開示 全文検索
EDINETやTDnetで開示されたＩＲ情報から全文検索することができます。
「 第三者委員会 」の検索結果
検索結果 123 件 ( 21 ～ 40) 応答時間：5.055 秒
ページ数： 7 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 02/15 | 18:15 | 6573 | アジャイルメディア・ネットワーク |
| 改善計画の進捗状況等について その他のIR | |||
| 各位 2023 年 2 月 15 日 会社名アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 代表者名代表取締役社長宮地広志 (コード番号 6573 グロース) 問合せ先取締役 C F O 川上元樹 (TEL 03-6435-7130( 代表 )) 改善計画の進捗状況等について 当社は、2022 年 9 月 30 日付の「「 改善計画・状況報告書 」の公表について」のとおり、第三者委員会から 提言を受けた再発防止策の策定に際しての指針を踏まえ、2021 年 9 月 2 日付で株式会社東京証券取引所へ提 出した改善報告書において記載した再発防止策に加えて、「 経営体制の刷新と経営責任の明確化 | |||
| 02/15 | 18:15 | 6573 | アジャイルメディア・ネットワーク |
| 2022年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| 月期 53 百万円 2021 年 12 月期 △372 百万円 【 個別業績の前期実績との差異理由 】 当事業年度において、新型コロナウイルス感染拡大によるイベント自粛や、当社の債務超過の継続など財政状態へ の懸念による一部顧客からの契約解除や新規顧客獲得困難により売上高が減少いたしました。また、当社のガバナン ス体制の強化費用や2022 年 12 月に実施した増資の関連する費用を計上したことにより経常損失が前期実績との差異が 発生いたしました。一方、前期実績には2021 年 5 月ならびに2022 年 2 月に行った、当社の不適切な会計処理に伴う第 三者委員会の設置や、調査結果を踏まえた過 | |||
| 01/31 | 16:55 | 6573 | アジャイルメディア・ネットワーク |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| コーポレートガバナンス CORPORATE GOVERNANCE 当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。 Agile Media Network Inc. 最終更新日 :2023 年 1 月 31 日 アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 代表取締役社長宮地広志 問合せ先 :03-6435-7130 証券コード:6573 Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 1. 基本的な考え方 当社は、2021 年 5 月に元役員による資金流用が発覚し、さらに2022 年 1 月に不適切な会計処理が発覚したことを受け、それぞれ第三者委員会を | |||
| 12/09 | 16:30 | 6573 | アジャイルメディア・ネットワーク |
| 第三者割当による新株式発行、第10回新株予約権の発行、コミットメント条項付第三者割当契約並びに親会社等、主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ 株主異動 | |||
| 要性 ) 2021 年 5 月 17 日付 「2021 年 12 月期第 1 四半期報告書の提出期限の延長に係る承認申請書提出及び第三者委 員会の設置に関するお知らせ」で公表したとおり、当社は、当社元役員による不適切な資金流用が発覚した ため、外部の専門家により構成された第三者委員会による調査 ( 以下、「 第 1 回調査 」といいます。)を実施い たしました。第 1 回調査による調査費用や決算訂正にかかる訂正監査の費用等を計上した結果、2021 年 12 月 期第 3 四半期末において当社は33 百万円の債務超過となりました。 当社はそのような状況を踏まえて、2021 年 12 月 14 日 | |||
| 12/09 | 16:14 | 6573 | アジャイルメディア・ネットワーク |
| 有価証券届出書（通常方式） 有価証券届出書 | |||
| 。 8/155EDINET 提出書類 アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 (E33868) 有価証券届出書 ( 通常方式 ) (2) 【 手取金の使途 】 本新株式及び新株予約権による資金調達の目的・理由は以下のとおりであります。 (ⅰ) 債務超過解消の必要性及び内部管理体制・ガバナンス体制強化の必要性 2021 年 5 月 17 日付適時開示 「2021 年 12 月期第 1 四半期報告書の提出期限の延長に係る承認申請書提出及び第三 者委員会の設置に関するお知らせ」で公表したとおり、当社は、当社元役員による不適切な資金流用が発覚した ため、外部の専門家により構成された第三者委員会による調 | |||
