検索結果 2597 件 ( 461 ～ 480) 応答時間：2.692 秒

ページ数：　130 ページ

発表日	時刻	コード	企業名
07/12	13:46	9444	トーシンホールディングス
第39期定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
4 月期決算発表の延期および 2025 年 4 月期有価証券報告書の提出期限延長の 申請検討に関するお知らせ」のとおり、当社連結子会社である株式会社トーシン モバイルの売上取引の一部で計上根拠の信ぴょう性に疑義が生じたため、第三者 委員会を設置のうえ、現在その調査を進めておりますが、調査完了までにはなお 相当の時間を要することが見込まれます。これにより、その後の当社の決算関連 手続き、会計監査人による監査手続き等において、相応の時間を要する見込みで あることから、本報告事項のご報告を行うことができない状況となりました。 つきましては、別途本総会の継続会 ( 以下 「 本継続会 」といいます
07/11	18:00	8894	ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ
第三者委員会による調査報告書について その他のIR
各位 会社名 代表者名 問合せ先 2025 年 7 月 11 日 株式会社 REVOLUTION 代表取締役社長砂川優太郎 (コード番号 8894 東証スタンダード) 代表取締役社長砂川優太郎 (TEL.03-6627-3487) 第三者委員会による調査報告書について 当社は、2025 年 3 月 14 日付開示資料 「 第三者委員会の設置に関するお知らせ」 及び 2025 年 4 月 1 日付開示 資料 「 第三者委員会の委員の選任に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、当社から独立した外 部の有識者 ( 弁護士等 )で構成される第三者委員会を設置し、同委員会による調査に全面的に
07/11	15:30	2437	Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
2025年５月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
たしました。これを受け、2024 年 7 月 4 日開催の取締役会において、プライベートセールに関する会計処理にお いて疑義が発生したため、専門的かつ客観的な調査が必要であるとの判断に至り、業績への影響の有無、社内体 制の不備の有無や原因の究明及び再発防止策の策定等を目的として、外部専門家で構成される第三者委員会の設 置につきまして決議いたしました。 当社は、2024 年 9 月 6 日、第三者委員会から調査報告書を受領し、連結子会社であるShinwa Prive 株式会社等 が行った絵画等のアート作品のプライベートセール( 以下、「アート売買取引 」という。)の中に、実質的には 金融取引等
07/10	19:36	1711	ＳＤＳホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
果たしていた だけるものと判断したため、引き続き取締役監 査等委員として選任をお願いするものでありま す。近藤洋治 ○ ○ ――― 川 﨑 修一 ○ ○ ――― 笠原弘和 ○ ――― 近藤洋治氏は、公認会計士及び税理士として 企業会計に関する知識が豊富であり、上場企 業における第三者委員会の委員のサポートを 経験していることから、当社のガバナンス強化 において重要な役割を果たしていただけるもの と判断したため、取締役監査等委員として選任 をお願いするものであります。 川崎修一氏は、上場企業の取締役監査等委員 の経験が豊富で、弁護士として法律、経営など 高度な専門知識を有しており、これらの経験を
07/09	12:15	3825	リミックスポイント
第三者割当による第25回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第４回無担保社債（私募債）の発行並びに新株予約権の買取契約の締結に関するお知らせ その他のIR
。 なお、本資金調達により、希薄化率が 25% 以上となることから、取引所の定める有価証券上場規程第 432 条 に基づき、経営者から一定程度独立した者として、当社と利害関係のない小林信介氏 ( 金川国際法律事務所 パートナー弁護士 )、山室裕幸氏 ( 当社社外取締役 ) 及び金 﨑 卓也氏 ( 当社社外取締役 )の3 名によって構成 される第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といいます。)を設置いたしました。同委員会は希薄化の規模 の合理性、資金調達手法の妥当性、及び割当予定先の妥当性等について慎重に審議し、「10. 企業行動規範上 の手続きに関する事項 」に記載のとおり、本資金調達の
07/09	12:10	8894	ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ
臨時報告書 臨時報告書
るものであります。 2【 報告内容 】 (1) 辞任する監査公認会計士等の概要 1 名称 應和監査法人 2 所在地 東京都千代田区神田神保町一丁目 105 番地 3 業務執行社員の氏名澤田昌輝、堀友善 (2) 辞任年月日 2025 年 7 月 6 日 (3) 辞任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2025 年 1 月 30 日 (4) 辞任する監査公認会計士等が直近 3 年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。 (5) 辞任に至った理由及び経緯 2025 年 3 月 14 日付開示資料 「 第三者委員会の設置に関するお知らせ」でお知らせし
07/09	11:44	3825	リミックスポイント
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
