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「 第三者委員会 」の検索結果

検索結果 76 件 ( 21 ～ 40) 応答時間：0.689 秒

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発表日 時刻 コード 企業名
10/31 18:00 9444 トーシンホールディングス
第34期、第35期、第36期、第37期及び第38期内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ その他のIR
の財務報告に係る 内部統制は有効でないと判断した。 記 第 1 事案に関連して識別した開示すべき重要な不備 第 1 事案に係る第三者委員会による調査を受けて当社で検討したところ、2024 年 4 月期においてキャッシ ュ・バック費用が未払となっており、会計上も計上されていない状況を確認し、訂正有価証券報告書を提出し - 1 - ました。 第 1 事案に係る訂正有価証券報告書の提出に至った原因としては、第 2 事案に係る第三者委員会による調査 報告書の第 5. 発生原因の分析 (1)「 会長の影響力と結果重視の企業風土の存在 」の背景となる以下のような 不備があると認識しております。 ( 全社的
10/31 18:00 9444 トーシンホールディングス
過年度訂正報告書等の提出及び過年度の決算短信の訂正並びに分配可能額を超えた剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR
度において実施した剰余金の配当が、分配可能額を超過していたことが判明いたしま したので、併せてお知らせいたします。 株主及び投資家の皆様をはじめ、取引先及び関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけしますこ とを深くお詫び申し上げます。 記 1. 訂正の経緯及び理由 当社は、2025 年 8 月 29 日付 「 第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」 及び2025 年 9 月 4 日付 「 第 三者委員会の調査報告書の公表に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、第三者委員会の調査結果を 受けて、過年度の決算に不適切な会計処理の事実を反映し、過年度の有価証券報告書、内部統制報告
10/31 18:00 9444 トーシンホールディングス
2025年４月期有価証券報告書及び過年度有価証券報告書等に係る監査報告書並びに内部統制監査報告書の意見不表明に関するお知らせ その他のIR
疑義が判明した。会社は当該疑義についての真相を究明するため、2025 年 5 月 9 日に 第三者委員会を設置し調査を実施し、2025 年 8 月 29 日付で第三者委員会から調査報告書を受領し、2025 年 9 月 4 日 に調査結果を公表したが、当該調査の結果、上記疑義は役員が関与した不正による虚偽表示であったことが判 明した他、2020 年 4 月期から2025 年 4 月期第 3 四半期の決算においてグループ全体から多数の虚偽表示が発見され たため、会社は、これらの虚偽表示について今回訂正を行った。また、第三者委員会の調査では、調査範囲の 制約により、不正の動機を含めた全容解明には至ら
10/31 17:04 9444 トーシンホールディングス
内部統制報告書－第39期(2024/05/01－2025/04/30) 内部統制報告書
目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、 選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が 高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロ セスとして評価対象に追加しています。 しかしながら、「3 評価結果に関する事項 」に記載のとおり、第 2 事案に関して、時間的な制約から、第三者委員会 の指摘や提言を踏まえた財務報告に係る内部統制の評価範囲の見直し及び見直し後の評価範囲における内部統制の評価 手続を実施できませんでした。 3【 評
10/31 17:03 9444 トーシンホールディングス
有価証券報告書－第39期(2024/05/01－2025/04/30) 有価証券報告書
