡機 |
| 財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ その他のIR | |||
| かったか否か等を明確にするために、当社と 利害関係の無い外部の有識者で構成される第三者委員会を 2022 年 12 月 9 日に設置して調査を行 いました。 2023 年 3 月 3 日付の第三者委員会の調査の結果、商事取引には資金還流が確認された実質金融 取引、資金還流の兆候や取引商材の実在性の観点から金融取引と疑われる取引、また、それ以外 の取引全般についても取引商材の販売価格ではなく販売価格と仕入価格の純額を手数料収入とし て会計処理すべき介入取引があり不適切な会計処理となっていることが指摘されました。このた め当社は、当該不適切な会計処理の決算への影響額を調査し、過年度の決算を訂正する | |||
| 05/25 | 17:00 | 7719 | 東京衡機 |
| 再発防止策および改善計画の策定・実施状況に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各 位 2023 年 5 月 25 日 会社名株式会社東京衡機 代表者名代表取締役社長小塚英一郎 (コード番号 7719 東証スタンダード) 問合せ先執行役員管理部長小松明司 (TEL.042-851-6027) 再発防止策および改善計画の策定・実施状況に関するお知らせ 当社は、2023 年 3 月 8 日付 「 第三者委員会の提言を受けた再発防止策の策定等に関するお知らせ」 にて、第三者委員会の提言に沿った再発防止策の概要を策定し具体的な実施内容が決定していない 項目については本年 5 月末を目途に詳細を詰め改善状況とあわせて公表する旨お知らせするととも に、同年 4 月 21 日付 | |||
| 05/19 | 16:40 | 7719 | 東京衡機 |
| 証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告についてのお知らせ その他のIR | |||
| 、 2023 年 2 月期第 3 四半期決算において、第三者委員会の報酬、各種調査費用、過年度決算訂正に 係る監査費用等を訂正関連費用引当金繰入額として特別損失に計上する旨お知らせいたしました が、上記課徴金につきましては、当該引当金繰入額に織り込んでおります。また、2023 年 4 月 14 日付 「 特別損失の発生および業績予想と実績値の差異に関するお知らせ」にてお知らせいたし ましたとおり、2023 年 2 月期通期決算おいては、訂正関連費用引当金繰入額と過年度決算訂正関 連費用に分けて特別損失を計上しております。 なお、上記課徴金は 1,200 万円ですが、当社が引当金に繰り入れていた金額は 3,000 万円です ので、その差額につきましては戻入益を計上する予定であります。 以上 | |||
| 04/21 | 16:10 | 7719 | 東京衡機 |
| 上場維持基準の適合に向けた計画 その他のIR | |||
| 京証券取引所スタンダ ード市場の上場維持基準を充たしておりますが、流通株式時価総額が基準を充たしておりませ ん。流通株式時価総額が上場維持基準を充たしていない主な要因は、当社の株価の低迷にあり ます。これは、長引く新型コロナウイルスの影響もあって主要事業である試験機事業が伸び悩 んでいたことに加えて、新規事業への取組みも成果が出せず、株主・投資家の皆様に中長期的 に期待を持っていただけるような IR 活動ができていなかった点が課題であると認識しており ます。 こうした状況の中で、2022 年 12 月 9 日付で外部機関からの商事事業の売上計上に係る疑義 を解明するために第三者委員会を設置し | |||
| 04/21 | 16:10 | 7719 | 東京衡機 |
| 改善計画の策定方針に関するお知らせ その他のIR | |||
| 、特設注意市場銘柄の指定解除に向けて、内部 管理体制等の問題を抜本的に改善するために改善計画を策定することとし、当該計画の策定および 改善計画書の提出に向けた方針を決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 改善計画の策定方針 当社は、2023 年 3 月 3 日付 「 第三者委員会の調査報告書の受領および当社の対応等に関するお 知らせ」にて公表いたしました第三者委員会の調査報告書には、今回の会計不祥事に対する再発 防止策の提言が記載されております。当社はその内容を踏まえて、同年 3 月 8 日付 「 第三者委員 会の提言を受けた再発防止策の策定等に関するお知らせ」にて、第 | |||
| 04/14 | 16:30 | 7719 | 東京衡機 |
| 2023年２月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| 年 2 月期第 3 四半期報告 書の提出ならびに過年度の決算の訂正に関するお知らせ」に記載のとおり、商事事業に係る一部取引ついて不適切 な会計処理が判明したことから、2022 年 2 月期決算短信から2023 年 2 月期第 2 四半期決算短信および2019 年 2 月期 有価証券報告書から2023 年 2 月期第 2 四半期報告書において、過年度決算訂正を行いました。これに伴い、商事事 業の売上計上等に係る疑義についての客観的な事実関係の調査、会計的判断の適否の検証、会計的な影響額の算出、 原因の究明、改善策の提言等を目的に設置した第三者委員会の報酬および各種調査費用ならびに同委員会の調査 | |||