向上の観点からも 合理的であると判断しております。 なお、本資金調達により、希薄化率が25% 以上となることから、取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に基づ き、経営者から一定程度独立した者として、当社と利害関係のない小林信介氏 ( 金川国際法律事務所パートナー弁護 士 )、山室裕幸氏 ( 当社社外取締役 ) 及び金 﨑 卓也氏 ( 当社社外取締役 )の3 名によって構成される第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といいます。)を設置いたしました。同委員会は希薄化の規模の合理性、資金調達手法の妥当 性、及び割当予定先の妥当性等について慎重に審議し、下記 「6 大規模な第三者割当
07/08	18:00	8894	ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ
一時会計監査人の選任に関するお知らせ その他のIR
、 発表予定日を未定とする旨をお知らせしておりましたが、その後、2025 年 6 月 16 日付開示資料 「2025 年 10 月 期半期報告書の提出期限延長申請に係る承認のお知らせ」にて、2025 年 10 月期半期報告書の提出期限につい て、第三者委員会の調査報告書の受領後、2025 年 10 月期半期報告書の作成、監査法人による期中レビュー手 続を経て 2025 年 9 月 12 日に延長する旨をお知らせしております。期中レビュー手続を円滑に進めるため、前会計監査人の應和監査法人に加え、前 々 会計監査人の EY 新日本有 限責任監査法人へのヒアリングを実施して引継ぎを行うこと、通常の期
07/08	16:30	9425	ＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎ
第三者割当による第２回新株予約権の発行に関するお知らせ その他のIR
、現在の当社の財務 状況及び迅速に本第三者割当による資金調達を実施する必要があることを鑑みると、本第三者割 当に係る株主総会決議による株主の意思確認の手続きを経る場合には、臨時株主総会決議を経る までに日数を要すること、また、臨時株主総会の開催に伴う費用についても相応のコストを伴う ことから、総合的に勘案した結果、経営者から一定程度独立した第三者委員会による本第三者割 当の必要性及び相当性に関する意見を入手することといたしました。 当社は、当社及び割当予定先との間に利害関係のない社外有識者である大谷龍生氏 ( 日比谷見 附法律事務所弁護士 )、村井守氏 ( 社外取締役 )、西尾公伸氏 ( 社外
07/08	16:00	9425	ＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
用についても相応のコストを伴うことから、総合的に勘案した結果、経営者から一定程度独立した第三者 委員会による本第三者割当の必要性及び相当性に関する意見を入手することといたしました。 当社は、当社及び割当予定先との間に利害関係のない社外有識者である大谷龍生氏 ( 日比谷見附法律事務所弁 護士 )、村井守氏 ( 社外取締役 )、西尾公伸氏 ( 社外監査役 )の3 名によって構成される第三者委員会 ( 以下 「 本 第三者委員会 」といいます。)に、本第三者割当の必要性及び相当性に関する客観的な意見を求め、以下の内容の 意見書を2025 年 7 月 8 日に入手しております。 なお、本第三者委員会の
07/08	13:48	9924	ドミー
意見表明報告書 意見表明報告書
」に変更し、現在に至っております。当 社は、1992 年 6 月に名古屋証券取引所市場第二部に上場しましたが、2018 年 2 月に店舗に係る固定資産の減損処 理方法に関し、仕入先からのリベート・協賛金の会計処理について、一部の店舗へ不適切に傾斜配賦処理が行わ れていることが判明したため、第三者委員会を設置し、事実関係の確認及び全容解明に向けての調査を行いまし たが、全容の解明に至らず、2018 年 5 月期第 2 四半期報告書の当初の提出期限日 (2018 年 1 月 15 日 )が延長された 後の提出期限日 (2018 年 2 月 14 日 )までに監査法人の四半期レビュー報告書を付した
07/08	12:35	9956	バローホールディングス
公開買付届出書 公開買付届出書
トアイデンティティーの一環として企業ブランドを浸透させるため、商号を「 株式会社ドミー」に変更し、現在 に至っているとのことです。対象者は、1992 年 6 月に名古屋証券取引所市場第二部に上場したとのことですが、 2018 年 2 月に店舗に係る固定資産の減損処理方法に関し、仕入先からのリベート・協賛金の会計処理について、 一部の店舗へ不適切に傾斜配賦処理が行われていることが判明したため、第三者委員会を設置し、事実関係の確 認及び全容解明に向けての調査を行ったものの、全容の解明に至らず、2018 年 5 月期第 2 四半期報告書の当初の 提出期限日 (2018 年 1 月 15 日 )が延長さ
07/07	17:00	9444	トーシンホールディングス
第39期定時株主総会継続会の開催方針に関するお知らせ その他のIR
付 「 第三者委員会設置に関するお知らせ」 及び 2025 年 5 月 20 日付 「 第三者委員会の委 員の選任に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、当社連結子会社である株式会社トーシン モバイルの売上取引の一部で計上根拠の信ぴょう性に疑義が生じたため、第三者委員会を設置のうえ、現 在その調査を進めておりますが、調査完了までにはなお相当の時間を要することが見込まれます。 これにより、その後の当社の決算関連手続き、会計監査人による監査手続き等において、相応の時間を要 する見込みであることから、2025 年 7 月 29 日開催予定の第 39 期定時株主総会 ( 以下 「 本総会
07/07	16:45	8894	ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ
