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発表日	時刻	コード	企業名
10/31	16:11	9444	トーシンホールディングス
訂正四半期報告書－第36期第3四半期(2021/11/01－2022/01/31) 訂正四半期報告書
、子会社株式会社トーシンモバイルでの2023 年 4 月期から2024 年 4 月期 の移動体通信関連事業における二次代理店向け代理店精算において、財務報告用資料と実際の代理店精算用資料 の2 種類が存在しており、かつ財務報告用資料において二次代理店向けの端末販売等の売上高が過大計上となっ ており、その結果として帳簿上未回収となっている売掛金が存在している疑義が判明致しました。当社は当該疑 義についての真相を究明するため、2025 年 5 月 9 日に第三者委員会を設置し調査を実施し、2025 年 8 月 29 日付で 第三者委員会から調査報告書を受領し、2025 年 9 月 4 日に調査結果を
10/31	16:09	9444	トーシンホールディングス
訂正四半期報告書－第36期第2四半期(2021/08/01－2021/10/31) 訂正四半期報告書
と実際の代理店精算用資料 の2 種類が存在しており、かつ財務報告用資料において二次代理店向けの端末販売等の売上高が過大計上となっ ており、その結果として帳簿上未回収となっている売掛金が存在している疑義が判明致しました。当社は当該疑 義についての真相を究明するため、2025 年 5 月 9 日に第三者委員会を設置し調査を実施し、2025 年 8 月 29 日付で 第三者委員会から調査報告書を受領し、2025 年 9 月 4 日に調査結果を公表しましたが、当該調査の結果、上記疑 義は役員が関与した不正による虚偽表示であったことが判明した他、2020 年 4 月期から2025 年 4 月期第 3 四
10/31	16:08	9444	トーシンホールディングス
訂正内部統制報告書－第35期(2020/05/01－2021/04/30) 訂正内部統制報告書
おり残高に誤謬が存在する可能性があると認識し、 2024 年 10 月より社内調査を開始しました。未精算であったと把握できたものから随時精算をしてきましたが、依然と して店舗及び本社においてキャッシュ・バックに対する問い合わせ電話が継続している点や、当該キャッシュ・バッ クに係る会計処理方法について、第三者 ( 弁護士および公認会計士 )を交えた調査委員会の設置及び調査に基づく債 務の網羅性及びキャッシュ・バックに係る会計処理について確認する必要があると会計監査人の判断を受け、2024 年 12 月 20 日開催の取締役会において、当社は公正性を確保した調査が必要と判断し、第三者委員会を設置す
10/31	16:06	9444	トーシンホールディングス
訂正四半期報告書－第36期第1四半期(2021/05/01－2021/07/31) 訂正四半期報告書
おいて、財務報告用資料と実際の代理店精算用資料 の2 種類が存在しており、かつ財務報告用資料において二次代理店向けの端末販売等の売上高が過大計上となっ ており、その結果として帳簿上未回収となっている売掛金が存在している疑義が判明致しました。当社は当該疑 義についての真相を究明するため、2025 年 5 月 9 日に第三者委員会を設置し調査を実施し、2025 年 8 月 29 日付で 第三者委員会から調査報告書を受領し、2025 年 9 月 4 日に調査結果を公表しましたが、当該調査の結果、上記疑 義は役員が関与した不正による虚偽表示であったことが判明した他、2020 年 4 月期から2025
10/31	16:03	9444	トーシンホールディングス
訂正有価証券報告書－第35期(2020/05/01－2021/04/30) 訂正有価証券報告書
社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 グループ共通の基本理念と基本方針を制定し、関係会社管理規程を設定する。内部監査室による継続的な業 務の適正性及び運営状況を実地監査する。 しかしながら、1.(1)に記載していた事項、また第三者委員会からの内部監査の不備などの指摘もあり、 当該体制は機能していたとは言えないため、今後の改善を図ってまいります。 6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該 使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査役の要請があった場合は職務を補助するスタッフを配置する。監査役スタッフの任命
