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発表日	時刻	コード	企業名
11/18	16:30	5103	昭和ホールディングス
株主代表訴訟の判決(原告株主勝訴)に係るお知らせ その他のIR
. 判決のあった裁判所、及び判決日 東京高等裁判所民事部 2025 年 11 月 14 日 ( 金曜日 ) 2. 控訴の内容 控訴裁判所は、第一審の判決を変更し、当社取締役ニコラス・ジェームズ・グ ロノウ氏に対し、損害賠償金金 381 万 5,468 円の支払いを命じました。 - 1 - 3. 控訴審判決までの経緯 本件株主代表訴訟は、当社取締役ニコラス・ジェームズ・グロノウ氏が英領 ヴァージン諸島の裁判所に提起した訴訟に係る当社の支出した弁護士費用、翻 訳費用、及び当社が取締役会決議で承認した第三者委員会の運営の為支出した 費用について、事実に基づかない理由で提起された訴訟に応訴する為の支出で
11/18	16:15	9878	セキド
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
えることも可能です。さらに、本新株予約権の第三者割当 ( 以下 「 本第三者割当 」といいます。)により、希薄化率が25% 以上となることから、取引所の定める有価証券上 場規程第 432 条に基づき、第三者委員会を設置いたしました。同委員会は本第三者割当の必要性及び相当性につき 検討し、「10. 企業行動規範上の手続に関する事項 」に記載のとおり、本第三者割当の必要性及び相当性が認めら れるとの意見を表明いたしました。したがって、本新株予約権による資金調達に係る当社普通株式の希薄化の規模 は、市場に過度の影響を与える規模ではなく、株主価値向上の観点からも合理的であると判断しております。 4
11/18	15:33	9444	トーシンホールディングス
訂正有価証券報告書－第38期(2023/05/01－2024/04/30) 訂正有価証券報告書
定する。内部監査室による継続的な業 務の適正性及び運営状況を実地監査する。 しかしながら、1.(1)に記載していた事項、また第三者委員会からの内部監査の不備などの指摘もあり、 当該体制は機能していたとは言えないため、今後の改善を図ってまいります。 6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該 使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査役の要請があった場合は職務を補助するスタッフを配置する。監査役スタッフの任命は、取締役の推薦 により監査役会が行うが、当該スタッフの監査役会での職務については、取締役からの干渉を受けない体制と する。 7
11/18	15:27	9444	トーシンホールディングス
訂正有価証券報告書－第37期(2022/05/01－2023/04/30) 訂正有価証券報告書
定する。内部監査室による継続的な業 務の適正性及び運営状況を実地監査する。 しかしながら、1.(1)に記載していた事項、また第三者委員会からの内部監査の不備などの指摘もあり、 当該体制は機能していたとは言えないため、今後の改善を図ってまいります。 6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該 使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査役の要請があった場合は職務を補助するスタッフを配置する。監査役スタッフの任命は、取締役の推薦 により監査役会が行うが、当該スタッフの監査役会での職務については、取締役からの干渉を受けない体制と する。 7
11/18	15:24	9444	トーシンホールディングス
訂正有価証券報告書－第36期(2021/05/01－2022/04/30) 訂正有価証券報告書
定する。内部監査室による継続的な業 務の適正性及び運営状況を実地監査する。 しかしながら、1.(1)に記載していた事項、また第三者委員会からの内部監査の不備などの指摘もあり、 当該体制は機能していたとは言えないため、今後の改善を図ってまいります。 6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該 使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査役の要請があった場合は職務を補助するスタッフを配置する。監査役スタッフの任命は、取締役の推薦 により監査役会が行うが、当該スタッフの監査役会での職務については、取締役からの干渉を受けない体制と する。 7
11/18	15:19	9444	トーシンホールディングス
訂正有価証券報告書－第35期(2020/05/01－2021/04/30) 訂正有価証券報告書
定する。内部監査室による継続的な業 務の適正性及び運営状況を実地監査する。 しかしながら、1.(1)に記載していた事項、また第三者委員会からの内部監査の不備などの指摘もあり、 当該体制は機能していたとは言えないため、今後の改善を図ってまいります。 6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該 使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査役の要請があった場合は職務を補助するスタッフを配置する。監査役スタッフの任命は、取締役の推薦 により監査役会が行うが、当該スタッフの監査役会での職務については、取締役からの干渉を受けない体制と する。 7
11/18	15:09	9444	トーシンホールディングス
訂正有価証券報告書－第34期(2019/05/01－2020/04/30) 訂正有価証券報告書