会計監査人からの契約解除及び辞任届受領に関するお知らせ その他のIR
田昌輝、堀友善 3. 会計監査人の就任年月日 2025 年 1 月 30 日 4. 直近 3 年間に作成した監査報告等における意見等 該当事項はありません。 5. 届を受けるに至った理由及び経緯 2025 年 3 月 14 日付開示資料 「 第三者委員会の設置に関するお知らせ」でお知らせしたとおり、第三者委 員会が設置されるなどしている当社の状況を総合的に勘案した結果、リソース確保が難しい点があるとのこ とで、当社の会計監査人を辞任したい旨の届を受領いたしました。 6. 監査等委員会の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。 7. 今後の見通し 現在、後任の一時会計監査人候補者の選定を開
07/07	15:30	9956	バローホールディングス
株式会社ドミー株券に対する公開買付けの開始に関するお知らせ その他のIR
の減損処理方法に 関し、仕入先からのリベート・協賛金の会計処理について、一部の店舗へ不適切に傾斜配賦処理が行われ ていることが判明したため、第三者委員会を設置し、事実関係の確認及び全容解明に向けての調査を行っ たものの、全容の解明に至らず、2018 年 5 月期第 2 四半期報告書の当初の提出期限日 (2018 年 1 月 15 日 ) が延長された後の提出期限日 (2018 年 2 月 14 日 )までに監査法人の四半期レビュー報告書を付した 2018 年 5 月期第 2 四半期報告書を提出することができず、当該提出期限日から8 営業日後である 2018 年 2 月 26 日に名古屋証券取引
07/04	12:12	1814	大末建設
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
っては、「 指名諮問委員会 」における討議を踏まえ、取締役会で「 役員に求められる人材像 」を 定め、求められる姿と、それを実現するための能力要件を明確化しております。 (c) 取締役の再任・解任 取締役の再任にあたっては、「 指名諮問委員会 」は、「 役員に求められる人材像 」で定められた能力要件に加え、業績評価等を反映した実質的な 議論を行っております。 取締役の解任議案および経営陣幹部の解職の検討にあたっては、取締役会が、必要により「 指名諮問委員会 」の審議または第三者委員会によ る調査などを踏まえ、総合的に判断しております。 (5) 当社は、取締役候補者の選解任については、「 指名諮
07/03	18:00	4676	フジ・メディア・ホールディングス
フジテレビの再生・改革に向けた８つの強化策 ６月進捗状況 その他のIR
、第三者委員会からの指摘と助言の下、 外部弁護士が直接相談を受け付ける窓口を新設します。また、臨床心理士 によるメンタルサポートを受けられる体制を整備した上で、分かりやすく 周知し、幅広い相談に応えます。コンプライアンス部門の体制強化と人員 増強も行い、より声を上げやすい、相談しやすい、心理的安全性の高い組 織を構築します。 3 人権ファーストを徹底する仕組みを作ります 役員、社員ともに人権意識が希薄であるとの指摘に対応するため、人権 ファーストを体現する組織体制にします。取締役会の下に、独立性の高い 社外出身の取締役がトップの「リスクポリシー委員会 」を設置し、人権リ スクを含む執行側のリスク
07/03	15:30	2437	Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ その他のIR
.............................................................................. 15 第 3. 改善措置並びにその実施状況及び運用状況等 .................................................... 16 1 1. 経緯 (1) 過年度決算訂正の内容 当社は、当社の連結子会社である Shinwa Prive 株式会社におけるプライベートセール に関する不適切な会計処理に関し、2024 年 9 月 10 日に第三者委員会の調査報告書を開示 し、同年 11 月 5 日過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を提出して過年度の決算短信 訂正を行い、第 30 期
07/02	17:15	9444	トーシンホールディングス
一時会計監査人の選任に関するお知らせ その他のIR
いたしました。 2025 年 5 月 9 日付 「 第三者委員会設置に関するお知らせ」および 2025 年 5 月 20 日付 「 第三者委員会の 委員の選任に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、当社 2025 年 4 月 30 日、当社の会計監 査人である有限責任中部総合監査法人からの指摘によって、当社子会社である株式会社トーシンモバイル ( 以下 「TSM」といいます。)の財務報告に関し、2023 年 4 月期から 2024 年 4 月期にかけて、主に移動体 通信関連事業における TSM 代理店向けの代理店精算 (TSM から代理店への端末販売等の売上高と販売手数 料等の支払高
07/02	16:39	4661	オリエンタルランド
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
で、 同氏を独立役員として指定いたしました。 元最高裁判所判事、弁護士として法令につい ての高度な識見に基づき客観的な立場から監 査を行うことが期待できることに加え、他社にお いて中立的な立場から企業の調査および監査 を行う第三者委員会や調査委員会の委員長を 歴任するなど、実務経験も豊富であることから 当社の経営に的確な助言と監査を行っていた だけるものと判断したうえで社外監査役に選任 しております。さらに、甲斐中氏および同氏の 所属する団体に対して、当社が監査役報酬以 外に多額の金銭その他の財産をお支払いして いる事実はないため、同氏の独立した立場から の監査・監督という役割および機能は十分