への影響について 当社グループは、過去の不適切な会計処理・開示について、第三者委員会による調査、外部監査人による訂正 監査を受け、過年度における有価証券報告書等の訂正報告書を提出いたしました。これにより、今後、当社グ ループは開示規制違反に係る課徴金の納付命令や㈱ 東京証券取引所から上場契約違約金の請求等の措置を受ける など法令・規則等に従った対応を図る必要が生じる可能性があります。また、不適切会計に関連し、株主等から 訴訟を受ける可能性があります。 12 継続企業の前提に関する重要事象等について 当社グループでは、借入契約のコベナンツに抵触することとなった上、不適切会計に関連した監査費用及び
10/31 16:41 9444 トーシンホールディングス
訂正半期報告書－第39期(2024/05/01－2025/04/30) 訂正半期報告書
2024 年 4 月期 の移動体通信関連事業における二次代理店向け代理店精算において、財務報告用資料と実際の代理店精算用資料 の2 種類が存在しており、かつ財務報告用資料において二次代理店向けの端末販売等の売上高が過大計上となっ ており、その結果として帳簿上未回収となっている売掛金が存在している疑義が判明致しました。当社は当該疑 義についての真相を究明するため、2025 年 5 月 9 日に第三者委員会を設置し調査を実施し、2025 年 8 月 29 日付で 第三者委員会から調査報告書を受領し、2025 年 9 月 4 日に調査結果を公表しましたが、当該調査の結果、上記疑 義は役員が関与した不正によ
10/31 16:40 9444 トーシンホールディングス
訂正内部統制報告書－第38期(2023/05/01－2024/04/30) 訂正内部統制報告書
、未計上になっており残高に誤謬が存在する可能性があると認識し、 2024 年 10 月より社内調査を開始しました。未精算であったと把握できたものから随時精算をしてきましたが、依然と して店舗及び本社においてキャッシュ・バックに対する問い合わせ電話が継続している点や、当該キャッシュ・バッ クに係る会計処理方法について、第三者 ( 弁護士および公認会計士 )を交えた調査委員会の設置及び調査に基づく債 務の網羅性及びキャッシュ・バックに係る会計処理について確認する必要があると会計監査人の判断を受け、2024 年 12 月 20 日開催の取締役会において、当社は公正性を確保した調査が必要と判断し、第三者委員会を
10/31 16:37 9444 トーシンホールディングス
訂正有価証券報告書－第38期(2023/05/01－2024/04/30) 訂正有価証券報告書
おける業務の適正を確保するための体制 グループ共通の基本理念と基本方針を制定し、関係会社管理規程を設定する。内部監査室による継続的な業 務の適正性及び運営状況を実地監査する。 しかしながら、1.(1)に記載していた事項、また第三者委員会からの内部監査の不備などの指摘もあり、 当該体制は機能していたとは言えないため、今後の改善を図ってまいります。 6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該 使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査役の要請があった場合は職務を補助するスタッフを配置する。監査役スタッフの任命は、取締役の推薦 により監査役
10/31 16:34 9444 トーシンホールディングス
訂正四半期報告書－第38期第3四半期(2023/11/01－2024/01/31) 訂正四半期報告書
) 当社は、前任監査人からの指摘を受け、子会社株式会社トーシンモバイルでの2023 年 4 月期から2024 年 4 月期 の移動体通信関連事業における二次代理店向け代理店精算において、財務報告用資料と実際の代理店精算用資料 の2 種類が存在しており、かつ財務報告用資料において二次代理店向けの端末販売等の売上高が過大計上となっ ており、その結果として帳簿上未回収となっている売掛金が存在している疑義が判明致しました。当社は当該疑 義についての真相を究明するため、2025 年 5 月 9 日に第三者委員会を設置し調査を実施し、2025 年 8 月 29 日付で 第三者委員会から調査報告書を受領し
10/31 16:31 9444 トーシンホールディングス
訂正四半期報告書－第38期第2四半期(2023/08/01－2023/10/31) 訂正四半期報告書
