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発表日	時刻	コード	企業名
12/15	15:40	7810	クロスフォー
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
、消費税等は含まれておりません。 2 発行諸費用の概算額の内訳は、弁護士費用 (2,400 千円 )、第三者算定機関報酬費用 (1,500 千円 )、反社会的勢 力調査費用 (250 千円 )、登記関連費用 (300 千円 )、本届出書作成費用 (1,000 千円 )、第三者委員会報酬費用 (2,000 千円 ) 及びその他費用 (100 千円 )です。 3 払込金額の総額は、すべての本新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定して算出された金額です。 行使価額が修正又は調整された場合には、払込金額の総額及び差引手取概算額は減少します。また、本新株 予約権の行使期間内に行使が行われない場合及
12/15	15:00	7719	東京衡機
弊社元取締役らに対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ その他のIR
緑区三井 315 番地 訴訟における代表者 : 代表取締役社長小塚英一郎 2 名称 :㈱ 東京衡機 本店所在地 : 神奈川県相模原市緑区三井 315 番地 訴訟における代表者 : 代表取締役社長小塚英一郎 ※㈱ 東京衡機エンジニアリングは平成 29 年 3 月 1 日、㈱ 東京衡機から新設分割された新設会 社となります。 3. 本訴訟を提起した相手方 ( 被告 ) A1( 弊社元専務取締役・㈱ 東京衡機エンジニアリング元代表取締役社長 ) および A2( 会社 )、A3(A2 代表取締役 )、A4 ※ 氏名の表記は、2024 年 3 月 29 日に公表した第三者委員会の調査報告書の表記に準じて
12/12	16:30	4579	ラクオリア創薬
胃酸分泌抑制剤tegoprazanの日本における導出を伴うHK inno.N Corporationとの資本業務提携の拡大及び第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ その他のIR
また、本件は希薄化率が 25% 未満であり、また支配株主の異動等を伴わないため、東京証券取引所 の企業行動規範が求める第三者委員会の意見入手又は株主総会での意思確認の義務付け対象には該当 しません。加えて、当社は日本証券業協会の指針に適合する市場価格基準で発行価額を決定しており、 監査等委員会の監査を経て、本株式の発行価額が有利発行に該当しない旨の取締役の判断に法令に違 反する重大な事実は認められず適法である旨の意見を得ています。さらに、当社は 2025 年 12 月期の 最重要課題である tegoprazan の日本国内事業化について、2025 年 12 月期中の契約締結に向けて協議 ご注意
12/12	15:58	4579	ラクオリア創薬
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
と交渉が行われてい ること (ⅱ) 日本証券業協会 「 第三者割当増資の取扱いに関する指針 」に定められた例外的な算定方法に準拠しているこ と また、本件は希薄化率が25% 未満であり、また支配株主の異動等を伴わないため、東京証券取引所の企業行動規 範が求める第三者委員会の意見入手又は株主総会での意思確認の義務付け対象には該当しません。加えて、当社は 日本証券業協会の指針に適合する市場価格基準で発行価額を決定しており、監査等委員会の監査を経て、本株式の 発行価額が有利発行に該当しない旨の取締役の判断に法令に違反する重大な事実は認められず適法であるという趣 旨の意見を得ています。さらに、当社は
12/10	17:48	5411	ＪＦＥホールディングス
JFE GROUP REPORT 2025　- 統合報告書 - ESGに関する報告書
商社で45 年間、航空宇宙・防衛、情報金融、さらには北 米統括や社長 COOとして全社経営、そして財界活動まで幅広 く経験してまいりました。リーマン危機時のニューヨークで実 きょあんしき 感した「 居安思危 」は、今も私の座右の銘です。JFEは鉄鋼、 私は、1985 年に弁護士となって以来、会社法と訴訟を専門と してきました。当時は、株主総会の指導や株買い占め事件が多 く、バブル崩壊後は株主代表訴訟やM&A、コンプライアンス 等、最近ではコーポレートガバナンスやアクティビスト対応、 エンジニアリング、商事という三つの中核事業を持つユニーク 第三者委員会などといった事案を担当してきました。私は製
12/09	14:50	8145	中部水産
株主代表訴訟に関する訴訟告知書の受領について その他のIR
3. 訴訟の概要 2024 年 2 月 9 日付 「 特別調査委員会設置並びに2024 年 3 月期第 3 四半期決算発表の延 期及び当該四半期報告書の提出期限延長申請の検討に関するお知らせ」にて公表しまし た当社特別調査委員会の設置に際して、第三者委員会の設置を勧告しなかったこと及び 2025 年 7 月 18 日付 「 株主代表訴訟に関する訴訟告知書の受領について」にて公表しました 先行事件に関し、監査役において取締役責任追及訴訟を提起しなかったことについて、 訴訟対象者に善管注意義務違反があったとして、会社法 423 条第 1 項に基づき、15 百万円 の損害賠償金及びこれに対する遅延損
12/05	17:00	3656	ＫＬａｂ
第三者割当による新株式及び第23回新株予約権の発行並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ 株主異動