定する。内部監査室による継続的な業 務の適正性及び運営状況を実地監査する。 しかしながら、1.(1)に記載していた事項、また第三者委員会からの内部監査の不備などの指摘もあり、 当該体制は機能していたとは言えないため、今後の改善を図ってまいります。 6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該 使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査役の要請があった場合は職務を補助するスタッフを配置する。監査役スタッフの任命は、取締役の推薦 により監査役会が行うが、当該スタッフの監査役会での職務については、取締役からの干渉を受けない体制と する。 7
11/17	09:00	4596	窪田製薬ホールディングス
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
「4 大規模な第三者割当に関する事項 」に記載のとおり、25% 以上の希薄化が生じ ることとなるため、取引所の定める有価証券上場規程第 432 条の定めより、以下のいずれかの手続が必要になりま す。 経営陣から一定程度独立した者 ( 第三者委員会、社外取締役、社外監査役等 )による第三者割当の必要性及び相当 性に関する意見の入手 株主総会の決議など( 勧告的決議を含む。)の株主の意思確認 当社取締役会は、本資金調達が発行済普通株式数の127.83%( 議決権ベースで127.86%)と大規模な希薄化が生 じることなどから、既存株主への影響が著しく大きいものになると判断しており、第三者委員会等の独立
11/14	17:30	2667	イメージワン
2025年９月期　決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算発表
ます。原子力産業関連分野においては、日本政府は 国際原子力機関 ( 以下、「IAEA」)からの提言を受けて福島第一原子力発電所で貯蔵されているALPS 処理水をこれ まで15 回にわたって海洋放出しておりますが、廃炉作業は事故から30~40 年の長期にわたる見通しとされておりま す。そのため、当社も創イノベーション株式会社 ( 以下、「 創イノベーション」) 及び慶應義塾大学理工学部大村 研究室と共同で研究しておりますトリチウム分離除去技術を、関係団体と共に実用化に向けて引き続き進めてまい ります。ESG 分野においては、2024 年 1 月 16 日付 「( 開示事項の経過 ) 第三者委員会の
11/14	17:10	6594	ニデック
(訂正）2026年3月期 第1四半期 業績速報値説明会資料 その他のIR
業績速報値説明会 ※ 本資料は、当社が2025 年 7 月 24 日に公表した「2026 年 3 月期第 1 四半期業績速報値説明会 」と題する資料について、同年 11 月 14 日 に公表した2026 年 3 月期第 1 四半期決算短信記載の同第 1 四半期における修正後発事象等を反映して更新したものであり、2025 年 7 月 24 日公表時点において開示した各数値から変動が生じております。また、本資料の数値は、現在継続して行っている第三者委員会による調査 及びその他の社内調査等による連結財務諸表への影響は考慮しておらず、調査の結果を受けて修正される可能性があります。 - 注意事項
11/14	17:00	6594	ニデック
2026年3月期 第2四半期決算概要および現況のご報告 その他のIR
との契約履行に係る費用、車載事業における減損損失、仕入先からの求償請求の和解 費用等、車載製品グループにおける特定の要因によるマイナス影響が大きく、前年比 994 億円の減益 キャッシュ創出力は健全に維持しており、上期累計の営業キャッシュフローは1,123 億円、フリーキャッシュフロー は452 億円を創出 留意点 • 不適切会計の疑義に係る第三者委員会の調査が継続中 ※ • 会計監査人から結論不表明のレビュー報告書を受領 • 車載製品グループの特定の要因によるマイナス影響は、修正後発事象として1Q 会計期間で計上 ※ 過年度及び当年度の財務諸表に訂正すべき重要な虚偽表示が識別された場合には
11/14	17:00	3840	パス
第三者割当による第20回新株予約権（行使価額修正条項付）、第21回新株予約権及び第１回無担保普通社債（少人数私募）の発行並びに新株予約権の買取契約の締結 その他のIR
価額が調整された場合には、払込金額の総 額及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の額並びに差引手取概算額は増加又は減少する 可能性があります。また、本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得 した本新株予約権を消却した場合には、本新株予約権の行使に際して出資される財産の額並びに差 引手取概算額は減少する可能性があります。 3. 発行諸費用の概算額は、本第三者割当に関する第三者委員会関連費用 2,500,000 円、弁護士費用等 5,000,000 円、新株予約権算定費用 1,500,000 円、登記費用及び印刷関連費用 1,260,000 円、割当先信 用調査費用
11/14	16:30	3840	パス
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使 されたと仮定した場合の金額であります。行使価額が調整された場合には、払込金額の総額及び本新株予約 権の行使に際して出資される財産の額並びに差引手取概算額は増加又は減少する可能性があります。また、 本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合に は、本新株予約権の行使に際して出資される財産の額並びに差引手取概算額は減少する可能性があります。 3. 発行諸費用の概算額は、本第三者割当に関する第三者委員会関連費用 2,500,000 円、弁護士費用等 5,000,000 円