| 12/06 | 12:35 | 6573 | アジャイルメディア・ネットワーク |
| 訂正四半期報告書－第16期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 訂正四半期報告書 | |||
| 月 14 日付 「 第三 者割当により発行される株式の募集ならびに主要株主である筆頭株主の異動 ( 予定 )に関するお知らせ」 参照 )。 しかしながら、2022 年 2 月に公表いたしました、不適切な会計処理及び支出に起因する第三者委員会による調査、過 年度決算の訂正、上場違約金、当社内部管理体制の再構築費用といった、2020 年資金調達ならびに2021 年資金調達実施 時には想定していなかった支出が発生し、残額 118 百万円がすでに新資金使途として充当しているものと認識したことか ら、「2. 変更の内容 」に記載のとおり、2020 年資金調達の残額 118 百万円の支出時期及び資金使途を | |||
| 11/30 | 12:41 | 6573 | アジャイルメディア・ネットワーク |
| 訂正四半期報告書－第16期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 訂正四半期報告書 | |||
| 50 百万円を自社エンジニアによる開発投資の費用に充当し ており、残額 118 百万円については、引き続き1の用途に充当することを予定しておりました(2021 年 12 月 14 日付 「 第三 者割当により発行される株式の募集ならびに主要株主である筆頭株主の異動 ( 予定 )に関するお知らせ」 参照 )。 しかしながら、2022 年 2 月に公表いたしました、不適切な会計処理及び支出に起因する第三者委員会による調査、過 年度決算の訂正、上場違約金、当社内部管理体制の再構築費用といった、2020 年資金調達ならびに2021 年資金調達実施 時には想定していなかった支出が発生し、残額 118 百 | |||
| 11/21 | 17:00 | 6573 | アジャイルメディア・ネットワーク |
| 過年度における第三者割当増資及び新株予約権の募集にかかる資金使途変更に関するお知らせ その他のIR | |||
| 来であれば従来資金使途の残額 175 百万円を新資金使途として充当する必要があることを認識した時点 で開示すべきところ、本件開示が遅延いたしましたことを深くお詫び申し上げます。 記 1. 変更の理由 これらで公表しておりました「 調達する資金の具体的な使途 」のうち、事業推進のための資本業務 提携先への出資資金またはM&A 資金 ( 以下、「 従来資金使途 」といいます。)として総額 175 百万円が未 利用の状態でありました。しかしながら、本年 2 月に発覚した当社役職員による不祥事に起因した第 三者委員会の調査費用、訂正決算に係る費用、上場違約金の支払い、内部管理体制の強化、不祥事に 起 | |||
| 11/14 | 14:59 | 6573 | アジャイルメディア・ネットワーク |
| 四半期報告書－第16期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書 | |||
| たも のであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 ( 継続企業の前提に関する重要事象等 ) 当社グループは、前連結会計年度まで継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失 を計上し、前連結会計年度末には、債務超過となっております。また、資金繰り懸念も生じております。これら により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。 当社グループは、この状況を改善すべく、既存の事業活動を着実に実行するとともに、この度の不適切会計問 題での第三者委員会の提言を踏まえ、経営・ガバナンス体制と内部管理体制の改革に取り組み | |||
| 11/11 | 19:00 | 6573 | アジャイルメディア・ネットワーク |
| 2022年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| 」については、2021 年 12 月期より取り組んできたコスト削減は前年と比較して一定の効果が出てお ります。一方で、売上高については、「(1) 経営成績に関する説明 」にも記載のとおり、2022 年 2 月の当社元役員の 逮捕報道やその後の第三者委員会の調査報告等において指摘された当社のコーポレートガバナンス体制の不備や、債務 超過などの当社財政状態を理由とした一部顧客の契約解除・新規顧客獲得の困難から、当初よりも厳しい状況で推移し ております。 また、「3 資本政策による財務基盤の安定化 」については、現在、具体的な検討を進めています。 今後も引き続き、コーポレートガバナンス体制の整備・強化 | |||
