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発表日	時刻	コード	企業名
12/16	16:00	5820	三ッ星
第三者割当による新株式発行並びに第１回新株予約権発行に関するお知らせ その他のIR
価格算定費用 (1,430 千円 )、登 録免許税及び司法書士報酬等 (220 千円 )、株式発行手数料 (220 千円 )、有価証券届出書作成に関する費用 ( 第三者委員会報酬 3,960 千円、弁護士報酬 2,750 千円、アドバイザリー費用 1,760 千円、XBRL 化費用 550 千円 )、融資費用 400 千円の合計額です。なお、発行諸費用については概算額であり、変動する可能性が あります。 (2) 具体的な資金使途および支出時期 調達資金は、その全額を、事業基盤の獲得・拡大を目的としたM&Aに伴う株式取得費用等、新規事業による 多角化費用 ( 系統用蓄電池事業の本格的な進出
12/16	15:45	5820	三ッ星
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
消却した場合には、調達金額が減少する可能性がありま す。その場合には、下記 「(2) 手取金の使途 」の各資金使途に係る支出予定時期を調整するとともに別途銀 行借入により資金調達を検討することにより対応する予定であります。 2. 発行諸費用の概算額には、消費税を含んだ金額を記載しております。 3. 発行諸費用の概算額の内訳は、割当予定先調査費用 328 千円、新株予約権価格算定費用 1,430 千円、登録免許 税及び司法書士報酬等 220 千円、株式発行手数料 220 千円、有価証券届出書作成に関する費用 ( 第三者委員会 報酬 3,960 千円、弁護士報酬 2,750 千円、アドバイザリー費
12/16	10:03	4958	長谷川香料
有価証券報告書－第64期(2024/10/01－2025/09/30) 有価証券報告書
ります。なお、常勤監査役松本健宏氏、社外監査役有田知德氏及び同山村一仁氏は以下のと おり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 ・常勤監査役松本健宏氏は、長年にわたる金融機関での業務経験、並びに当社監査室長として監査・助言業務に係る実務 経験を有しております。また、公認内部監査人 (CIA)の資格を有しております。 ・社外監査役有田知德氏は、弁護士として、数多くの企業不祥事の第三者委員会、社内調査委員会の委員として不正経 理・財務の処理の解明に当ったほか、長年にわたり、複数の上場企業の監査役等の経験を有しております。 ・社外監査役山村一仁氏は、上場企業において、経理、財務部門で
12/15	17:45	3769	ＧＭＯペイメントゲートウェイ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
を深め、不信なダイレクトメールや電話があった場合は、即座に同署への問合せ を行うこととしております。 Ⅴその他 1. 買収への対応方針の導入の有無 買収への対応方針の導入の有無 なし 該当項目に関する補足説明 買収防衛に関しては、主に金融収益のみを目的とした買収者からの買収提案の可能性は低いと想定しており特に導入しておりません。しかしなが ら当社事業そのものに興味を持つ戦略的目的の買収者からの何らかの資本政策上の提案の可能性は否定できないため、提案される資本政策の 妥当性の可否を判断するために、買収防衛策の前提となる第三者委員会を設置する等、買収防衛策の導入を検討する可能性はあります。 2.そ
12/15	17:00	9444	トーシンホールディングス
2026年4月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結） 決算発表
年 5 月 9 日に第三者委員会を設置し調査を実施し、2025 年 8 月 29 日付で第三者委員会から調査報告書を受領し、2025 年 9 月 4 日に調査結果を公表しましたが、当該調査の結果、上 記疑義は役員が関与した不正による虚偽表示であったことが判明した他、2020 年 4 月期から2025 年 4 月期第 3 四半期 の決算においてグループ全体から多数の虚偽表示が発見されたため、当社は、これらの虚偽表示について今回訂正を 行いました。また、第三者委員会の調査では、調査範囲の制約により、不正の動機を含めた全容解明には至りません でしたが、経営トップの倫理観・誠実さを欠いた姿勢や言動
