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「 第三者委員会 」の検索結果
検索結果 17 件 ( 1 ～ 17) 応答時間：0.497 秒
ページ数： 1 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 11/14 | 16:16 | 6502 | 東芝 |
| 四半期報告書－第185期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書 | |||
| 動は、以下のとお りです。 ( 単位 : 百万円 ) 2022 年度 第 2 四半期連結会計期間 2023 年度 第 2 四半期連結会計期間 四半期首残高 26,636 53,588 増加額 12,100 9,695 目的使用による減少額 △1,992 △3,813 外貨換算調整額 282 183 四半期末残高 37,026 59,653 50/6619. 訴訟事項 当社は、2015 年 2 月、証券取引等監視委員会から金融商品取引法第 26 条に基づき報告命令を受け、 工事進行基準案件等について開示検査を受けました。その後、第三者委員会を設置し調査を行った結 果、不正な会計処理を継続的に実行 | |||
| 08/07 | 16:15 | 6502 | 東芝 |
| 四半期報告書－第185期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書 | |||
| とお りです。 ( 単位 : 百万円 ) 2022 年度 第 1 四半期連結累計期間 2023 年度 第 1 四半期連結累計期間 期首残高 21,228 48,925 増加額 7,060 13,106 目的使用による減少額 △2,203 △9,036 外貨換算調整額 551 593 四半期末残高 26,636 53,588 40/5218. 訴訟事項 当社は、2015 年 2 月、証券取引等監視委員会から金融商品取引法第 26 条に基づき報告命令を受け、 工事進行基準案件等について開示検査を受けました。その後、第三者委員会を設置し調査を行った結 果、不正な会計処理を継続的に実行してきたことが判 | |||
| 06/28 | 15:52 | 6502 | 東芝 |
| 有価証券報告書－第184期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 澤亜弓氏は公認会計士の資格を有し、かつて日本の大手監査法人に所属し、現在は公認会 計士事務所の代表を務めており、財務及び会計並びに監査に関する深い知見を有しています。更に、 警視庁刑事部捜査第二課、証券取引等監視委員会に所属し、公認不正検査士の資格を有するほか、多 数の第三者委員会等の委員を務め、不正事案の解明及び再発防止について深い知見を有しておりま す。 監査委員会は、当社及びグループ会社の内部統制システムの整備、機能状況の確認について内部統 制担当部門や内部監査部と密接な連携を図っています。 監査委員会は、内部監査部の監査結果について、定期的に報告を受けます。当該報告等により必要 と判断 | |||
| 02/14 | 16:56 | 6502 | 東芝 |
| 四半期報告書－第184期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書 | |||
| 130 △558 四半期末残高 20,426 47,091 51/6319. 訴訟事項 当社は、2015 年 2 月、証券取引等監視委員会から金融商品取引法第 26 条に基づき報告命令を受け、 工事進行基準案件等について開示検査を受けました。その後、第三者委員会を設置し調査を行った結 果、不正な会計処理を継続的に実行してきたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行い ました。当社の不正な財務報告について、米国カリフォルニア州において、米国預託証券等の保有者 によって当社を被告とした集団訴訟が提起され、当社は、米国証券関連法令の適用がないこと等を理 由に、本件集団訴訟の棄却を裁判所に申し立て | |||
| 11/11 | 15:43 | 6502 | 東芝 |
| 四半期報告書－第184期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書 | |||
| 26,636 増加額 2,863 12,100 目的使用による減少額 △3,061 △1,992 外貨換算調整額 △11 282 四半期末残高 19,840 37,026 53/6619. 訴訟事項 当社は、2015 年 2 月、証券取引等監視委員会から金融商品取引法第 26 条に基づき報告命令を受け、 工事進行基準案件等について開示検査を受けました。その後、第三者委員会を設置し調査を行った結 果、不正な会計処理を継続的に実行してきたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行い ました。当社の不正な財務報告について、米国カリフォルニア州において、米国預託証券等の保有者 によって当社を被告とした | |||
