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「 第三者委員会 」の検索結果

検索結果 123 件 ( 41 ～ 60) 応答時間：1.331 秒

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発表日 時刻 コード 企業名
06/17 16:45 6573 アジャイルメディア・ネットワーク
当社台湾子会社の解散及び清算手続き開始に関するお知らせ その他のIR
11 日付 「 第三者委員会の調査 報告書の公表について」にて開示のとおり、台湾子会社が当社における不適切な会計処理の一端を担ってい たことを重く受け止め、台湾子会社を解散・清算することといたしました。3. 解散・清算スケジュール 2022 年 9 月 30 日子会社解散基準日 2022 年 10 月 31 日解散登記申請許可日 2023 年 6 月頃会社清算結了 ( 予定 ) ※ 台湾当局との手続きの進捗により、スケジュールは前後する可能性があります。 4. 今後の見通し 台湾子会社は現在、実質的に事業停止の状態であるため、当該子会社の解散・清算による業績への影響は 軽微であります。今後、開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。 以上
06/15 19:45 6573 アジャイルメディア・ネットワーク
特設注意市場銘柄の指定に関するお知らせ その他のIR
」という。)は、2022 年 4 月 11 日付で、 不適切な会計処理等に関する第三者委員会の調査報告書を開示し、当該調査結果に基づき、同年 5 月 11 日 付で、過年度の決算内容の訂正を開示しました。 これらの開示により、同社では、新規上場直後に当時の財務統括最高責任者である取締役 ( 以下 「 取締役 CFO」という。)が主導して架空売上を計上していたこと、取締役 CFOが新規上場前から継続して不正 な資金流出を行っていたことなどが明らかになりました。 また、同社は、2021 年 7 月 14 日付で過年度決算内容の訂正 ( 以下 「 前回訂正 」という。)を開示し ていますが、当該訂
05/31 15:00 6573 アジャイルメディア・ネットワーク
事業計画及び成長可能性に関する説明資料 その他のIR
△42 � 2021 年 12 月期 当初業績予想との差異要因 売上高 ・オンラインイベントの提案や新サービスのリリース等によりアンバサダープログラム導入増に努めた ・しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大継続の影響が当初想定よりも上回った 32 当期 純利益 ・2021 年・2022 年で2 度実施した第三者委員会の調査費用や決算訂正費用等を特別損失として計上 ・出資先株式や子会社のれんについても投資有価評価損や減損を計上 322021 年第三者割当増資調達資金の利用状況 調達時の資金使途 2022 年 5 月末までの利用状況 システム 開発投資 50 百万円 システム 開発投資 50
05/16 15:00 6573 アジャイルメディア・ネットワーク
2022年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
% 減 )、営業損失 30,920 千円 ( 前期は営業損失 37,177 千円 )、経常損失 27,561 千円 ( 前期は経常損失 30,675 千円 )、親会社株主に帰 属する四半期純損失 29,547 千円 ( 前期は親会社株主に帰属する四半期純損失 74,621 千円 )となりました。 なお、当第 1 四半期連結会計期間において、ソフトウェア仮勘定の減損損失 982 千円と第三者委員会の調査に関わ る特別調査費用等 631 千円を特別損失として新たに計上しております。 また、当社グループは「アンバサダー事業 」を主要な事業としており、他事業セグメントの重要性が乏しいため セグメント別
05/16 12:25 6573 アジャイルメディア・ネットワーク
四半期報告書－第16期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) 四半期報告書
義を生じさせる事象または状況が存在しております。 当社グループは、この状況を改善すべく、既存の事業活動を着実に実行するとともに、この度の不適切会計問 題での第三者委員会の提言を踏まえ、経営・ガバナンス体制と内部管理体制の改革に取り組み、当社グループの 早期再建を進めてまいる所存であります。また、経費削減等を進め、今後の事業資金を確保と債務超過の状態を 早期に解消するために、新規の資金調達等も検討してまいります。 しかしながら、その対応策については、実施途上であり、ご支援いただく利害関係者の皆様のご意向に左右さ れるものであり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます
05/11 18:00 6573 アジャイルメディア・ネットワーク
2021年12月期決算発表の遅延理由および今後の決算開示に関するお知らせ その他のIR
、2022 年 2⽉1⽇ 付 「 第三者委員会の設置及び 2021 年 12 月期決算発表の延期に関するお知らせ」 にて開示のとおり、当社台湾子会社ならびに当社における過去の取引における不適切な会計処理の疑義につ いて、外部の専門家により構成された第三者委員会を設置して、調査を進めてまいりました。 当社の会計監査人である監査法人アリアからは、今回事案による調査の結果を踏まえて過年度の決算数値 について適切に訂正を行い、2021 年 12 月期の期首残高を確定させないと、2021 年 12 月期にかかる監査 報告書を提出できない旨の見解を得ていたため、2021 年 12 月期決算短信についても有価証券報
05/11 18:00 6573 アジャイルメディア・ネットワーク
債務超過解消に向けた取り組みについて その他のIR
て 2021 年 5 月 17 日付 「2021 年 12 月期第 1 四半期報告書の提出期限の延長に係る承認申請書提出および第 三者委員会の設置に関するお知らせ」での公表のとおり、当社元役員による不適切な資金流用が発覚したた め、外部の専門家により構成された第三者委員会による調査 ( 以下、「 前回調査 」)を実施いたしました。 前回調査による調査費用や決算訂正にかかる訂正監査の費用等を計上した結果、2021 年 12 月期第 3 四半 期末において当社は 33 百万円の債務超過となりました。当社はそのような状況を踏まえて、2021 年 12 月 14 日付 「 第三者割当により発行される株
05/11 18:00 6573 アジャイルメディア・ネットワーク
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ その他のIR
します。 1. 開示すべき重要な不備の内容 当社は、2021 年 5 月に発覚した当社元役員である石動力による資金流用について、発覚以降、第三 者委員会を設置し全容解明に向けて調査を実施し、2021 年 6 月 21 日に最終調査報告書を公表してお りました。 しかしながら、外部からの指摘により当社の台湾子会社である愛加樂股份有限公司における過去の 取引や、その他当社における過去の売上・費用の計上時期について不適切な会計処理がなされたという 新たな疑義を認識いたしました。このため当社は、2022 年 2 月 1 日付 「 第三者委員会の設置及び 2021 年 12 月期決算発表の延期に関するお
05/11 18:00 6573 アジャイルメディア・ネットワーク
過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び決算訂正の概要に関するお知らせ その他のIR
各位 2022 年 5 月 11 日 会社名アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 代表者名代表取締役社長荒木哲也 (コード番号 6573 グロース) 問合せ先管理部部長寺本直樹 (TEL 03-6435-7130( 代表 )) 過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び 決算訂正の概要に関するお知らせ 当社は、本日付で過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を関東財務局に提出いたしましたこと、 ならびに決算の訂正の概要について、下記のとおりお知らせ致します。 1. 訂正の経緯及び理由 当社は 2022 年 2 月 1 日付 「 第三者委員会の設置及び 2021 年 12 月期決算発表の延
05/11 18:00 6573 アジャイルメディア・ネットワーク
内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ その他のIR
、社外有識者のみを委員とする第三者委員会を 設置し、本件に関する全容解明のため事実関係の調査を行いました。 調査の結果、ソフトウェア資産において架空の取引が計上されていたこと、業務関連性のない経費が 精算されていたことにより、元役員による資金流用があったことが判明し、その過程でソフトウェア資 産における実態に基づかない不適切な会計処理が新たに判明しました。 これにより、当社は、当該不適切会計の決算への影響額を調査し、過年度の決算を修正するとともに、 第 12 期から第 14 期までの有価証券報告書及び第 12 期第 2 四半期から第 14 期第 3 四半期までの四半期 報告書について訂正報告書
05/11 18:00 6573 アジャイルメディア・ネットワーク
2021年12月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