で計算 )にわたって売却するとした場合の1 取 引日当たりの平均数量が約 21,938 株であることから、当社株式の過去 6ヶ月間における1 日当 たり平均出来高 6,317,015 株と比較して、上記発行数量は、市場で十分に消化可能であると考え ております。 これらを総合的に検討した結果、希薄化の規模は合理的であると判断いたしました。 なお、本新株式及び本新株予約権の第三者割当 ( 以下 「 本第三者割当 」といいます。)により、 希薄化率が25% 以上となることから、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に基づ き、第三者委員会を設置いたしました。同委員会は本第三者割当の必要
12/05	16:10	2345	クシム
証券取引等監視委員会による過年度のフィスココイン評価損失過少計上等に対する課徴金納付命令の勧告についてのお知らせ その他のIR
営陣の責任追及及び損害賠償について 課徴金決定にいたるまでの証券取引等監視委員会の調査内容及び2025 年 4 月 23 日付 「( 開示事項の経過 ) 社内調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にて開示しま した第三者委員会報告書を精査し、旧経営陣による故意もしくは過失の責任については、 顧問弁護士と協議の上、必要な法的手続きを実行してまいります。開示すべき事項が発生 した場合には、適時公表いたします。 以上
12/05	15:54	3656	ＫＬａｂ
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
及び本新株予約権の第三者割当 ( 以下 「 本第三者割当 」といいます。)により、希薄化率が25% 以 上となることから、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に基づき、第三者委員会を設置いたしまし た。同委員会は本第三者割当の必要性及び相当性につき検討し、「6 大規模な第三者割当の必要性 」に記載のと おり、本第三者割当につき、必要性及び相当性が認められるとの意見を表明しております。かかる観点からも、本 第三者割当による資金調達に係る株式の希薄化の規模は、市場に過度の影響を与える規模ではなく、株主価値向上 の観点からも合理的であると判断いたしました。 4 【 大規模な第三者割当
12/04	16:30	6173	アクアライン
第三者割当による新株式発行、第三者割当による第２回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第１回無担保普通社債の発行並びに主要株主の異動に関するお知らせ 株主異動
用、登記関連費用、弁護士費用、有価証券届出書 作成補助費用、割当予定先の反社会的勢力チェック調査費用、第三者委員会意見書費用の合計額 です。なお、発行諸費用の概算額は、全ての本新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定 して算出された金額であり、行使価額が修正又は調整された場合には、上記登記関連費用は増加 又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合 には、上記登記関連費用は減少する可能性があります。なお、消費税及び地方消費税は含まれて おりません。 3. 払込金額の総額は、全ての本新株予約権が当初行使価額で行使されたと仮定して算出された見込 額です
12/04	15:57	6173	アクアライン
有価証券届出書（通常方式） 有価証券届出書
額及び新株予約権の行使による調達額が減少した場合は、運転資金の減額による調整を考え ております。 3. 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。 4. 発行諸費用の概算額の内訳は、新株予約権評価算定費用 500,000 円、登記関連費用 1,468,400 円、弁護士費 用 3,000,000 円、有価証券届出書作成補助費用として1,000,000 円、割当予定先の反社会的勢力チェック調査費 用 40,500 円、第三者委員会意見書費用 2,000,000 円となります。なお、発行諸費用の概算額は、全ての本新株 予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定して算出された金額であり、行
12/01	17:30	5103	昭和ホールディングス
株主代表訴訟に係る当社の対応に関するお知らせ その他のIR
役会決議で任命された調査委員会の委員長である竹内弁護士が指名 する調査委員の人選提案を拒絶することに終始する(この点、ニコラス・ジェームズ・グロ ノウ取締役は、Googleを始めその他のリサーチをしたとするが、必ずしも十分な調査をした - 1 - ものとはいいがたい。)という対応をとられる。 ・昭和ホールディングスの取締役会も、ニコラス・ジェームズ・グロノウ取締役の対応もあ って、第三者委員会委員長において調査委員の適任者を得るについて難渋していることを 踏まえ、早急に調査委員会を組成し、調査を開始するために、第三者委員会委員長が調査委 員として推薦する会計士を調査委員とすることを了承し、同会
12/01	17:00	1813	不動テトラ
特別委員会の調査報告書の公表に関するお知らせ その他のIR
字表記にて代 替し又は黒塗りを行った。目次 第 1 章当委員会及び本調査の概要 .............................................. 1 第 1 節本調査に至る経緯 ..................................................... 1 1 2024 年案件の発覚と社内調査委員会の設置 ............................. 1 2 調査報告とこれに対する機関投資家からの意見 ......................... 1 3 当委員会の設置と第三者委員会ガイドラインの準拠の合意
12/01	16:45	2338	クオンタムソリューションズ
（開示事項の経過）第三者割当による第５回転換社債型新株予約権付社債の発行条件の決定に関するおしらせ その他のIR