10/31	15:59	9444	トーシンホールディングス
訂正四半期報告書－第35期第3四半期(2020/11/01－2021/01/31) 訂正四半期報告書
ん。 ( 不適切会計の訂正について) 当社は、前任監査人からの指摘を受け、子会社株式会社トーシンモバイルでの2023 年 4 月期から2024 年 4 月期 の移動体通信関連事業における二次代理店向け代理店精算において、財務報告用資料と実際の代理店精算用資料 の2 種類が存在しており、かつ財務報告用資料において二次代理店向けの端末販売等の売上高が過大計上となっ ており、その結果として帳簿上未回収となっている売掛金が存在している疑義が判明致しました。当社は当該疑 義についての真相を究明するため、2025 年 5 月 9 日に第三者委員会を設置し調査を実施し、2025 年 8 月 29 日付で 第
10/31	15:56	9444	トーシンホールディングス
訂正四半期報告書－第35期第2四半期(2020/08/01－2020/10/31) 訂正四半期報告書
2023 年 4 月期から2024 年 4 月期 の移動体通信関連事業における二次代理店向け代理店精算において、財務報告用資料と実際の代理店精算用資料 の2 種類が存在しており、かつ財務報告用資料において二次代理店向けの端末販売等の売上高が過大計上となっ ており、その結果として帳簿上未回収となっている売掛金が存在している疑義が判明致しました。当社は当該疑 義についての真相を究明するため、2025 年 5 月 9 日に第三者委員会を設置し調査を実施し、2025 年 8 月 29 日付で 第三者委員会から調査報告書を受領し、2025 年 9 月 4 日に調査結果を公表しましたが、当該調査の結果、上
10/31	15:52	9444	トーシンホールディングス
訂正四半期報告書－第35期第1四半期(2020/05/01－2020/07/31) 訂正四半期報告書
を受け、子会社株式会社トーシンモバイルでの2023 年 4 月期から2024 年 4 月期 の移動体通信関連事業における二次代理店向け代理店精算において、財務報告用資料と実際の代理店精算用資料 の2 種類が存在しており、かつ財務報告用資料において二次代理店向けの端末販売等の売上高が過大計上となっ ており、その結果として帳簿上未回収となっている売掛金が存在している疑義が判明致しました。当社は当該疑 義についての真相を究明するため、2025 年 5 月 9 日に第三者委員会を設置し調査を実施し、2025 年 8 月 29 日付で 第三者委員会から調査報告書を受領し、2025 年 9 月 4 日に調
10/31	15:45	8129	東邦ホールディングス
3D Investment Partners Pte. Ltd.による当社株式の大量買付等を踏まえた当社株券等の大規模買付行為等に関する対応方針の導入に関するお知らせ その他のIR
『3D 社の主張 に関する当社見解 (2025 年 6 月 4 日 )』に対する当社の見解 」と題する資料をそれぞれ公表 し、当社の経営課題やガバナンス・コンプライアンス上の問題を指摘し、当社の株主様に対 して枝廣取締役の選任議案に反対の議決権行使を行うよう強く推奨するキャンペーンを実 施しました。一方で、当社においても、2025 年 6 月 4 日に「 3D 社の主張に関する当社見解 」 と題する資料を公表し、当社の中期経営計画及びその実行計画の推進状況や第三者委員会 の設置の要否を含むガバナンス体制の強化に関する取り組み等についてご説明させていた だきました。また、一部の機関投資家様と面談を
10/31	15:45	9444	トーシンホールディングス
訂正有価証券報告書－第34期(2019/05/01－2020/04/30) 訂正有価証券報告書
び決定を行い、必要に応じ 適宜開催する。 5. 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 グループ共通の基本理念と基本方針を制定し、関係会社管理規程を設定する。内部監査室による継続的な業 務の適正性及び運営状況を実地監査する。 しかしながら、1.(1)に記載していた事項、また第三者委員会からの内部監査の不備などの指摘もあり、 当該体制は機能していたとは言えないため、今後の改善を図ってまいります。 6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該 使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査役