年 12 月期 △372 百万円 2020 年 12 月期 172 百万円 【 個別業績の前期実績との差異理由 】 当事業年度において、新型コロナウイルス感染拡大が継続していることに伴い、クライアントのイベントが引き続 き開催が自粛されていることに伴う売上高の減少や、2021 年 5 月ならびに2022 年 2 月に行った、当社の不適切な会計 処理に伴う第三者委員会の設置や、調査結果を踏まえた過年度決算の訂正監査・修正費用等の訂正関連損失引当金繰 入額の計上等の特別損失を計上したことにより、前期実績との差異が発生いたしました。 ※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です ※ 業績予
05/11 15:15 6573 アジャイルメディア・ネットワーク
内部統制報告書－第15期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 内部統制報告書
対象に追加しております。 3 【 評価結果に関する事項 】 下記に記載した財務報告に係る内部統制に関する事項は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき 重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に 係る内部統制は有効でないと判断いたしました。 記 当社は、2021 年 5 月に発覚した当社元役員である石動力による資金流用について、発覚以降、第三者委員会を設置 し全容解明に向けて調査を実施し、2021 年 6 月 21 日に最終調査報告書を公表しておりました。 しかしながら、外部からの指摘により当社の台湾子会社である愛加樂股
05/11 15:02 6573 アジャイルメディア・ネットワーク
有価証券報告書－第15期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
を重要な経営指標と位置づけ、各営業課題に取り組んでまいります。 (3) 対処すべき課題等 1 不適切な資金流用及び会計処理への再発防止策の徹底 当社は、2021 年 6 月 16 日付 「2021 年 12 月期第 1 四半期報告書の提出期限の延長 ( 再延長 )に係る承認申 請書提出のお知らせ」 及び同年 6 月 21 日付 「 第三者委員会の最終調査報告書公表及び役員報酬の減額に関するお 知らせ」にて公表いたしましたとおり、第三者委員会による調査の結果、元役員による不適切な資金流用が行われ ていたこと、及びその後の社内調査により、ソフトウエア資産において不適切な会計処理が行われていたことが
05/11 14:27 6573 アジャイルメディア・ネットワーク
訂正四半期報告書－第15期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) 訂正四半期報告書
】 当社は、2022 年 2 月 1 日付 「 第三者委員会の設置及び2021 年 12 月期決算発表の延期に関するお知らせ」にてお知らせ しましたとおり、当社台湾子会社における過去の取引が架空売上であった疑義やその他当社における過去の売上・費 用等の計上時期が適切な期に計上されていない等の不適切な会計処理の疑義が発覚し、第三者委員会による調査を行 いました。 当該第三者委員会の調査結果は、2022 年 4 月 11 日付 「 第三者委員会の調査報告書の公表について」にて公表しました とおりですが、当該調査によって過年度における不適切な会計処理が判明したため、過去に提出した有価証券報告 書・四半期
05/11 14:20 6573 アジャイルメディア・ネットワーク
訂正四半期報告書－第15期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) 訂正四半期報告書
】 当社は、2022 年 2 月 1 日付 「 第三者委員会の設置及び2021 年 12 月期決算発表の延期に関するお知らせ」にてお知らせ しましたとおり、当社台湾子会社における過去の取引が架空売上であった疑義やその他当社における過去の売上・費 用等の計上時期が適切な期に計上されていない等の不適切な会計処理の疑義が発覚し、第三者委員会による調査を行 いました。 当該第三者委員会の調査結果は、2022 年 4 月 11 日付 「 第三者委員会の調査報告書の公表について」にて公表しました とおりですが、当該調査によって過年度における不適切な会計処理が判明したため、過去に提出した有価証券報告 書・四半期
05/11 14:16 6573 アジャイルメディア・ネットワーク
訂正四半期報告書－第15期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) 訂正四半期報告書
