開示 全文検索
EDINETやTDnetで開示されたＩＲ情報から全文検索することができます。
「 第三者委員会 」の検索結果
検索結果 123 件 ( 61 ～ 80) 応答時間：2.104 秒
ページ数： 7 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 05/11 | 13:46 | 6573 | アジャイルメディア・ネットワーク |
| 訂正四半期報告書－第14期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) 訂正四半期報告書 | |||
| 】 当社は、2021 年 6 月 21 日に公表いたしました「 第三者委員会の最終調査報告書公表及び役員報酬の減額に関するお 知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社の元役員による資金流用及び不適切な会計処理が行われていた可能性が あることが判明したため、この事実を重く受け止め、社外有識者のみを委員とする第三者委員会を設置し、本件に関 する全容解明のため事実関係の調査を行い、当社は第三者委員会による追加調査に全面的に協力してまいりました。 第三者委員会の調査の結果、資金流用及び不適切な会計処理が判明したため、過去に提出した有価証券報告書等に 含まれる連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表 | |||
| 05/11 | 13:42 | 6573 | アジャイルメディア・ネットワーク |
| 訂正内部統制報告書－第13期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) 訂正内部統制報告書 | |||
| 切な会計処理 が行われていた可能性があることが判明し、社外有識者のみを委員とする第三者委員会を設置し、本件に関する全容 解明のため事実関係の調査を行いました。 調査の結果、ソフトウェア資産において架空の取引が計上されていたこと、業務関連性のない経費が精算されてい たことにより、元役員による資金流用があったことが判明し、その過程でソフトウェア資産における実態に基づかな い不適切な会計処理が新たに判明しました。 これにより、当社は、当該不適切会計の決算への影響額を調査し、過年度の決算を修正するとともに、第 12 期から 第 14 期までの有価証券報告書及び第 12 期第 2 四半期から第 14 期 | |||
| 05/11 | 13:39 | 6573 | アジャイルメディア・ネットワーク |
| 訂正有価証券報告書－第13期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) 訂正有価証券報告書 | |||
| 、2021 年 6 月 21 日に公表いたしました「 第三者委員会の最終調査報告書公表及び役員報酬の減額に関するお 知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社の元役員による資金流用及び不適切な会計処理が行われていた可能性が あることが判明したため、この事実を重く受け止め、社外有識者のみを委員とする第三者委員会を設置し、本件に関 する全容解明のため事実関係の調査を行い、当社は第三者委員会による追加調査に全面的に協力してまいりました。 第三者委員会の調査の結果、資金流用及び不適切な会計処理が判明したため、過去に提出した有価証券報告書等に 含まれる連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表及び四半期財務 | |||
| 05/11 | 13:30 | 6573 | アジャイルメディア・ネットワーク |
| 訂正四半期報告書－第13期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) 訂正四半期報告書 | |||
| 】 当社は、2021 年 6 月 21 日に公表いたしました「 第三者委員会の最終調査報告書公表及び役員報酬の減額に関するお 知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社の元役員による資金流用及び不適切な会計処理が行われていた可能性が あることが判明したため、この事実を重く受け止め、社外有識者のみを委員とする第三者委員会を設置し、本件に関 する全容解明のため事実関係の調査を行い、当社は第三者委員会による追加調査に全面的に協力してまいりました。 第三者委員会の調査の結果、資金流用及び不適切な会計処理が判明したため、過去に提出した有価証券報告書等に 含まれる連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表 | |||
| 05/11 | 13:26 | 6573 | アジャイルメディア・ネットワーク |
| 訂正四半期報告書－第13期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) 訂正四半期報告書 | |||
