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「 第三者委員会 」の検索結果

検索結果 34 件 ( 21 ～ 34) 応答時間：1.354 秒

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発表日 時刻 コード 企業名
03/31 18:40 8746 第一商品
当社株式の特設注意市場銘柄の指定解除及び監理銘柄（審査中）の指定解除に関するお知らせ その他のIR
。 記 特設注意市場銘柄及び監理銘柄 ( 審査中 )の指定解除の内容 当社は、2020 年 4 月 30 日に公表いたしました「 第三者委員会の調査報告書の受領に 関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、当社における不適切な会計処理に 関する第三者委員会の調査報告書を開示し、同年 5 月 1 日に過年度の決算短信等の訂正 を開示しました。 これらにより、当社の内部管理体制等については改善の必要性が高いと認められた ことから、東京証券取引所は、2020 年 7 月 11 日に当社株式を特設注意市場銘柄に指定 しました。 当該指定から1 年を経過した後に当社から東京証券取引所に対して管理体制確
02/14 15:40 8746 第一商品
四半期報告書－第50期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) 四半期報告書
える可能性があると 認識している以下の主要なリスクが発生しております。 なお、文中の将来に関する事項は、主に当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもの であります。 EDINET 提出書類 第一商品株式会社 (E03717) 四半期報告書 ( 上場廃止リスク等について) (1) 特設注意市場銘柄指定及び上場契約違約金徴求の理由 当社は、株式会社東京証券取引所から以下の指摘を受けております。 第一商品株式会社 ( 以下 「 同社 」という。)は、2020 年 4 月 30 日、同社における不適切な会計処理に関する 第三者委員会の調査報告書を開示し、同年 5 月 1 日に過年
12/15 15:41 8746 第一商品
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
地金の取り扱いを主な業務としております。金融商品取引法等 の遵守はもちろんのこと、コンプライアンスの徹底に注力し、さらなる企業価値の拡大、適正・迅速なIR 活動を重視し、健全かつ効率的な企業経営 を心がけ、意思決定の透明性の確保と経営監視機能の強化に取り組んでまいります。2020 年 4 月の第三者委員会調査報告書の結語における指 摘のとおり、属人的統治からルールによる統治へ移行していけるよう、社内体制を整えてまいります。外部専門家を委員とするコンプライアンス委 員会を設置し、取締役による経営方針の策定や重要な意思決定に対して社外からの監視を強化し、コーポレートガバナンスの充実に努めており ま
11/12 15:34 8746 第一商品
四半期報告書－第50期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) 四半期報告書
在において当社グループが判断したもの であります。 ( 上場廃止リスク等について) (1) 特設注意市場銘柄指定及び上場契約違約金徴求の理由 当社は、株式会社東京証券取引所から以下の指摘を受けております。 第一商品株式会社 ( 以下 「 同社 」という。)は、2020 年 4 月 30 日、同社における不適切な会計処理に関する第 三者委員会の調査報告書を開示し、同年 5 月 1 日に過年度の決算短信等の訂正を開示しました。 これらにより、同社では、長年にわたり歴代の代表取締役らが主導して、回収不能となっていた貸付金の回収 偽装及び証拠金残高が不足した委託者に対する未収入金債権の回収偽装による貸
09/27 19:00 8746 第一商品
当社株式の特設注意市場銘柄の指定継続に関するお知らせ その他のIR
した「 第三者委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ」に てお知らせいたしましたとおり、第三者委員会の調査の結果、回収不能な長期貸付金の回収を装った不適切 な会計処理が認められました。 そして同年 5 月 1 日に 2015 年 3 月期から 2020 年 3 月期第 3 四半期までの決算短信及び四半期決算短信の 訂正を開示しました。 当社では、長年にわたり歴代の代表取締役らが主導して、回収不能となっていた貸付金の回収偽装及び証 拠金残高が不足した委託者に対する未収入金債権の回収偽装による貸倒引当金戻入益の過大計上、並びにこ れらの偽装に用いる資金を捻出するための広告宣伝費の架空計上等の不適
08/13 15:05 8746 第一商品
四半期報告書－第50期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) 四半期報告書
する第三者 委員会の調査報告書を開示し、同年 5 月 1 日に過年度の決算短信等の訂正を開示しました。 これらにより、同社では、長年にわたり歴代の代表取締役らが主導して、回収不能となっていた貸付金の回収偽装 及び証拠金残高が不足した委託者に対する未収入金債権の回収偽装による貸倒引当金戻入益の過大計上、並びにこれ らの偽装に用いる資金を捻出するための広告宣伝費の架空計上等の不適切な会計処理が行われていたことが明らかに なりました。 その結果、同社は、2015 年 3 月期から2020 年 3 月期第 3 四半期までの決算短信等において上場規則に違反して虚偽 と認められる開示を行い、2018 年
07/12 18:33 8746 第一商品
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
し、当社グループ全体としては商品デリバティブ取引等の各種金融商品を 主力として業務を営んでまいります。特にデリバティブ取引については、商品先物取引法及び金融商品取引法によって営業行為等が規制されて おり、通常の企業統治の課題に加え、これら業務上特有の法規制のもと、的確な内部監査体制の構築が必要となります。当社グループは、コンプ ライアンスの徹底に注力し、さらなる株主価値の安定的な拡大、適正・迅速なIR 活動を重視し、健全かつ効率的な企業経営を心がけ、経営意思決 定の透明性向上と経営監視機能の強化に取り組んでまいります。2020 年 4 月の第三者委員会調査報告書の結語における指摘のとおり、属人
