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「 第三者委員会 」の検索結果
検索結果 6 件 ( 1 ～ 6) 応答時間：0.255 秒
ページ数： 1 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 07/01 | 15:00 | 8358 | スルガ銀行 |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 公表について) 金融庁の業務改善命令が解除されるまで、その命令が解除されていない理由および進捗状況を株主 に定期的に説明する機会を設ける旨を定款に定める。 第 20 号議案定款の一部変更の件 ( 第三者委員会調査結果と会社発表 (IR 資料 )の整合性について) 当社は、第三者委員会調査結果と会社発表 (IR 資料 )の整合性を確保するため、外部機関による監 査を実施し、毎月株主へ報告する体制とすることを定款に定める。 3/6 EDINET 提出書類 スルガ銀行株式会社 (E03571) 臨時報告書 第 21 号議案定款の一部変更の件 ( 口座名義人の自筆ではない送金依頼書に基づく送金処理の禁 | |||
| 07/04 | 15:00 | 8358 | スルガ銀行 |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 取締役に選任するものであります。 第 3 号議案スルガ銀行解散の件 スルガ銀行株式会社を解散することとする。解散手続きにおいて当銀行が不正行為を行うことの無 いよう、第三者委員会の監視のもと、解散手続きを行う。 第 4 号議案監査等委員の解任の件 以下の監査等委員を解任する。 監査等委員佐竹康峰 監査等委員野下えみ 監査等委員行方洋一 第 5 号議案定款の一部変更の件 ( 女性取締役比率の記載について) 女性取締役比率は30% 以上とする旨を定款に定める。 第 6 号議案定款第 4 条変更の件 定款第 4 条を以下に変更する 『 当銀行は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。 (1 | |||
| 06/29 | 15:03 | 8358 | スルガ銀行 |
| 有価証券報告書－第212期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書 | |||
| ります。 15/143EDINET 提出書類 スルガ銀行株式会社 (E03571) 有価証券報告書 (7)シェアハウス関連融資等の問題に関するリスク 当社は、シェアハウス関連融資に関する問題に端を発する投資用不動産融資の不祥事につきまして、第三者委 員会の調査報告及び行政処分を深刻に受けとめ、業務運営体制の再構築に努めております。また、2018 年 6 月に 設置した「シェアハウス等顧客対応室 」では、シェアハウス向け融資及びその他投資用不動産融資のご返済にお 困りのお客さまの条件変更等に真摯に対応してまいりました。2020 年 3 月、2021 年 3 月及び2022 年 3 月にそれぞ | |||
| 07/04 | 15:00 | 8358 | スルガ銀行 |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 議案定款第 2 条第 1 項変更の件 ( 資金の貸付けについて) 定款第 2 条第 1 項を次の通りに変更する。 預金または定期預金の受入れ、資金の貸付けまたは手形の割引ならびに為替取引。但し、個人の投 資用及び事業用不動産の為の貸付けはしてはならない。 第 6 号議案定款の一部変更の件 ( 融資審査資料の受領方法について) 融資審査資料は借入人本人から受領するものとし、不動産業者からは受け取らないことを定款に定 める。 第 7 号議案定款の一部変更の件 ( 不正行為の真偽確認方法について) 顧客から改ざん・不正等を指摘された案件に関しては第三者委員会を設置した上で誠実な検証及び 公表をするこ | |||
| 06/29 | 15:06 | 8358 | スルガ銀行 |
| 有価証券報告書－第211期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書 | |||
| ては、有価証券報告書 「 第 2 事業の状況 1 経営方針、経 営環境及び対処すべき課題等 」をご覧ください。 また、このほかに同業他社や異業種との競合により競争が激化し、想定した成果の実現に至らない可能性が あります。 11/139EDINET 提出書類 スルガ銀行株式会社 (E03571) 有価証券報告書 (7)シェアハウス関連融資等の問題に関するリスク 当社は、シェアハウス関連融資に関する問題に端を発する投資用不動産融資の不祥事につきまして、第三者委 員会の調査報告及び行政処分を深刻に受けとめ、業務運営体制の再構築に努めております。また、2018 年 6 月に 設置した「シェアハウス等顧 | |||
| 06/29 | 15:02 | 8358 | スルガ銀行 |
| 有価証券報告書－第210期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 有価証券報告書 | |||
| )シェアハウス関連融資等の問題に関するリスク 当社は、シェアハウス関連融資に関する問題に端を発する投資用不動産融資の不祥事につきまして、第三者委 員会の調査報告及び行政処分を深刻に受けとめ、業務運営体制の再構築に努めております。また、2018 年 6 月に 設置した「シェアハウス等顧客対応室 」では、シェアハウス向け融資及びその他投資用不動産融資のご返済にお 困りのお客さまの条件変更等に真摯に対応してまいりました。2020 年 3 月及び2021 年 3 月には、東京地方裁判所 の調停委員会の勧告に基づき、シェアハウス関連融資債権を第三者に譲渡し、この問題の早期解決を図っており ます。しかしな | |||