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「 第三者委員会 」の検索結果

検索結果 34 件 ( 1 ～ 20) 応答時間：1.122 秒

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発表日 時刻 コード 企業名
04/08 17:35 8746 ＵＮＢＡＮＫＥＤ
（開示事項の変更）第三者割当により発行される第３回新株予約権の発行数量変更に関するお知らせ その他のIR
程 上述のとおり、本第三者割当増資に係る希薄化率が25% 以上となることから、東京証券取引所の定める有価証券上場 規程第 432 条の規定に基づき、1 経営者から一定程度独立した者による当該割当の必要性及び相当性に関する意見の入 手又は2 当該割当に係る株主総会決議などによる株主の意思確認手続きのいずれかが必要となります。 本資金調達により25% 以上の希薄化が生じる場合には、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に基づき、 以下のいずれかの手続きが必要となります。 ⑴. 経営陣から一定程度独立した者 ( 第三者委員会、社外取締役、社外監査役等 )による、第三者割当の必要性及び相
03/26 16:30 8746 ＵＮＢＡＮＫＥＤ
第三者割当により発行される新株式及び第３回新株予約権の募集、並びに主要株主の異動に関するお知らせ 株主異動
及び理由 (1) 目的 当社グループは、2020 年 10 月に企業理念を「 人と社会に貢献し、価値を創造する」と定め、従前の商品先物取引中 心の事業からの転換を図ってまいりました。これは、2020 年 4 月に受領した第三者委員会調査報告書において指摘さ れた「ステークホルダー不在の内向きかつ閉鎖的な企業風土 」を改め、上場会社グループとして健全かつ開かれた組 織風土を確立し、正確な財務情報の開示と社会規範の順守を通じて、人と社会に真に貢献する企業への変革を進めて いくという決意の表れであります。あわせて、「 常に人の役に立つために考え行動する」「 広く社会の役に立つため に視野を広げる
03/26 16:14 8746 ｕｎｂａｎｋｅｄ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
月に企業理念を「 人と社会に貢献し、価値を創造する」と定め、従前の商品先物取 引中心の事業からの転換を図ってまいりました。これは、2020 年 4 月に受領した第三者委員会調査報告書におい て指摘された「ステークホルダー不在の内向きかつ閉鎖的な企業風土 」を改め、上場会社グループとして健全か つ開かれた組織風土を確立し、正確な財務情報の開示と社会規範の順守を通じて、人と社会に真に貢献する企業 への変革を進めていくという決意の表れであります。あわせて、「 常に人の役に立つために考え行動する」「 広 く社会の役に立つために視野を広げる」「すべてに感謝の気持ちで取り組む」という三つの行動指針を掲げ
11/19 16:30 8746 ＵＮＢＡＮＫＥＤ
第三者割当による第３回新株予約権の募集に関するお知らせ その他のIR
理念を「 人と社会に貢献し、価値を創造する」と定め、従前の商品先物取引中 心の事業からの転換を図ってまいりました。これは、2020 年 4 月に受領した第三者委員会調査報告書において指摘さ れた「ステークホルダー不在の内向きかつ閉鎖的な企業風土 」を改め、上場会社グループとして健全かつ開かれた組 織風土を確立し、正確な財務情報の開示と社会規範の順守を通じて、人と社会に真に貢献する企業への変革を進めて いくという決意の表れであります。あわせて、「 常に人の役に立つために考え行動する」「 広く社会の役に立つため に視野を広げる」「すべてに感謝の気持ちで取り組む」という三つの行動指針を掲げ、理念と行
11/19 16:00 8746 ｕｎｂａｎｋｅｄ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
受領した第三者委員会調査報告書におい て指摘された「ステークホルダー不在の内向きかつ閉鎖的な企業風土 」を改め、上場会社グループとして健全か つ開かれた組織風土を確立し、正確な財務情報の開示と社会規範の順守を通じて、人と社会に真に貢献する企業 への変革を進めていくという決意の表れであります。あわせて、「 常に人の役に立つために考え行動する」「 広 く社会の役に立つために視野を広げる」「すべてに感謝の気持ちで取り組む」という三つの行動指針を掲げ、理 念と行動規範を社内に浸透させることで、組織文化の改善と強化を進めております。 この理念のもと、当社は2024 年 7 月にコーポレートブランドを刷新
06/30 16:12 8746 ＵＮＢＡＮＫＥＤ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
、定款に定めております。また、取締役会は、執行役員を選任し、取締役会の決定した会社の業務執行を行わせることもできます。2020 年 4 月の第三者委員会による調査報告書でも指 摘されているとおり、監視・監督機能の強化が必要であり、弁護士が社外取締役に就任しております。 b. 監査等委員会 監査等委員会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、決議をするために設置されています。監査等委員会の構成員で ある監査等委員は株主総会にて選任され、提出日現在 3 名 (すべて社外取締役 )となっており、善管注意義務を負っています。監査等委員会は、 その決議により監査等委員の中から議長を定めま
06/30 13:38 8746 ＵＮＢＡＮＫＥＤ
有価証券報告書－第53期(2024/04/01－2025/03/31) 有価証券報告書