け、子会社株式会社トーシンモバイルでの2023 年 4 月期から2024 年 4 月期 の移動体通信関連事業における二次代理店向け代理店精算において、財務報告用資料と実際の代理店精算用資料 の2 種類が存在しており、かつ財務報告用資料において二次代理店向けの端末販売等の売上高が過大計上となっ ており、その結果として帳簿上未回収となっている売掛金が存在している疑義が判明致しました。当社は当該疑 義についての真相を究明するため、2025 年 5 月 9 日に第三者委員会を設置し調査を実施し、2025 年 8 月 29 日付で 第三者委員会から調査報告書を受領し、2025 年 9 月 4 日に調査結
10/31 16:28 9444 トーシンホールディングス
訂正内部統制報告書－第37期(2022/05/01－2023/04/30) 訂正内部統制報告書
おり残高に誤謬が存在する可能性があると認識し、2024 年 10 月より社内調査を開始しました。未精算であったと把握できたものから随時精算をしてきましたが、依然として店 舗及び本社においてキャッシュ・バックに対する問い合わせ電話が継続している点や、当該キャッシュ・バックに係る 会計処理方法について、第三者 ( 弁護士および公認会計士 )を交えた調査委員会の設置及び調査に基づく債務の網羅性 及びキャッシュ・バックに係る会計処理について確認する必要があると会計監査人の判断を受け、2024 年 12 月 20 日開催 の取締役会において、当社は公正性を確保した調査が必要と判断し、第三者委員会を設置す
10/31 16:28 9444 トーシンホールディングス
訂正四半期報告書－第38期第1四半期(2023/05/01－2023/07/31) 訂正四半期報告書
事業における二次代理店向け代理店精算において、財務報告用資料と実際の代理店精算用資料 の2 種類が存在しており、かつ財務報告用資料において二次代理店向けの端末販売等の売上高が過大計上となっ ており、その結果として帳簿上未回収となっている売掛金が存在している疑義が判明致しました。当社は当該疑 義についての真相を究明するため、2025 年 5 月 9 日に第三者委員会を設置し調査を実施し、2025 年 8 月 29 日付で 第三者委員会から調査報告書を受領し、2025 年 9 月 4 日に調査結果を公表しましたが、当該調査の結果、上記疑 義は役員が関与した不正による虚偽表示であったことが判明した他
10/31 16:25 9444 トーシンホールディングス
訂正有価証券報告書－第37期(2022/05/01－2023/04/30) 訂正有価証券報告書
。 5. 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 グループ共通の基本理念と基本方針を制定し、関係会社管理規程を設定する。内部監査室による継続的な業 務の適正性及び運営状況を実地監査する。 しかしながら、1.(1)に記載していた事項、また第三者委員会からの内部監査の不備などの指摘もあり、 当該体制は機能していたとは言えないため、今後の改善を図ってまいります。 6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該 使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査役の要請があった場合は職務を補助する
10/31 16:22 9444 トーシンホールディングス
訂正四半期報告書－第37期第3四半期(2022/11/01－2023/01/31) 訂正四半期報告書
期から2024 年 4 月期 の移動体通信関連事業における二次代理店向け代理店精算において、財務報告用資料と実際の代理店精算用資料 の2 種類が存在しており、かつ財務報告用資料において二次代理店向けの端末販売等の売上高が過大計上となっ ており、その結果として帳簿上未回収となっている売掛金が存在している疑義が判明致しました。当社は当該疑 義についての真相を究明するため、2025 年 5 月 9 日に第三者委員会を設置し調査を実施し、2025 年 8 月 29 日付で 第三者委員会から調査報告書を受領し、2025 年 9 月 4 日に調査結果を公表しましたが、当該調査の結果、上記疑 義は役員が関与
10/31 16:20 9444 トーシンホールディングス
訂正四半期報告書－第37期第2四半期(2022/08/01－2022/10/31) 訂正四半期報告書
として帳簿上未回収となっている売掛金が存在している疑義が判明致しました。当社は当該疑 義についての真相を究明するため、2025 年 5 月 9 日に第三者委員会を設置し調査を実施し、2025 年 8 月 29 日付で 第三者委員会から調査報告書を受領し、2025 年 9 月 4 日に調査結果を公表しましたが、当該調査の結果、上記疑 義は役員が関与した不正による虚偽表示であったことが判明した他、2020 年 4 月期から2025 年 4 月期第 3 四半期 の決算においてグループ全体から多数の虚偽表示が発見されたため、当社は、これらの虚偽表示について今回訂 正を行いました。また、第三者委員会の調