| 】 当社は、2021 年 6 月 21 日に公表いたしました「 第三者委員会の最終調査報告書公表及び役員報酬の減額に関するお 知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社の元役員による資金流用及び不適切な会計処理が行われていた可能性が あることが判明したため、この事実を重く受け止め、社外有識者のみを委員とする第三者委員会を設置し、本件に関 する全容解明のため事実関係の調査を行い、当社は第三者委員会による追加調査に全面的に協力してまいりました。 第三者委員会の調査の結果、資金流用及び不適切な会計処理が判明したため、過去に提出した有価証券報告書等に 含まれる連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表 | |||
| 05/11 | 13:21 | 6573 | アジャイルメディア・ネットワーク |
| 訂正四半期報告書－第13期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) 訂正四半期報告書 | |||
| 】 当社は、2021 年 6 月 21 日に公表いたしました「 第三者委員会の最終調査報告書公表及び役員報酬の減額に関するお 知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社の元役員による資金流用及び不適切な会計処理が行われていた可能性が あることが判明したため、この事実を重く受け止め、社外有識者のみを委員とする第三者委員会を設置し、本件に関 する全容解明のため事実関係の調査を行い、当社は第三者委員会による追加調査に全面的に協力してまいりました。 第三者委員会の調査の結果、資金流用及び不適切な会計処理が判明したため、過去に提出した有価証券報告書等に 含まれる連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表 | |||
| 05/11 | 13:18 | 6573 | アジャイルメディア・ネットワーク |
| 訂正内部統制報告書－第12期(平成30年1月1日－平成30年12月31日) 訂正内部統制報告書 | |||
| 会計処理 が行われていた可能性があることが判明し、社外有識者のみを委員とする第三者委員会を設置し、本件に関する全容 解明のため事実関係の調査を行いました。 調査の結果、ソフトウェア資産において架空の取引が計上されていたこと、業務関連性のない経費が精算されてい たことにより、元役員による資金流用があったことが判明し、その過程でソフトウェア資産における実態に基づかな い不適切な会計処理が新たに判明しました。 これにより、当社は、当該不適切会計の決算への影響額を調査し、過年度の決算を修正するとともに、第 12 期から 第 14 期までの有価証券報告書及び第 12 期第 2 四半期から第 14 期第 | |||
| 05/11 | 13:13 | 6573 | アジャイルメディア・ネットワーク |
| 訂正有価証券報告書－第12期(平成30年1月1日－平成30年12月31日) 訂正有価証券報告書 | |||
| 、2021 年 6 月 21 日に公表いたしました「 第三者委員会の最終調査報告書公表及び役員報酬の減額に関するお 知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社の元役員による資金流用及び不適切な会計処理が行われていた可能性が あることが判明したため、この事実を重く受け止め、社外有識者のみを委員とする第三者委員会を設置し、本件に関 する全容解明のため事実関係の調査を行い、当社は第三者委員会による追加調査に全面的に協力してまいりました。 第三者委員会の調査の結果、資金流用及び不適切な会計処理が判明したため、過去に提出した有価証券報告書等に 含まれる連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表及び四半期財務 | |||
| 05/11 | 13:05 | 6573 | アジャイルメディア・ネットワーク |
| 訂正有価証券報告書－第11期(平成29年1月1日－平成29年12月31日) 訂正有価証券報告書 | |||
| 、2022 年 2 月 1 日付 「 第三者委員会の設置及び2021 年 12 月期決算発表の延期に関するお知らせ」にてお知らせ しましたとおり、当社台湾子会社における過去の取引が架空売上であった疑義やその他当社における過去の売上・費 用等の計上時期が適切な期に計上されていない等の不適切な会計処理の疑義が発覚し、再び第三者委員会による調査 を行いました。 当該第三者委員会の調査結果は、2022 年 4 月 11 日付 「 第三者委員会の調査報告書の公表について」にて公表しました とおりですが、当該調査によって過年度における不適切な会計処理が判明したため、過去に提出した有価証券報告 書・四半期報告書 | |||
| 05/09 | 15:00 | 6573 | アジャイルメディア・ネットワーク |