12/15	17:00	9444	トーシンホールディングス
2026年4月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結） 決算発表
、2025 年 5 月 9 日に第三者委員会を設置し調査を実施し、2025 年 8 月 29 日付で第三者委員会から調査 報告書を受領し、2025 年 9 月 4 日に調査結果を公表しましたが、当該調査の結果、上記疑義は役員が関与した不正に よる虚偽表示であったことが判明した他、2020 年 4 月期から2025 年 4 月期第 3 四半期の決算においてグループ全体か ら多数の虚偽表示が発見されたため、当社は、これらの虚偽表示について今回訂正を行いました。また、第三者委員 会の調査では、調査範囲の制約により、不正の動機を含めた全容解明には至りませんでしたが、経営トップの倫理 観・誠実さを欠いた姿勢や
12/15	17:00	9444	トーシンホールディングス
2026年４月期第１四半期決算短信のレビュー結論不表明に関するお知らせ その他のIR
5 月 9 日に 第三者委員会を設置し調査を実施し、2025 年 8 月 29 日付で第三者委員会から調査報告書を受領し、2025 年 9 月 4 日 に調査結果を公表したが、当該調査の結果、上記疑義は役員が関与した不正による虚偽表示であったことが判 明した他、2020 年 4 月期から2025 年 4 月期第 3 四半期の決算においてグループ全体から多数の虚偽表示が発見され たため、会社は、これらの虚偽表示について今回訂正を行った。また、第三者委員会の調査では、調査範囲の 制約により、不正の動機を含めた全容解明には至らなかったが、経営トップの倫理観・誠実さを欠いた姿勢や 1 言動
12/15	17:00	9444	トーシンホールディングス
2026年４月期半期報告書のレビュー結論不表明に関するお知らせ その他のIR
を受け、子会社株 式会社トーシンモバイルでの2023 年 4 月期から2024 年 4 月期の移動体通信関連事業における二次代理店向け代理 店精算において、財務報告用資料と実際の代理店精算用資料の2 種類が存在しており、かつ、財務報告用資料に おいて二次代理店向けの端末販売等の売上高が過大計上となっており、その結果として帳簿上未回収となって いる売掛金が存在している疑義が判明した。会社は当該疑義についての真相を究明するため、2025 年 5 月 9 日に 第三者委員会を設置し調査を実施し、2025 年 8 月 29 日付で第三者委員会から調査報告書を受領し、2025 年 9 月 4 日 に調査
12/15	16:36	9444	トーシンホールディングス
半期報告書－第40期(2025/05/01－2026/04/30) 半期報告書
高いと認められるため( 有価証券上場規程第 503 条第 1 項第 2 号 b 及びc) ・適時開示の規定に違反し、内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められるため( 有価証券上場規程第 503 条第 1 項第 3 号 ) 株式会社トーシンホールディングス( 以下 「 同社 」という。)は、2025 年 8 月 29 日に同社における不適切な会計処理に 関する第三者委員会の調査報告書を受領した旨を開示し、同年 10 月 31 日に過年度の決算内容の訂正 ( 以下 「 今回訂正 」と いう。)を開示しました。 これらにより、同社グループにおいて、移動体通信関連事業の代理店精算 ( 同社子
12/15	16:01	7810	クロスフォー
業務資本提携に関する契約の締結、並びに第三者割当による第6回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ その他のIR
( 円 ) 差引手取概算額 ( 円 ) 1,001,427,676 7,550,000 993,877,676 ( 注 )1 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。 2 発行諸費用の概算額の内訳は、弁護士費用 (2,400 千円 )、第三者算定機関報酬費用 (1,500 千円 )、反社会的勢力調査費用 (250 千円 )、登記関連費用 (300 千円 )、有価証券届出 書作成費用 (1,000 千円 )、第三者委員会報酬費用 (2,000 千円 ) 及びその他費用 (100 千 8 円 )です。 3 払込金額の総額は、すべての本新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定して算 出