いたしました。これは今 までの商品先物取引を中心に掲げた企業理念からの脱却を意味します。2020 年 4 月に受領した当社に対する第三者 委員会調査報告書の中の再発防止策等の提言にもあるように、当社にはステークホルダー不在の内向きかつ閉鎖的 企業風土が醸成されていました。今後はこれを改め、健全な組織風土を醸成してまいります。上場会社グループと して正確な財務情報を開示し、単なる法令にとどまらず社会規範をも順守することで、人と社会に貢献してまいり ます。 同時に三つの行動指針も掲げております。 1 常に人の役に立つために考え、行動しよう 2 広く社会の役に立つために、視野を広げよう 3 すべての
06/28 15:46 8746 第一商品
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
締役 会は、執行役員を選任し、取締役会の決定した会社の業務執行を行わせることもできます。2020 年 4 月の第三者委員会による調査報告書でも指 摘されているとおり、監視・監督機能の強化が必要であり、弁護士及び公認会計士が社外取締役に就任しております。 b. 監査等委員会 監査等委員会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、決議をするために設置されています。監査等委員会の構成員で ある監査等委員は株主総会にて選任され、提出日現在 3 名 (すべて社外取締役 )となっており、善管注意義務を負っています。監査等委員会は、 その決議により監査等委員の中から議長を定めます。独立性保持
06/28 15:03 8746 第一商品
有価証券報告書－第52期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 」( 平成 3 年法律第 76 号 )の規定に よる公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 7/93 第 2【 事業の状況 】 1【 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、2020 年 10 月に、企業理念を「 人と社会に貢献し、価値を創造する」といたしました。これは今 までの商品先物取引を中心に掲げた企業理念からの脱却を意味します。2020 年 4 月に受領した当社に対する第三者 委員会調査報告書の中
01/15 15:09 8746 第一商品
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
。また、取締役 会は、執行役員を選任し、取締役会の決定した会社の業務執行を行わせることもできます。2020 年 4 月の第三者委員会による調査報告書でも指 摘されているとおり、監視・監督機能の強化が必要であり、弁護士及び公認会計士が社外取締役に就任しております。 b. 監査等委員会 監査等委員会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、決議をするために設置されています。監査等委員会の構成員で ある監査等委員は株主総会にて選任され、提出日現在 3 名 (すべて社外取締役 )となっており、善管注意義務を負っています。監査等委員会は、 その決議により監査等委員の中から議長を定めます
06/30 14:55 8746 第一商品
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
する第三者 委員会調査報告書の中の再発防止策等の提言にもあるように、当社にはステークホルダー不在の内向きかつ閉鎖的 企業風土が醸成されていました。今後はこれを改め、健全な組織風土を醸成してまいります。上場会社グループと して正確な財務情報を開示し、単なる法令にとどまらず社会規範をも順守することで、人と社会に貢献してまいり ます。 同時に三つの指針も掲げております。 1 常に人の役に立つために考え、行動しよう 2 広く社会の役に立つために視野を広げよう 3 すべてのものごとに感謝の気持ちで取り組もう の3つであります。 こうした経営理念及び指針を社内で共有し、組織風土の改善をより強固なものといた
06/30 14:38 8746 第一商品
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
、執行役員を選任し、取締役会の決定した会社の業務執行を行わせることもできます。2020 年 4 月の第三者委員会による調査報告書でも指 摘されているとおり、監視・監督機能の強化が必要であり、弁護士及び公認会計士が社外取締役に就任しております。 b. 監査等委員会 監査等委員会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、決議をするために設置されています。監査等委員会の構成員で ある監査等委員は株主総会にて選任され、提出日現在 3 名 (すべて社外取締役 )となっており、善管注意義務を負っています。監査等委員会は、 その決議により監査等委員の中から議長を定めます。独立性保持のため、その
11/14 15:31 8746 第一商品
四半期報告書－第51期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
済産業省の指摘に起因した、不正会計の調査を行う第三者委員 会 ( 以下 「 同委員会 」という。)を立ち上げ、同委員会より、2020 年 4 月 30 日に受領した調査報告書におい て、不正会計処理に関与した役員の経営責任及び法的責任の追及を検討すべきとの意見を受けました。 そこで当社は、2021 年 5 月 14 日に旧経営陣 5 名に対し、当社を原告として、損害賠償請求訴訟 ( 訴額 3 億 9 21/25EDINET 提出書類 第一商品株式会社 (E03717) 四半期報告書 千万円 )を東京地方裁判所に提起し、2022 年 10 月 24 日及び2022 年 10 月 28 日に、被告
11/14 15:30 8746 第一商品