10/31 16:17 9444 トーシンホールディングス
訂正内部統制報告書－第36期(2021/05/01－2022/04/30) 訂正内部統制報告書
おり残高に誤謬が存在する可能性があると認識し、 2024 年 10 月より社内調査を開始しました。未精算であったと把握できたものから随時精算をしてきましたが、依然と して店舗及び本社においてキャッシュ・バックに対する問い合わせ電話が継続している点や、当該キャッシュ・バッ クに係る会計処理方法について、第三者 ( 弁護士および公認会計士 )を交えた調査委員会の設置及び調査に基づく債 務の網羅性及びキャッシュ・バックに係る会計処理について確認する必要があると会計監査人の判断を受け、2024 年 12 月 20 日開催の取締役会において、当社は公正性を確保した調査が必要と判断し、第三者委員会を設置す
10/31 16:17 9444 トーシンホールディングス
訂正四半期報告書－第37期第1四半期(2022/05/01－2022/07/31) 訂正四半期報告書
算用資料 の2 種類が存在しており、かつ財務報告用資料において二次代理店向けの端末販売等の売上高が過大計上となっ ており、その結果として帳簿上未回収となっている売掛金が存在している疑義が判明致しました。当社は当該疑 義についての真相を究明するため、2025 年 5 月 9 日に第三者委員会を設置し調査を実施し、2025 年 8 月 29 日付で 第三者委員会から調査報告書を受領し、2025 年 9 月 4 日に調査結果を公表しましたが、当該調査の結果、上記疑 義は役員が関与した不正による虚偽表示であったことが判明した他、2020 年 4 月期から2025 年 4 月期第 3 四半期 の決算にお
10/31 16:14 9444 トーシンホールディングス
訂正有価証券報告書－第36期(2021/05/01－2022/04/30) 訂正有価証券報告書
適正を確保するための体制 グループ共通の基本理念と基本方針を制定し、関係会社管理規程を設定する。内部監査室による継続的な業 務の適正性及び運営状況を実地監査する。 しかしながら、1.(1)に記載していた事項、また第三者委員会からの内部監査の不備などの指摘もあり、 当該体制は機能していたとは言えないため、今後の改善を図ってまいります。 6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該 使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査役の要請があった場合は職務を補助するスタッフを配置する。監査役スタッフの任命は、取締役の推薦 により監査役会が行うが
10/31 16:11 9444 トーシンホールディングス
訂正四半期報告書－第36期第3四半期(2021/11/01－2022/01/31) 訂正四半期報告書
、子会社株式会社トーシンモバイルでの2023 年 4 月期から2024 年 4 月期 の移動体通信関連事業における二次代理店向け代理店精算において、財務報告用資料と実際の代理店精算用資料 の2 種類が存在しており、かつ財務報告用資料において二次代理店向けの端末販売等の売上高が過大計上となっ ており、その結果として帳簿上未回収となっている売掛金が存在している疑義が判明致しました。当社は当該疑 義についての真相を究明するため、2025 年 5 月 9 日に第三者委員会を設置し調査を実施し、2025 年 8 月 29 日付で 第三者委員会から調査報告書を受領し、2025 年 9 月 4 日に調査結果を
10/31 16:09 9444 トーシンホールディングス
訂正四半期報告書－第36期第2四半期(2021/08/01－2021/10/31) 訂正四半期報告書
と実際の代理店精算用資料 の2 種類が存在しており、かつ財務報告用資料において二次代理店向けの端末販売等の売上高が過大計上となっ ており、その結果として帳簿上未回収となっている売掛金が存在している疑義が判明致しました。当社は当該疑 義についての真相を究明するため、2025 年 5 月 9 日に第三者委員会を設置し調査を実施し、2025 年 8 月 29 日付で 第三者委員会から調査報告書を受領し、2025 年 9 月 4 日に調査結果を公表しましたが、当該調査の結果、上記疑 義は役員が関与した不正による虚偽表示であったことが判明した他、2020 年 4 月期から2025 年 4 月期第 3 四