12/15	16:00	8894	ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ
2025年10月期決算説明資料及び中期経営計画 その他のIR
2025 年 10 月期決算説明資料 及び 中期経営計画 株式会社 REVOLUTION 証券コード8894 上場市場名 : 東証スタンダード 公表日 :2025 年 12 月 15 日 © 2025 REVOLUTION. ALL RIGHTS RESERVED. 1 2-1 第三者委員会による調査とガバナンス強化 株主優待制度廃止等の事実経緯の解明と問題点の分析のため、第三者委員会を設置。本調査と分析を基にした第三者委員会からの提言を 受けて、ガバナンス強化等の施策を実行 第三者委員会からの提言 1. 中長期的な企業価値を見据えた 経営の実践 再発防止策 • 代表取締役の異動
12/15	15:40	7810	クロスフォー
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
、消費税等は含まれておりません。 2 発行諸費用の概算額の内訳は、弁護士費用 (2,400 千円 )、第三者算定機関報酬費用 (1,500 千円 )、反社会的勢 力調査費用 (250 千円 )、登記関連費用 (300 千円 )、本届出書作成費用 (1,000 千円 )、第三者委員会報酬費用 (2,000 千円 ) 及びその他費用 (100 千円 )です。 3 払込金額の総額は、すべての本新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定して算出された金額です。 行使価額が修正又は調整された場合には、払込金額の総額及び差引手取概算額は減少します。また、本新株 予約権の行使期間内に行使が行われない場合及
12/15	15:00	7719	東京衡機
弊社元取締役らに対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ その他のIR
緑区三井 315 番地 訴訟における代表者 : 代表取締役社長小塚英一郎 2 名称 :㈱ 東京衡機 本店所在地 : 神奈川県相模原市緑区三井 315 番地 訴訟における代表者 : 代表取締役社長小塚英一郎 ※㈱ 東京衡機エンジニアリングは平成 29 年 3 月 1 日、㈱ 東京衡機から新設分割された新設会 社となります。 3. 本訴訟を提起した相手方 ( 被告 ) A1( 弊社元専務取締役・㈱ 東京衡機エンジニアリング元代表取締役社長 ) および A2( 会社 )、A3(A2 代表取締役 )、A4 ※ 氏名の表記は、2024 年 3 月 29 日に公表した第三者委員会の調査報告書の表記に準じて
12/12	16:30	4579	ラクオリア創薬
胃酸分泌抑制剤tegoprazanの日本における導出を伴うHK inno.N Corporationとの資本業務提携の拡大及び第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ その他のIR
また、本件は希薄化率が 25% 未満であり、また支配株主の異動等を伴わないため、東京証券取引所 の企業行動規範が求める第三者委員会の意見入手又は株主総会での意思確認の義務付け対象には該当 しません。加えて、当社は日本証券業協会の指針に適合する市場価格基準で発行価額を決定しており、 監査等委員会の監査を経て、本株式の発行価額が有利発行に該当しない旨の取締役の判断に法令に違 反する重大な事実は認められず適法である旨の意見を得ています。さらに、当社は 2025 年 12 月期の 最重要課題である tegoprazan の日本国内事業化について、2025 年 12 月期中の契約締結に向けて協議 ご注意
12/12	15:58	4579	ラクオリア創薬
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
と交渉が行われてい ること (ⅱ) 日本証券業協会 「 第三者割当増資の取扱いに関する指針 」に定められた例外的な算定方法に準拠しているこ と また、本件は希薄化率が25% 未満であり、また支配株主の異動等を伴わないため、東京証券取引所の企業行動規 範が求める第三者委員会の意見入手又は株主総会での意思確認の義務付け対象には該当しません。加えて、当社は 日本証券業協会の指針に適合する市場価格基準で発行価額を決定しており、監査等委員会の監査を経て、本株式の 発行価額が有利発行に該当しない旨の取締役の判断に法令に違反する重大な事実は認められず適法であるという趣 旨の意見を得ています。さらに、当社は