06/30 16:14 8746 第一商品
内部統制報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 内部統制報告書
の必要性があると判断し、令和 2 年 3 月 10 日、当社と利害関係を有しない外部の専門家から構成 される第三者委員会を設置し、専門的かつ客観的な調査を進めて参りました。 令和 2 年 4 月 30 日に第三者委員会から調査報告書を受領し、平成 27 年 3 月令和元年 10 月にかけて役務提供の実態を 伴わない広告宣伝費名目で当社より支出された資金 ( 約 18 億円 )が、破産更生債権 ( 長期貸付金、12 億円 )の回収に 偽装され還流していたこと、また、当該資金の残額 ( 約 6 億円 )は顧客の資金である顧客からの預り証拠金口座に入 金されていたが、それに先立ち、顧客からの預り証拠
06/30 16:12 8746 第一商品
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 有価証券報告書
式会社 (E03717) 有価証券報告書 (1) 経営方針 当社は、2020 年 10 月に、企業理念を「 人と社会に貢献し、価値を創造する。」と致しました。これは今までの商 品先物取引を中心に掲げた企業理念からの脱却を意味します。2020 年 4 月の第三者委員会の調査報告書の中の再発 防止策等の提言にもあるように、当社にはステークホルダー不在の内向きかつ閉鎖的企業風土が情勢されていまし た。今後はこれを改め、健全な組織風土を醸成してまいります。上場会社として正確な財務情報を開示し、単なる 法令にとどまらず社会規範をも順守することで、人と社会に貢献してまいります。 同時に三つの指針も掲げてお
06/30 15:00 8746 第一商品
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ その他のIR
ら2018 年 3 月期の決算に係る会計処理において、回収不能な長期貸付金 (12 億円 )の回収を装 った不正経理および当該回収に関連した不可解な取引並びに使途不明金発生の可能性があるとの指摘を 主務官庁より受け、調査の必要性があると判断し、2020 年 3 月 10 日、当社と利害関係を有しない外部の 専門家から構成される第三者委員会を設置し、専門的かつ客観的な調査を進めて参りました。 2020 年 4 月 30 日に第三者委員会から調査報告書を受領し、2015 年 3 月から2019 年 10 月にかけて役務提 供の実態を伴わない広告宣伝費名目で当社より支出された資金 ( 約 18 億円
06/15 17:55 8746 第一商品
2021年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知
する第三者委員会の調査報告書を開示し、長年にわたり歴代の代表取締 役らが主導して、回収不能となっていた貸付金の回収偽装及び証拠金残高が不足した委託者に対する未収入金債権の 回収偽装による貸倒引当金戻入益の過大計上、並びにこれらの偽装に用いる資金を捻出するための広告宣伝費の架空 計上等の不適切な会計処理が行われていたことが明らかになりました。 これらは、全社的なコンプライアンス意識の欠如、取締役会による業務執行に対する牽制や監督が適切に機能して いなかったこと、監査役が適正な監視機能を果たしていたとは認められないこと、実効的な内部監査が行われていな かったことに起因しております。 当社は2020
06/15 17:55 8746 第一商品
2021年定時株主総会招集通知 インターネット開示事項 株主総会招集通知
権については貸倒実績率に より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、 回収不能見込額を計上しております。 ロ. 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度 に負担すべき額を計上しております。 ハ. 訴訟損失引当金係争中の商品先物取引及び外国為替証拠金取引のおける損害賠償請求訴 訟等について、今後の損害賠償金の支払に備えるため、経過状況等に基 づき金額を合理的に見積り損失見込み額を計上しております。 ニ. 特別調査費用引当金過年度における不適切な会計処理に関する第三者委員会の調査費用及び それに伴う訂正報告書等の作成依頼費用及び課徴金の支払
05/14 17:00 8746 第一商品
訴訟の提起に関するお知らせ その他のIR
提起した相手 (1) 元代表取締役村崎稔 (2) 元代表取締役山中教史 (3) 元代表取締役落岩邦俊 (4) 元代表取締役正垣達雄 (5) 元取締役前川邦彦4. 訴訟提起に至った経緯・理由 当社は 2020 年 3 月 10 日に主務官庁の指摘により不正会計の調査を行う第三者委員 会 ( 以下 「 同委員会 」といいます)を立ち上げ、同委員会は、2020 年 4 月 30 日に調査結 果を発表し、当社の旧経営陣が行った不正会計処理に関与した役員の経営責任及び法的 責任の追及を検討すべきとの意見を表明しております。 また、2021 年 4 月 14 日の「( 開示事項の経過 ) 改善計画・状況報
04/14 15:00 8746 第一商品
(開示事項の経過)改善計画・状況報告書(原因の総括と再発防止策の進捗状況)及び損害賠償請求に関するお知らせ その他のIR
」に関し、過年度の不適切会計 ( 以 下、「 本件事案 」といいます。)に関与した役員等の責任の有無について、旧経営陣に対す る責任追及の機能を持つコンプライアンス委員会での議事録の内容を基に審議を行い、 以下のとおり決定いたしましたのでお知らせいたします。 記 1. 本件事案に関する役員責任について コンプライアンス委員会は、2020 年 4 月 30 日付け当社開示文書 「 第三者委員会の調査 報告書の受領に関するお知らせ」において開示した、第三者委員会 ( 委員長 : 西中克己弁 護士、委員 : 大塚和紀弁護士及び林令史公認会計士 ) 作成に係る同日付け調査報告書にお ける事実認定及び原因