式数 44,000,000 株に対し、取引所における 当社普通株式の過去 6か月における1 日当たり平均出来高は 338,398 株であり、一定の流動性を有して いると判断しております。さらに、当社は、取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に基づき、第三 者委員会を設置いたしました。同委員会は、本資金調達の必要性及び相当性につき検討し、本資金調達 が認められるとの意見を表明いたしました。したがって、当社としては上記のような希薄化が生じるも のの、今回の資金調達により調達した資金を上記の資金使途に充当することにより当社の事業基盤を強 化・拡大させ、当社の企業価値及び株主価値の向上を図ること
12/01	12:00	2667	イメージワン
第42回定時株主総会 その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
、翌事業年度以降の計算書類に重要 な影響を与える可能性があります。 貸借対照表に関する注記 1. 有形固定資産の減価償却累計額 3,211 千円 2. 関係会社に対する金銭債権債務 長期金銭債権 150,585 千円 3. 偶発債務 当社は、2024 年 1 月 15 日に受領した第三者委員会の調査報告書における調査 結果を踏まえ、売上及び売上原価の取消を行っております。これに伴い当該業務 に関連して当社が当該取引先から受領した代金を仮受金に計上するとともに当該 事業に関連して当社が取引先へ支払った代金を仮払金として計上しております。 流動資産の「 仮払金 」に含まれる当該取引に係る残高及び流
12/01	12:00	2667	イメージワン
第42回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
村研究室と共同で研究しておりますトリ チウム分離除去技術を、関係団体とともに実用化に向けて引き続き進めてまい ります。ESG 分野においては、2024 年 1 月 16 日付 「( 開示事項の経過 ) 第三者 ― 5 ― 委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」にて開示いたしましたとおり、第 三者委員会から受領した調査報告書において、再生 EVバッテリーを事業用ポー タルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業に関する取引 ( 以下、「 本蓄電池取引 」)の実在性に関する指摘を踏まえ、本蓄電池取引を行わ ない方針のもと各社との契約の見直しを行っており、一部の顧客との間で締結 した契
11/28	17:36	3647	ジー・スリーホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
門的な知見と、企業 経営者としての豊富な実績及び高い見識に基 づき、常勤の社外取締役監査等委員としての 客観的な立場から日常的なモニタリングを実施 することにより、当社監査体制の一層の強化 と、業務執行の監視、有用な助言や提言が期 待できるものと判断しております。 弁護士として法務分野における専門的な知見 を有しており、ガバナンスと内部管理体制の継 続強化、取締役会に対する法務目線による的 確な提言について期待しております。過去に直 接会社経営に関与された経験はありません が、第三者委員会として企業不祥事調査の対 応経験などの実績から、社外取締役監査等委 員として、客観的な立場から、取締役の業
11/28	17:00	9444	トーシンホールディングス
再発防止策の策定に関するお知らせ その他のIR
各位 2025 年 11 月 28 日 会社名株式会社トーシンホールディングス 代表者名代表取締役社長石田雅文 (コード:9444 東証スタンダード市場 ) 問合せ先取締役副社長兼管理部長旭萌 々 子 (TEL.052-262-1122) 再発防止策の策定に関するお知らせ 当社は、2025 年 9 月 4 日付 「 第三者委員会の調査報告書の公表に関するお知らせ」にて公表いたしました とおり、第三者委員会より調査報告書 ( 以下 「 本調査報告書 」といいます。)を受領し、同委員会の提言等を 踏まえて再発防止策の検討を行ってまいりました。 当社は、本日開催の取締役会において、再発防止策の策定
11/28	16:50	6664	オプトエレクトロニクス
第三者割当による新株式の発行、自己株式の処分及び自己株式の消却、並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ 株主異動
マーケット への影響を勘案する方針であることを口頭で確認しており、その方針に従えば、希薄化の影響は限定的である と考えております。よって、本第三者割当の発行及び処分数量並びに希薄化の規模は合理的であると判断して います。 なお、本第三者割当により、希薄化率が 25% 以上となることから、取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に基づき、経営者から一定程度独立した者として、当社社外監査等委員である田中繁明氏 ( 当社社外取締役 )、 山下和彦氏 ( 当社社外取締役 ) 及び五十嵐裕美子氏 ( 当社社外取締役 )の3 名によって構成される第三者委員 会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といいます
11/28	16:30	6664	オプトエレクトロニクス
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
所の定める有価証券上場規程第 432 条に 基づき、経営者から一定程度独立した者として、当社社外監査等委員である田中繁明氏 ( 当社社外取締役 )、山下 和彦氏 ( 当社社外取締役 ) 及び五十嵐裕美子氏 ( 当社社外取締役 )の3 名によって構成される第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といいます。)を設置し、希薄化の規模の合理性、資金調達手法の妥当性、及び割当予定先の 妥当性等について慎重に審議いただき、今般の資金調達の必要性及び相当性が認められるとの意見を受領の上、発 行及び処分を決議しております。 4【 大規模な第三者割当に関する事項 】 本第三者割当により、割当予定先に対し