| 代表取締役の異動に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各位 2022 年 5 月 9 日 会社名アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 代表者名代表取締役社長荒木哲也 (コード番号 6573 グロース) 問合せ先管理部部長寺本直樹 (TEL 03-6435-7130( 代表 )) 代表取締役の異動に関するお知らせ 当社は、2022 年 5 月 9 日開催の取締役会において、下記のとおり代表取締役の異動について決議い たしましたので、お知らせいたします。 記 1. 異動の理由 2022 年 4 月 11 日付 「 第三者委員会の調査報告書の公表について」にて開示のとおり、第三者委員会 から、役職員の関与が推認されることやガバナンス機能不全との報 | |||
| 04/28 | 17:00 | 6573 | アジャイルメディア・ネットワーク |
| 特別損失の計上および業績予想の修正に関するお知らせ 業績修正 | |||
| よる会計監査のなかで、監査法人と協議の結果、2022 年 2 月 から調査を進めておりました不適切な会計処理の疑義にかかる第三者委員会の調査費用や過年度決算 の訂正等に係る費用、当社子会社株式ならびに出資先株式などの減損損失を計上するなど、下記のとお りの特別損失を計上することを認識するに至りました。 またこれに併せて、2021 年 8 月 12 日付 「2021 年 12 月期連結業績予想の修正等に関するお知らせ」 にて公表しておりました業績予想についても、下記のとおり修正をいたします。 1. 特別損失の計上 (1) 訂正関連損失引当金繰入額 2022 年 4 月 11 日付 「 第三者委員会の | |||
| 04/28 | 08:00 | 6573 | アジャイルメディア・ネットワーク |
| 2021年12月期有価証券報告書提出遅延ならびに当社株式の監理銘柄（確認中）指定の見込みに関するお知らせ その他のIR | |||
| 。 つきましては、当社株式の監理銘柄 ( 確認中 ) 指定の見込みならびに 2021 年 12 月期有価証券報告書等の公 表日の変更について下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 提出が遅延するに⾄った経緯 当社は、2022 年 2⽉1⽇ 付 「 第三者委員会の設置及び 2021 年 12 月期決算発表の延期に関するお知らせ」 にて開示のとおり、当社台湾子会社ならびに当社における過去の取引における不適切な会計処理の疑義につ いて、外部の専門家により構成された第三者委員会を設置して、調査を進めてまいりました。 当社の会計監査人である監査法人アリアからは、今回事案による調査の結果を踏まえて過年度 | |||
| 04/11 | 20:00 | 6573 | アジャイルメディア・ネットワーク |
| 第三者委員会の調査報告書の公表について その他のIR | |||
| 各位 2022 年 4 月 11 日 会社名アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 代表者名代表取締役社長上田怜史 (コード番号 6573 グロース) 問合せ先管理部部長寺本直樹 (TEL 03-6435-7130( 代表 )) 第三者委員会の調査報告書の公表について 当社は、2022 年 3 月 1 日付 「 第三者委員会の設置及び 2021 年 12 月期決算発表の延期に関するお知ら せ」にて開示いたしましたとおり、当社台湾子会社における過去の取引ならびに当社における売上や費 用が本来計上すべき期に計上されていない等の疑義について、外部の有識者で構成された第三者委員会 を設置したうえで | |||
| 04/05 | 16:19 | 6573 | アジャイルメディア・ネットワーク |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 主の保護の方策に関する指針 ――― 5.その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情 2021 年に発覚した元役員による資金流用への再発防止策として、2022 年 3 月 16 日に公表しました「 改善状況報告書 」に記載した内容で、当社は組 織体制の変更や業務フローの改善等を通じて、コーポレートガバナンス体制の強化を図ってまいりました。しかしながら、2022 年 2 月 1 日に公表のとおり、当社は第三者委員会の設置し、本書提出日時点においても調査が進行しています。第三者委員会の最終調査報告書の内容次第では、 すでに策定していた再発防止策や組織体制、業務フロー等について再度 | |||
| 03/31 | 17:05 | 6573 | アジャイルメディア・ネットワーク |
| 2021 年 12 月期有価証券報告書の提出期限の延長申請に係る承認に関するお知らせ その他のIR | |||