| 11/02 | 15:00 | 6573 | アジャイルメディア・ネットワーク |
| 証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告に対する答弁書提出のお知らせ その他のIR | |||
| 社は、当該準備書面の内容を受 け入れ、2022 年 10 月 28 日に、課徴金に係る事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の第 2 回目 の答弁書を金融庁審判官に提出致しました。 2. 今後の見通し 今後当社は、課徴金納付命令決定及び納付告知書に従い、課徴金を国庫に納付いたします。 1なお、当社は 2022 年 12 月期第 2 四半期の連結会計期間において、過年度における不適切な会計 処理等の訂正に関連する第三者委員会調査費用、訂正報告書等作成支援費用、訂正監査費用の支払 及び法令・開示規則・契約違反に伴う損失の発生に備えるため「 訂正関連損失引当金 」を計上して おり、本件勧告の課徴金額 | |||
| 09/30 | 15:00 | 6573 | アジャイルメディア・ネットワーク |
| 「改善計画・状況報告書」の公表について その他のIR | |||
| 各位 2022 年 9 月 30 日 会社名アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 代表者名代表取締役社長荒木哲也 (コード番号 6573 グロース) 問合せ先管理部部長寺本直樹 (TEL 03-6435-7130( 代表 )) 「 改善計画・状況報告書 」の公表について 当社は、2021 年 6 月 21 日付 「 第三者委員会の最終調査報告書公表及び役員報酬の減額に関するお知 らせ」にて公表いたしましたとおり(なお、当該日をもって公表いたしました第三者委員会調査につ き以下、「 前回調査 」と、前回調査を実施した当該第三者委員会につき「 前回第三者委員会 」といいま す。)、前回第三者委員会に | |||
| 09/21 | 15:00 | 6573 | アジャイルメディア・ネットワーク |
| 和解による損害賠償請求訴訟の解決に関するお知らせ その他のIR | |||
| 社が原告と 2020 年 7 月 6 日に締結した新株予約権総数引受契約に基づき、2021 年 6 月 16 日付で開示 した「2021 年 12 月期第 1 四半期報告書の提出期限の延長 ( 再延長 ) 申請に係る承認及び第三者委員会によ る最終報告に関するお知らせ」、及び同月 21 日付で当社から開示した「 第三者委員会の最終調査報告書及び 役員報酬の減額に関するお知らせ」に記載された当社元役員による不当な資金流出及び不適切な会計処理、 これに起因した当社財務諸表又は連結財務諸表の公表後の訂正、当社の内部統制不備に起因した法令・規則 等 ( 証券取引所の上場規程を含む。)への違反を理由とし | |||
| 08/15 | 14:45 | 6573 | アジャイルメディア・ネットワーク |
| 四半期報告書－第16期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書 | |||
| なる可能性があります。 ( 継続企業の前提に関する重要事象等 ) 当社グループは、当連結会計年度まで継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失 を計上し、当連結会計年度末には、債務超過となっております。また、資金繰り懸念も生じております。これら により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。 当社グループは、この状況を改善すべく、既存の事業活動を着実に実行するとともに、この度の不適切会計問 題での第三者委員会の提言を踏まえ、経営・ガバナンス体制と内部管理体制の改革に取り組み、当社グループの 早期再建を進めてまいる所存であります。また | |||
| 08/12 | 12:00 | 6573 | アジャイルメディア・ネットワーク |
| 2022年12月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| 。 しかしながら、「1 収益力の向上 」については、2021 年 12 月期より取り組んできたコスト削減は前年と比較して一定 の効果が出ております。一方で、売上高については、「(1) 経営成績に関する説明 」にも記載のとおり、2022 年 2 月 の当社元役員の逮捕報道やその後の第三者委員会の調査報告等において指摘された当社のコーポレートガバナンス体制 の不備や、債務超過などの当社財政状態を理由とした一部顧客の契約解除・新規顧客獲得の鈍化から、当初よりも厳し い状況で推移しております。 また、「2 資本政策による財務基盤の安定化 」については、現在、具体的な検討を進めています。 今後も引き続き | |||
| 08/10 | 17:00 | 6573 | アジャイルメディア・ネットワーク |
| 特別損失の計上および業績予想の修正に関するお知らせ 業績修正 | |||