| 08/16 | 17:58 | 6502 | 東芝 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 的関係、取引関係等はなく、その他特別の利 害関係もありません。 なお、当社とHoulihan Lokeyグループとの取引 はなく、その他の重要な兼職先との間の取引 はありません。 過去に日本の大手監査法人に所属し、現在は 公認会計士事務所の代表を務めており、財務 及び会計並びに監査に関する深い知見を有し ています。更に、警視庁刑事部捜査第二課、証 券取引等監視委員会に所属し、公認不正検査 士の資格を有するほか、多数の第三者委員会 等の委員を務め、不正事案の解明及び再発防 止について深い知見を有しており、財務・会計 等に関する豊富な経験や不正事案に関する高 い見識を生かすことにより、当社の経営 | |||
| 08/10 | 16:35 | 6502 | 東芝 |
| 四半期報告書－第184期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書 | |||
| のとお りです。 ( 単位 : 百万円 ) 2021 年度 第 1 四半期連結累計期間 2022 年度 第 1 四半期連結累計期間 期首残高 21,589 21,228 増加額 2,209 7,060 目的使用による減少額 △3,724 △2,203 外貨換算調整額 △25 551 四半期末残高 20,049 26,636 42/5218. 訴訟事項 当社は、2015 年 2 月、証券取引等監視委員会から金融商品取引法第 26 条に基づき報告命令を受け、 工事進行基準案件等について開示検査を受けました。その後、第三者委員会を設置し調査を行った結 果、不正な会計処理を継続的に実行してきたことが判 | |||
| 07/22 | 17:18 | 6502 | 東芝 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 証券取引所等の国内の金融商品 取引所が定める独立性基準に加え、当社が定 める「 社外取締役の独立性基準 」に該当する人 的関係、取引関係等はなく、その他特別の利 害関係もありません。 なお、当社とHoulihan Lokeyグループとの取引 はなく、その他の重要な兼職先との間の取引 はありません。 過去に日本の大手監査法人に所属し、現在は 公認会計士事務所の代表を務めており、財務 及び会計並びに監査に関する深い知見を有し ています。更に、警視庁刑事部捜査第二課、証 券取引等監視委員会に所属し、公認不正検査 士の資格を有するほか、多数の第三者委員会 等の委員を務め、不正事案の解明及び再発防 止に | |||
| 06/27 | 16:19 | 6502 | 東芝 |
| 有価証券報告書－第183期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書 | |||
| 進行基準案件等について開示検査を受けました。その後、第三者委員会を設置し調査を行った結 果、不正な会計処理を継続的に実行してきたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行い ました。当社の不正な財務報告について、米国カリフォルニア州において、米国預託証券等の保有者 によって当社を被告とした集団訴訟が提起され、当社は、米国証券関連法令の適用がないこと等を理 由に、本件集団訴訟の棄却を裁判所に申し立てていましたが、米国時間 2016 年 5 月 20 日付で本集団訴 訟を棄却する旨の判決が出されました。当該判決については、米国時間 2016 年 7 月 25 日付で原告が上 訴し、米国時間 | |||
| 02/14 | 16:31 | 6502 | 東芝 |
| 四半期報告書－第183期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) 四半期報告書 | |||
| △3,538 外貨換算調整額 4 130 四半期末残高 22,085 20,426 54/7017. 訴訟事項 当社は、2015 年 2 月、証券取引等監視委員会から金融商品取引法第 26 条に基づき報告命令を受け、 工事進行基準案件等について開示検査を受けました。その後、第三者委員会を設置し調査を行った結 果、不正な会計処理を継続的に実行してきたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行い ました。当社の不正な財務報告について、米国カリフォルニア州において、米国預託証券等の保有者 によって当社を被告とした集団訴訟が提起され、当社は、米国証券関連法令の適用がないこと等を理 由に、本件集団訴訟の棄却 | |||
| 11/12 | 17:00 | 6502 | 東芝 |
| 四半期報告書－第183期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) 四半期報告書 | |||
| 条に基づき報告命令を受け、 工事進行基準案件等について開示検査を受けました。その後、第三者委員会を設置し調査を行った結 果、不正な会計処理を継続的に実行してきたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行い ました。当社の不正な財務報告について、米国カリフォルニア州において、米国預託証券等の保有者 によって当社を被告とした集団訴訟が提起され、当社は、米国証券関連法令の適用がないこと等を理 由に、本件集団訴訟の棄却を裁判所に申し立てていましたが、米国時間 2016 年 5 月 20 日付で本集団訴 訟を棄却する旨の判決が出されました。当該判決については、米国時間 2016 年 7 月 25 | |||