| したが、本日付で、下記のとお り同内閣府令第 15 条の2 第 3 項に規定する有価証券報告書の提出期限の延長申請に係る承認を受けました ので、お知らせいたします。 株主・投資家をはじめ関係者の皆様には、ご迷惑とご心配をお掛けいたしますことを深くお詫び申しあげ ます。 1. 対象となる有価証券報告書 2021 年 12 月期有価証券報告書 ( 自 2021 年 1 月 1 日至 2021 年 12 月 31 日 ) 2. 延長前の提出期限 2022 年 3 月 31 日 ( 木曜日 ) 3. 延長後の提出期限 2022 年 4 月 28 日 ( 木曜日 ) 4. 今後の見通しについて 今後の第 | |||
| 03/31 | 12:00 | 6573 | アジャイルメディア・ネットワーク |
| 2021 年 12 月期有価証券報告書の提出期限の延長に係る承認申請書提出に関するお知らせ その他のIR | |||
| 証券報告書 ( 自 2021 年 1 月 1 日至 2021 年 12 月 31 日 ) 2. 延長前の提出期限 2022 年 3 月 31 日 ( 木曜日 ) 3. 延長が承認された場合の提出期限 2022 年 4 月 28 日 ( 木曜日 ) 4. 提出期限の延長を必要とする理由 当社は、2021 年 5 月に発覚した当社元役員である石動力による資金流用について、発覚以降、第三者委員 会を設置し全容解明に向けて調査を実施し、2021 年 6 月 21 日に最終調査報告書を公表しておりました。 しかしながら、外部からの指摘により当社の台湾子会社である愛加樂股份有限公司 ( 以下 : 当社台湾 | |||
| 03/16 | 16:00 | 6573 | アジャイルメディア・ネットワーク |
| 東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ その他のIR | |||
| ( 以下、「 元役員 」といいます。)による資金流用 ( 以 下、「 本件事案 」といいます。)の疑義が生じたため、2021 年 5 月 17 日、第三者委員会を設置し 調査を進めてまいりました。 当社は、第三者委員会から、2021 年 5 月 31 日に中間報告を、同年 6 月 18 日に調査報告書を それぞれ受領し、元役員が、2018 年 12 月期及び 2019 年 12 月期において、その地位及び権限 を悪用して従業員に指示し、実際には取引が存在しないにもかかわらず、ソフトウエア開発等 の発注業務を偽装して、取引先に送金させる方法により会社の資金を流出させ、さらに、自己又 は自己が関 | |||
| 03/10 | 14:25 | 6573 | アジャイルメディア・ネットワーク |
| 当社元役員の再逮捕に関する報道について その他のIR | |||
| 、お取引先企業様をはじめ、当社に関係するすべての方 々に多大なるご迷惑・ご心配を おかけしていることを深くお詫び申し上げます。 当社では、昨年に発覚した石動力氏による資金流用について、発覚以降、第三者委員会を設置し調 査を進めるとともに※、警察の捜査にも全面的に協力してまいりました。今後も警察からの捜査には 引き続き全面的に協力してまいります。 ※ 昨年設置した第三者委員会の最終調査報告書の内容は 2021 年 6 月 21 日付 「 第三者委員会の最終 調査報告書公表及び役員報酬の減額に関するお知らせ」にて開示しております。 なお、今後開示すべき事項が発生した場合は、速やかにお知らせいたします。 以上 | |||
| 03/04 | 15:49 | 6573 | アジャイルメディア・ネットワーク |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 、当社は2022 年 2 月 1 日付 「 第三者委員会の設置及び2021 年 12 月期決算発表の延期に関するお知らせ」( 以 下、「2022 年 2 月 1 日付開示 」)で開示のとおり、2018 年 12 月期から2019 年 12 月期に至るまでの期間において、当社台 湾子会社を経由して当社に入金され、当社において売上として計上されていたという疑義や、その他、当社における売 上・費用の計上の時期について、不適切な会計処理がなされたとの疑義が生じたため、社外の有識者により構成された 第三者委員会を設置して、当該疑義に対する調査を進めております。 このような状況のなか、当社はかなで監査法人 | |||
| 03/04 | 15:00 | 6573 | アジャイルメディア・ネットワーク |
| （開示事項の変更）公認会計士等の異動及び一時会計監査人の選任に関するお知らせ その他のIR | |||
| 、新たに監査法人アリアを会計監査人 として選任することを決議しておりました。 一方で、当社は 2022 年 2 月 1 日付 「 第三者委員会の設置及び 2021 年 12 月期決算発表の延期に関す るお知らせ」( 以下、「2022 年 2 月 1 日付開示 」)で開示のとおり、2018 年 12 月期から 2019 年 12 月期 に至るまでの期間において、当社台湾子会社を経由して当社に入金され、当社において売上として計上 されていたという疑義や、その他、当社における売上・費用の計上の時期について、不適切な会計処理 がなされたとの疑義が生じたため、社外の有識者により構成された第三者委員会を設 | |||