】 当社は、2022 年 2 月 1 日付 「 第三者委員会の設置及び2021 年 12 月期決算発表の延期に関するお知らせ」にてお知らせ しましたとおり、当社台湾子会社における過去の取引が架空売上であった疑義やその他当社における過去の売上・費 用等の計上時期が適切な期に計上されていない等の不適切な会計処理の疑義が発覚し、第三者委員会による調査を行 いました。 当該第三者委員会の調査結果は、2022 年 4 月 11 日付 「 第三者委員会の調査報告書の公表について」にて公表しました とおりですが、当該調査によって過年度における不適切な会計処理が判明したため、過去に提出した有価証券報告 書・四半期
05/11 14:14 6573 アジャイルメディア・ネットワーク
訂正内部統制報告書－第14期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) 訂正内部統制報告書
切な会計処理 が行われていた可能性があることが判明し、社外有識者のみを委員とする第三者委員会を設置し、本件に関する全容 解明のため事実関係の調査を行いました。 調査の結果、ソフトウェア資産において架空の取引が計上されていたこと、業務関連性のない経費が精算されてい たことにより、元役員による資金流用があったことが判明し、その過程でソフトウェア資産における実態に基づかな い不適切な会計処理が新たに判明しました。 これにより、当社は、当該不適切会計の決算への影響額を調査し、過年度の決算を修正するとともに、第 12 期から 第 14 期までの有価証券報告書及び第 12 期第 2 四半期から第 14 期
05/11 14:03 6573 アジャイルメディア・ネットワーク
訂正有価証券報告書－第14期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) 訂正有価証券報告書
、2021 年 6 月 21 日に公表いたしました「 第三者委員会の最終調査報告書公表及び役員報酬の減額に関するお 知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社の元役員による資金流用及び不適切な会計処理が行われていた可能性が あることが判明したため、この事実を重く受け止め、社外有識者のみを委員とする第三者委員会を設置し、本件に関 する全容解明のため事実関係の調査を行い、当社は第三者委員会による追加調査に全面的に協力してまいりました。 第三者委員会の調査の結果、資金流用及び不適切な会計処理が判明したため、過去に提出した有価証券報告書等に 含まれる連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表及び四半期財務
05/11 13:54 6573 アジャイルメディア・ネットワーク
訂正四半期報告書－第14期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) 訂正四半期報告書
】 当社は、2021 年 6 月 21 日に公表いたしました「 第三者委員会の最終調査報告書公表及び役員報酬の減額に関するお 知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社の元役員による資金流用及び不適切な会計処理が行われていた可能性が あることが判明したため、この事実を重く受け止め、社外有識者のみを委員とする第三者委員会を設置し、本件に関 する全容解明のため事実関係の調査を行い、当社は第三者委員会による追加調査に全面的に協力してまいりました。 第三者委員会の調査の結果、資金流用及び不適切な会計処理が判明したため、過去に提出した有価証券報告書等に 含まれる連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表
05/11 13:50 6573 アジャイルメディア・ネットワーク
訂正四半期報告書－第14期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) 訂正四半期報告書
】 当社は、2021 年 6 月 21 日に公表いたしました「 第三者委員会の最終調査報告書公表及び役員報酬の減額に関するお 知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社の元役員による資金流用及び不適切な会計処理が行われていた可能性が あることが判明したため、この事実を重く受け止め、社外有識者のみを委員とする第三者委員会を設置し、本件に関 する全容解明のため事実関係の調査を行い、当社は第三者委員会による追加調査に全面的に協力してまいりました。 第三者委員会の調査の結果、資金流用及び不適切な会計処理が判明したため、過去に提出した有価証券報告書等に 含まれる連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表