2023年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
から暗号資産の裏付けとなる金地金の仕入れを行う予定で 取引関係 す。 Ⅲ 旧経営陣に対する損害賠償請求 当社は、2020 年 3 月 11 日に農林水産省及び経済産業省の指摘に起因した、不正会計の調査を行う第三者委員 会 ( 以下 「 同委員会 」という。)を立ち上げ、同委員会より、2020 年 4 月 30 日に受領した調査報告書において、 不正会計処理に関与した役員の経営責任及び法的責任の追及を検討すべきとの意見を受けました。 そこで当社は、2021 年 5 月 14 日に旧経営陣 5 名に対し、当社を原告として、損害賠償請求訴訟 ( 訴額 3 億 9 千万円 )を東京地方裁判所に提起し
10/28 15:30 8746 第一商品
（開示の経過）旧経営陣に対する損害賠償請求訴訟の和解及び終結に関するお知らせ その他のIR
第三者委員会 ( 同年 4 月 30 日調査報告書公表 )が認定した不正 会計処理について、2021 年 5 月 14 日公表の「 訴訟の提起に関するお知らせ」のとおり、旧経営陣 5 名 ( 元代表取締役 4 名及び元取締役 1 名 )に対し損害賠償請求訴訟 ( 約 3 億 9 千万円 )を東京地方裁判 所に提訴しておりました。 その後、裁判所から和解勧告を受け、2022 年 9 月 9 日に元取締役の前川邦彦氏が500 千円を当社に支 払う、2022 年 10 月 24 日に元代表取締役の山中教史氏が15,000 千円を当社に支払う、という内容でそれ ぞれ和解が成立いたしました。 この度、残
10/24 17:10 8746 第一商品
（開示の経過）旧経営陣に対する損害賠償請求訴訟の一部和解に関するお知らせ その他のIR
各 位 2022 年 10 月 24 日 会社名第一商品株式会社 代表者名代表取締役社長岡田義孝 (コード:8746 東証スタンダード市場 ) 問合せ先管理本部長七條利明 電話番号 03-3462-8011( 代表 ) ( 開示の経過 ) 旧経営陣に対する損害賠償請求訴訟の一部和解に関するお知らせ 2021 年 5 月 14 日付で当社が旧経営陣に対し提起しておりました損害賠償請求訴訟に関し、下記のとおり一部 和解が本日成立いたしましたので、お知らせいたします。 記 1. 和解に至るまでの経緯 当社は、2020 年 3 月 11 日に設置した第三者委員会 ( 同年 4 月 30 日調査報告書
09/09 16:30 8746 第一商品
（開示の経過）旧経営陣に対する損害賠償請求訴訟の一部和解に関するお知らせ その他のIR
各 位 2022 年 9 月 9 日 会社名第一商品株式会社 代表者名代表取締役社長岡田義孝 (コード:8746 東証スタンダード市場 ) 問合せ先管理本部長七條利明 電話番号 03-3462-8011( 代表 ) ( 開示の経過 ) 旧経営陣に対する損害賠償請求訴訟の一部和解に関するお知らせ 2021 年 5 月 14 日付で当社が旧経営陣に対し提起しておりました損害賠償請求訴訟に関し、下記のとおり一部 和解が成立いたしましたので、お知らせいたします。 記 1. 和解に至るまでの経緯 当社は、2020 年 3 月 11 日に設置した第三者委員会 ( 同年 4 月 30 日調査報告書公表
06/30 16:50 8746 第一商品
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
上重要な事項等を決 議することができます。取締役は株主総会にて選任され、提出日現在 6 名 ( 社外取締役 4 名、代表取締役社長は岡田義孝 )で構成されており、善 管注意義務を負っています。社長が取締役会の議長を務め、代表取締役は取締役会決議で選定される旨、定款に定めております。また、取締役 会は、執行役員を選任し、取締役会の決定した会社の業務執行を行わせることもできます。2020 年 4 月の第三者委員会による調査報告書でも指 摘されているとおり、監視・監督機能の強化が必要であり、弁護士を社外取締役にお迎えしております。 b. 監査役 監査役は、取締役の職務執行を監査し企業の健全性を確保す
06/30 16:15 8746 第一商品
内部統制報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 内部統制報告書
、2020 年 3 月 10 日、当社と利害関係を有しない外部の専門家から構成される 第三者委員会を設置し、専門的かつ客観的な調査を進めて参りました。 2020 年 4 月 30 日に第三者委員会から調査報告書を受領し、2015 年 3 月から2019 年 10 月にかけて役務提供の実態を伴 わない広告宣伝費名目で当社より支出された資金 ( 約 18 億円 )が、破産更生債権 ( 長期貸付金、12 億円 )の回収に偽 装され還流していたこと、また、当該資金の残額 ( 約 6 億円 )は顧客の資金である顧客からの預り証拠金口座に入金 されていたが、それに先立ち、顧客からの預り証拠金が当社の固定化営
06/30 16:13 8746 第一商品
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 7/111第 2【 事業の状況 】 1【 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 】 文中の将来に関する事項は、当連結年度末現在において当社グループが判断したものであります。 EDINET 提出書類 第一商品株式会社 (E03717) 有価証券報告書 (1) 経営方針 当社グループは、2020 年 10 月に、企業理念を「 人と社会に貢献し、価値を創造する」といたしました。これは今 までの商品先物取引を中心に掲げた企業理念からの脱却を意味します。2020 年 4 月に受領した当社に対する第三者 委員会調査報告書の中の再発防止策