10/31	15:43	6548	旅工房
訂正有価証券届出書（通常方式） 訂正有価証券届出書
資金を上記の資金使途に充当することにより当社の財務基盤の安定化 に資するものであります。さらに、当社は、東証の定める有価証券上場規程第 432 条に基づき、第三者委員会を設置 いたしました。同委員会は、本第三者割当の必要性及び相当性につき検討し、本第三者割当が認められるとの意見 を表明いたしました。したがって、本第三者割当に係る当社普通株式の希薄化の規模は、市場に過度の影響を与え る規模ではなく、株主価値向上の観点からも合理的であると判断しております。 4 【 大規模な第三者割当に関する事項 】 本新株予約権が全て行使された場合に交付される株式数 6,000,000 株に係る議決権数
10/31	15:40	9444	トーシンホールディングス
訂正四半期報告書－第34期第3四半期(2019/11/01－2020/01/31) 訂正四半期報告書
税率を乗じて計算しております。 ( 追加情報 ) ( 不適切会計の訂正について) 当社は、前任監査人からの指摘を受け、子会社株式会社トーシンモバイルでの2023 年 4 月期から2024 年 4 月期 の移動体通信関連事業における二次代理店向け代理店精算において、財務報告用資料と実際の代理店精算用資料 の2 種類が存在しており、かつ財務報告用資料において二次代理店向けの端末販売等の売上高が過大計上となっ ており、その結果として帳簿上未回収となっている売掛金が存在している疑義が判明致しました。当社は当該疑 義についての真相を究明するため、2025 年 5 月 9 日に第三者委員会を設置し調査を実
10/31	15:34	9444	トーシンホールディングス
訂正四半期報告書－第34期第2四半期(2019/05/01－2019/10/31) 訂正四半期報告書
) ( 不適切会計の訂正について) 当社は、前任監査人からの指摘を受け、子会社株式会社トーシンモバイルでの2023 年 4 月期から2024 年 4 月期 の移動体通信関連事業における二次代理店向け代理店精算において、財務報告用資料と実際の代理店精算用資料 の2 種類が存在しており、かつ財務報告用資料において二次代理店向けの端末販売等の売上高が過大計上となっ ており、その結果として帳簿上未回収となっている売掛金が存在している疑義が判明致しました。当社は当該疑 義についての真相を究明するため、2025 年 5 月 9 日に第三者委員会を設置し調査を実施し、2025 年 8 月 29 日付で 第三者委員会か
10/31	15:12	6548	旅工房
訂正有価証券報告書－第28期(2021/04/01－2022/03/31) 訂正有価証券報告書
。 監査上の対応 当監査法人は、雇用調整助成金の不正受給に関する不 適切な会計処理及び資産性の認められないソフトウェア の不適切な計上について、類似案件も含めて網羅的に把 握され、適切に訂正の処理がなされているかどうかを確 かめるため、主として以下の監査手続を実施した。 雇用調整助成金等以外に不適切な申請により受給した 助成金・給付金といった公金がないかを確かめるため、 特別調査委員会の作成した調査報告書の信頼性を以下の 観点で検討した。 ・特別調査委員会メンバーの能力、独立性、業務の客 観性 ・特別調査委員会が行った調査の範囲、実施した手 続、調査結果、結論及びその根拠 第三者委員会が入手し
10/31	15:08	6548	旅工房
訂正有価証券報告書－第27期(2020/04/01－2021/03/31) 訂正有価証券報告書
適切な会計処理及び元従業員による損失先送りの不正に ついて、類似案件も含めて網羅的に把握され、適切に訂 正の処理がなされているかどうかを確かめるため、主と して以下の監査手続を実施した。 雇用調整助成金等以外に不適切な申請により受給した 助成金・給付金といった公金がないかを確かめるため、 特別調査委員会の作成した調査報告書の信頼性を以下の 観点で検討した。 ・特別調査委員会メンバーの能力、独立性、業務の客 観性 ・特別調査委員会が行った調査の範囲、実施した手 続、調査結果、結論及びその根拠 第三者委員会が入手した資料について必要に応じて直 接閲覧を行い、第三者委員会の実施内容を検討した。 識別
10/31	15:05	9444	トーシンホールディングス