| 月期第 2 四半期決算の実績見込み、これを踏まえた今 後の事業計画の推移、2022 年 7 月において開示しておりました特別利益の計上等を鑑み、2022 年 5 月 11 日付 「2021 年 12 月期決算短信 [ 日本基準 ]( 連結 )」にて公表しておりました業績予想についても、下記 のとおり修正をいたします。 1. 特別損失の計上 (1) 訂正関連損失引当金繰入額 2022 年 4 月 11 日付 「 第三者委員会の調査報告書の公表について」 開示のとおり、当社は 2022 年 2 月より不適切会計の疑義について第三者委員会を設置して調査を進め、過年度における決算の訂正を 行いました | |||
| 07/15 | 15:00 | 6573 | アジャイルメディア・ネットワーク |
| 流用資金の一部返還に伴う特別利益の発生に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各位 2022 年 7 月 15 日 会社名アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 代表者名代表取締役社長荒木哲也 (コード番号 6573 グロース) 問合せ先管理部部長寺本直樹 (TEL 03-6435-7130( 代表 )) 流用資金の一部返還に伴う特別利益の発生に関するお知らせ 2021 年 6 月 21 日付 「 第三者委員会の最終調査報告書公表及び役員報酬の減額に関するお知らせ」( 以下、 「2021 年調査報告書 」という。)にて公表のとおり、当社元取締役である石動力 ( 以下、「 元取締役 」とい う。)により、多額の当社資金が不正に流出していたことが発覚いたしました。 その | |||
| 06/30 | 16:00 | 6573 | アジャイルメディア・ネットワーク |
| 改善計画書の策定方針に関するお知らせ その他のIR | |||
| 体制等の審査が行われます。当社は、内部管理体制等の問題を抜本的に改 善するための改善計画を策定することとし、その改善計画の策定及び改善計画書の提出に向けての方 針を決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 改善計画書の策定方針 当社は、2021 年 6 月 21 日付 「 第三者委員会の最終調査報告書公表及び役員報酬の減額に関するお知 らせ」にて公表いたしましたとおり(なお、当該日をもって公表いたしました第三者委員会調査につ き以下、「 前回調査 」と、前回調査を実施した当該第三者委員会につき「 前回第三者委員会 」といいま す。))、前回第三者委員会による前回調査に係 | |||
| 06/27 | 15:00 | 6573 | アジャイルメディア・ネットワーク |
| 臨時株主総会開催日及び監査等委員会設置会社への移行に伴う定款一部変更など付議議案の決定に関するお知らせ その他のIR | |||
| 役を除く。)2 名選任の件 第 3 号議案監査等委員である取締役 3 名選任の件 第 4 号議案取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額設定 の件 第 5 号議案監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件 2. 各議案の内容について 第 1 号議案定款一部変更の件 (1) 提案の理由 2021 年 5 月・2022 年 2 月の2 度にわたって行った第三者委員会の調査により発覚した当社役職員 ( 退任済 1みの者も含む。)による資金流用ならびに不適切な会計処理について、再発防止を徹底しコーポレートガバナ ンス体制を強化することを目的に、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を | |||
| 06/23 | 19:00 | 6573 | アジャイルメディア・ネットワーク |
| 証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告についてのお知らせ その他のIR | |||
| 2020 年 4 月 1 日至 2020 年 6 月 30 日 ) 訂正四半期報告書 第 14 期第 3 四半期 ( 自 2020 年 7 月 1 日至 2020 年 9 月 30 日 ) 訂正四半期報告書 (5) 有価証券届出書 2020 年 6 月 18 日提出有価証券届出書 2021 年 12 月 14 日提出有価証券届出書 2. 今後の見通し 当社は、2021 年 12 月期決算において、過年度における不適切な会計処理等の訂正に関連する第三者委員 会調査費用、訂正報告書等作成支援費用、訂正監査費用の支払及び法令・開示規則・契約違反に伴う損失の 発生に備えるため「 訂正関連損失引当金 」を計上しており、本件勧告の課徴金額についても一定額の引当を しておりました。 今後、当社監査法人とも協議のうえ、「 訂正関連損失引当金 」にて見込んでいた金額と実際の金額について 重要な乖離が生じたと認識した場合には、その内容ならびに今後の業績への影響について速やかに開示いた します。 以上 2 | |||