| 11/12 | 12:00 | 6502 | 東芝 |
| ガバナンス強化委員会報告に関するお知らせ その他のIR | |||
| ......................................... 26 7 株主の議決権行使への働きかけの有無等にかかる調査等をめぐる経緯 ............ 28 ⑴ HMC の議決権行使への働きかけに関する情報 ............................................. 28 ⑵ エフィッシモからの第三者委員会設置の要請 ................................................ 28 ⑶ 監査委員会による調査 | |||
| 08/12 | 16:20 | 6502 | 東芝 |
| 四半期報告書－第183期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) 四半期報告書 | |||
| 各第 1 四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は、以下のとお りです。 ( 単位 : 百万円 ) 2020 年度 第 1 四半期連結累計期間 2021 年度 第 1 四半期連結累計期間 期首残高 25,854 21,589 増加額 2,702 2,209 目的使用による減少額 △5,241 △3,724 外貨換算調整額 31 △25 四半期末残高 23,346 20,049 51/6117. 訴訟事項 当社は、2015 年 2 月、証券取引等監視委員会から金融商品取引法第 26 条に基づき報告命令を受け、 工事進行基準案件等について開示検査を受けました。その後、第三者委員会を設置し調 | |||
| 06/24 | 15:26 | 6502 | 東芝 |
| 有価証券報告書－第182期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 有価証券報告書 | |||
| 準案件等について開示検査を受けました。その後、第三者委員会を設置し調査を行った結 果、不正な会計処理を継続的に実行してきたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行い ました。当社の不正な財務報告について、米国カリフォルニア州において、米国預託証券等の保有者 によって当社を被告とした集団訴訟が提起され、当社は、米国証券関連法令の適用がないこと等を理 由に、本件集団訴訟の棄却を裁判所に申し立てていましたが、米国時間 2016 年 5 月 20 日付で本集団訴 訟を棄却する旨の判決が出されました。当該判決については、米国時間 2016 年 7 月 25 日付で原告が上 訴し、米国時間 | |||
| 06/21 | 17:00 | 6502 | 東芝 |
| 法律事務所作成の調査報告書及び監査委員会作成の見解書の開示に関するお知らせ その他のIR | |||
| ツイッター上の上記発言を加筆している。 - 3 -(2) エフェッシモからの申入れ等 エフィッシモから東芝に対する 2020 年 9 月 23 日付け「 第三者委員会設置の要請 」と題す る文書には、一部の株主が圧力を受け議決権行使を行わなかったという報道もなされてお り、エフィッシモが東芝の株主数十社に質問を行ったところ、実際に、意図した議決権行 使を行うことができなかった株主が複数存在することを確認した旨、報道によれば、議決 権行使助言会社が意見表明に当たり圧力を受けたことが明らかにされている旨等が記載さ れていた。 さらに、エフィッシモからの 2020 年 12 月 17 日付け臨時株主総会 | |||
| 06/10 | 15:15 | 6502 | 東芝 |
| 会社法第316条第2項に定める株式会社の業務及び財産の状況を調査する者による調査報告書受領のお知らせ その他のIR | |||
| 5,006 億円、株主資本は1 兆 1,645 億円、2021 年 3 月期 の連結ベースでの売上高は3 兆 0,544 億円である。 2 本件調査者の選任経緯 東芝の株主であるEffissimo Capital Management Pte Ltd( 以下 「エフィッシモ」という。)は、 2020 年 9 月 23 日付けで、独立した委員のみで構成される第三者委員会によって2020 年 7 月 31 日開催の 第 181 期定時株主総会 ( 以下 「 本定時株主総会 」という。)が公正に運営されていたのかを調査する ことを東芝経営陣に要請したが、当該要請から約 3カ月が経過しても、第三者委員会が | |||
| 05/27 | 09:15 | 6502 | 東芝 |
| Web開示事項 株主総会招集通知 | |||
| ) 保証債務及び保証類似行為 3,531 百万円 2) 重要な係争事件 当社は、2015 年 2 月、証券取引等監視委員会から金融商品取引法第 26 条に基づき報告 命令を受け、工事進行基準案件等について開示検査を受けました。その後、第三者委員会 を設置し調査を行った結果、不正な会計処理を継続的に実行してきたことが判明し、過年 度の有価証券報告書等の訂正を行いました。当社の不正な財務報告について、米国カリフ ォルニア州において、米国預託証券等の保有者によって当社を被告とした集団訴訟が提起 され、当社は、米国証券関連法令の適用がないこと等を理由に、本件集団訴訟の棄却を裁 判所に申し立てていましたが | |||