12/10	17:48	5411	ＪＦＥホールディングス
JFE GROUP REPORT 2025　- 統合報告書 - ESGに関する報告書
商社で45 年間、航空宇宙・防衛、情報金融、さらには北 米統括や社長 COOとして全社経営、そして財界活動まで幅広 く経験してまいりました。リーマン危機時のニューヨークで実 きょあんしき 感した「 居安思危 」は、今も私の座右の銘です。JFEは鉄鋼、 私は、1985 年に弁護士となって以来、会社法と訴訟を専門と してきました。当時は、株主総会の指導や株買い占め事件が多 く、バブル崩壊後は株主代表訴訟やM&A、コンプライアンス 等、最近ではコーポレートガバナンスやアクティビスト対応、 エンジニアリング、商事という三つの中核事業を持つユニーク 第三者委員会などといった事案を担当してきました。私は製
12/09	14:50	8145	中部水産
株主代表訴訟に関する訴訟告知書の受領について その他のIR
3. 訴訟の概要 2024 年 2 月 9 日付 「 特別調査委員会設置並びに2024 年 3 月期第 3 四半期決算発表の延 期及び当該四半期報告書の提出期限延長申請の検討に関するお知らせ」にて公表しまし た当社特別調査委員会の設置に際して、第三者委員会の設置を勧告しなかったこと及び 2025 年 7 月 18 日付 「 株主代表訴訟に関する訴訟告知書の受領について」にて公表しました 先行事件に関し、監査役において取締役責任追及訴訟を提起しなかったことについて、 訴訟対象者に善管注意義務違反があったとして、会社法 423 条第 1 項に基づき、15 百万円 の損害賠償金及びこれに対する遅延損
12/05	17:00	3656	ＫＬａｂ
第三者割当による新株式及び第23回新株予約権の発行並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ 株主異動
で計算 )にわたって売却するとした場合の1 取 引日当たりの平均数量が約 21,938 株であることから、当社株式の過去 6ヶ月間における1 日当 たり平均出来高 6,317,015 株と比較して、上記発行数量は、市場で十分に消化可能であると考え ております。 これらを総合的に検討した結果、希薄化の規模は合理的であると判断いたしました。 なお、本新株式及び本新株予約権の第三者割当 ( 以下 「 本第三者割当 」といいます。)により、 希薄化率が25% 以上となることから、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に基づ き、第三者委員会を設置いたしました。同委員会は本第三者割当の必要
12/05	16:10	2345	クシム
証券取引等監視委員会による過年度のフィスココイン評価損失過少計上等に対する課徴金納付命令の勧告についてのお知らせ その他のIR
営陣の責任追及及び損害賠償について 課徴金決定にいたるまでの証券取引等監視委員会の調査内容及び2025 年 4 月 23 日付 「( 開示事項の経過 ) 社内調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にて開示しま した第三者委員会報告書を精査し、旧経営陣による故意もしくは過失の責任については、 顧問弁護士と協議の上、必要な法的手続きを実行してまいります。開示すべき事項が発生 した場合には、適時公表いたします。 以上
12/05	15:54	3656	ＫＬａｂ
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
及び本新株予約権の第三者割当 ( 以下 「 本第三者割当 」といいます。)により、希薄化率が25% 以 上となることから、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に基づき、第三者委員会を設置いたしまし た。同委員会は本第三者割当の必要性及び相当性につき検討し、「6 大規模な第三者割当の必要性 」に記載のと おり、本第三者割当につき、必要性及び相当性が認められるとの意見を表明しております。かかる観点からも、本 第三者割当による資金調達に係る株式の希薄化の規模は、市場に過度の影響を与える規模ではなく、株主価値向上 の観点からも合理的であると判断いたしました。 4 【 大規模な第三者割当