訂正四半期報告書－第34期第1四半期(2019/05/01－2019/07/31) 訂正四半期報告書
) 当社は、前任監査人からの指摘を受け、子会社株式会社トーシンモバイルでの2023 年 4 月期から2024 年 4 月期 の移動体通信関連事業における二次代理店向け代理店精算において、財務報告用資料と実際の代理店精算用資料 の2 種類が存在しており、かつ財務報告用資料において二次代理店向けの端末販売等の売上高が過大計上となっ ており、その結果として帳簿上未回収となっている売掛金が存在している疑義が判明致しました。当社は当該疑 義についての真相を究明するため、2025 年 5 月 9 日に第三者委員会を設置し調査を実施し、2025 年 8 月 29 日付で 第三者委員会から調査報告書を受領し
10/30	17:30	3624	アクセルマーク
第三者割当による第31回新株予約権及び第32回新株予約権の発行並びに第23回新株予約権及び第30回新株予約権の行使価額の調整に関するお知らせ その他のIR
行要項において定められており、必要以 上の希薄化が進行しないように配慮しております。 また、本新株予約権が全て行使された場合に交付される株式数 14,628,000 株に対し、東証における当社 普通株式の過去 6か月における1 日当たり平均出来高は 2,168,560 株、過去 3か月における1 日当たりの 平均出来高は 1,321,068 株及び過去 1か月における1 日当たり平均出来高は 402,343 株であり、一定の流 動性を有しております。さらに、当社は、東証の定める有価証券上場規程第 432 条に基づき、「10. 企業 行動規範上の手続きに関する事項 」に記載のとおり、第三者委員会 ( 以
10/30	17:00	6177	ＡｐｐＢａｎｋ
資本業務提携契約の締結、第三者割当により発行される新株式及び第15回新株予約権の発行、引受契約・割当契約の締結に関するお知らせ その他のIR
及び支出予定時期 (1) 調達する資金の額 調達する資金の総額 内訳 ( 本新株式の発行による調達額 ) 1,876,920,000 円 186,000,000 円 ( 本新株予約権の発行による調達額 ) 16,920,000 円 ( 本新株予約権の行使による調達額 ) 1,674,000,000 円 発行諸費用の概算額 差引手取概算額 25,948,000 円 1,850,972,000 円 ( 注 )1. 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。 2. 発行諸費用の概算額の内訳は、弁護士費用 ( 第三者委員会の開催費用を含む)10,200 千円及び新株予約権評価関連費用
10/30	16:38	1783	ｆａｎｔａｓｉｓｔａ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
とを鑑みると、本第三者割当に係る株主総会決議による株主の 意思確認の手続きを経る場合には、臨時株主総会決議を経るまでに日数を要すること、また、臨時株主総会の開催 に伴う費用についても相応のコストを伴うことから、総合的に勘案した結果、経営者から一定程度独立した第三者 委員会による本第三者割当の必要性及び相当性に関する意見を入手することといたしました。 当社は、経営者から一定程度独立した者として、当社と利害関係のない当社社外取締役であり監査等委員でもあ る藤本一郎氏 ( 弁護士 ) 及び当社と利害関係のない社外有識者である塩田大介氏 ( 公認会計士・税理士 )、香月太郎氏 (CGPパートナーズ株式
10/30	16:30	6177	ＡｐｐＢａｎｋ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
(186,000,000 円 ) 並びに本新株予約権の払込金額の総額 (16,920,000 円 )に本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額 (1,674,000,000 円 )を合算し た金額であります。 2. 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。 3. 発行諸費用の概算額の内訳は、弁護士費用 ( 第三者委員会の開催費用を含む)10,200 千円及び新株予約権評 価関連費用 3,500 千円、登記関連費用 6,810 千円、及びその他諸費用 ( 株式事務手数料・外部調査費用 ) 5,438 千円となります。なお、発行諸費用の概算額は、想定される最大の金額であり、本新株予