11/14	16:00	7116	ダイワ通信
2026年３月期　業績予想の修正に関するお知らせ その他のIR
付 「 第三者委員会設置及び 2025 年 3 月期第 3 四半期決算短信の開示が四半期終了 後 45 日を超えることに関するお知らせ」のとおり、当社子会社と取引先の間における不適切な取引に関する 通報があり、その通報内容の事実関係及び問題の有無を明確にするため、外部専門家で構成する第三者委員会 を設置して調査を進めてまいりました。その結果、2025 年 4 月 18 日付 「 第三者委員会の調査報告書の受領に 関するお知らせ」のとおり、当社子会社における不適切な会計処理が報告されました。 また、2025 年 6 月 2 日付 「 特別調査委員会の設置に関するお知らせ」のとおり、当社の関連当事
11/14	15:32	6594	ニデック
臨時報告書 臨時報告書
提出書類 ニデック株式会社 (E01975) 臨時報告書 2【 報告内容 】 (1) 当該事象の発生年月日 2025 年 11 月 14 日 (2) 当該事象の内容及び連結損益に与える影響額 当中間連結会計期間において、当社グループで契約損失引当金 364 億 71 百万円及び非金融資産の減損損失 316 億 74 百万円並びに仕入先からの求償請求の和解に伴う債務 194 億 95 百万円を売上原価、販売費及び一般管理費として要約 中間連結損益計算書に計上しています。 なお、当該事象は2026 年 3 月期第 1 四半期の修正後発事象に該当するため、要約中間連結損益計算書に修正を反 映しておりますが、その中には当社が2025 年 9 月 3 日に設置した第三者委員会の調査範囲に含まれているものがあ ります。そのため、第三者委員会による調査の結果次第では金額及び計上時期が修正される可能性があります。 2/2
11/14	15:31	6594	ニデック
確認書 確認書
】 2026 年 3 月期半期報告書の「 第 4( 経理の状況 )( 要約中間連結財務諸表注記 ) 第三者委員会による調査及びその 他の社内調査等について」に記載のとおり、当社は第三者委員会の設置を行いました。第三者委員会による調査に対 して全面的に協力し真摯に対応してまいります。また今後、関東財務局へ提出すべき事項が生じた場合は、速やかに 提出いたします。 2/2
11/14	15:31	6594	ニデック
半期報告書－第53期(2025/04/01－2026/03/31) 半期報告書
恣意的な調整等の連結財務諸表全体又は財務諸表全体に重要な影響を及ぼす可能性のある不適切な会計処理の疑義を 認識したため、当社から独立した第三者委員会による客観性のある調査を行う必要があると判断し、2025 年 9 月 3 日 に日本弁護士連合会が定める「 企業不祥事における第三者委員会ガイドライン」に準拠した第三者委員会を設置しま した。 また、これとは別に、当社は、貿易取引及び関税に係る諸問題等の社内調査等を実施しています。 現時点において、第三者委員会による調査及びその他の社内調査等は継続中であり、調査により虚偽表示が識別され た場合には、連結財務諸表又は財務諸表に重要かつ広範な影響を及ぼ
11/14	15:30	6594	ニデック
2026年３月期第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
が意見不表明となったこと等の理由により、有価証券上場規程第 404 条第 3 項及び有価証券上場規程 施行規則第 405 条第 2 項に基づき、四半期決算短信の「 添付資料 」に掲げられている要約四半期連結財務諸表及び注記に対する公認会計 士または監査法人によるレビューが義務付けられています。 (2) 当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定 的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっています。 (3) 第三者委員会による調査及びその他の社内調査等について 当社は、当社及び
11/14	15:30	6594	ニデック
2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
行済株式数 ( 普通株式 )を算定しています。 ※ 第 2 四半期 ( 中間期 ) 決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 (1) 当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定 的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっています。 (2) 第三者委員会による調査及びその他の社内調査等について 当社は、当社及びグループ会社の経営陣の関与又は認識の下で、資産性にリスクのある資産に関する評価減の時期の恣意的な調整等の
11/14	15:30	6594	ニデック
2026 年3 月期第１四半期決算短信のレビュー結論不表明のお知らせ その他のIR
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった かどうかについての結論を表明しない。 < 結論の不表明の根拠 > 要約四半期連結財務諸表に関する注記 ( 第三者委員会による調査及びその他の社内調査等 について)「(1) 第三者委員会による調査について」に記載されているとおり、会社は、会 社及びグループ会社の経営陣の関与又は認識の下で、資産性にリスクのある資産に関する評 価減の時期の恣意的な調整などの連結財務諸表全体に重要な影響を及ぼす可能性のある不 適切な会計処理の疑義を認識したため、会社から独立した第三者委員会による客観性のある 調査を行う必要があると判断し、2025 年 9 月