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発表日	時刻	コード	企業名
07/01	13:50	6155	高松機械工業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
プランを廃止することが可能です。この点においても株主の皆様の意思が反映されることとなっております。 (5) 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示 当社は、本プランの必要性及び相当性を確保し、経営者の自己保身のために本プランが濫用されることを防止するために、第三者委員会を設 置し、当社取締役会が本プランに基づく対抗措置の発動を判断するに当たっては、取締役会の恣意的判断を排除するために、第三者委員会の勧 告を最大限尊重した上で、その決議を行うこととしております。 また、その判断の概要については、株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本プランの 透
06/30	20:20	7874	レック
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
社の企 業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。 また、本対応方針においては、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、第三者委員会規程を設け、当社社 外取締役又は社外の有識者 ( 実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者又はこれらに準じる者 )で、当社の 業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される第三者委員会の勧告を最大限尊重するとともに、株主及び投資家の皆様に適時に情 報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。 なお、2025 年 6 月
06/30	18:00	5966	京都機械工具
特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ その他のIR
査委員会の独立性、専門性及び調査の実効性確保措置 当委員会は、1 会計監査人による監査業務を円滑に進行させる目的のため、本調査の調査 経過の一部を KTC の事務局及び決算業務に関与する職員並びに会計監査人 [ 1 ]に報告する こと、2 調査チームに外部専門家として関与した弁護士、公認会計士及び株式会社 KPMG Forensic & Risk Advisory が、引き続き当委員会の委員、調査担当又は調査補助者等として 関与していることを除き、日本弁護士連合会が 2010 年 7 月 15 日に策定 ( 同年 12 月 17 日 に改訂 )した「 企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン
06/30	17:00	1757	創建エース
特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ その他のIR
命し、当委員会 からの資料提出依頼への対応や関係者へのヒアリング日程の調整その他の事務を担わせた。 (3) 当委員会の運営に係る方針及び準則 当委員会による調査を迅速かつ実効的に実施するため、当社と当委員会の間の緊密な情 報連携が必要となることから、当委員会は、日本弁護士連合会の定める「 企業不祥事におけ る第三者委員会ガイドライン」(2010 年 7 月 15 日策定、同年 12 月 17 日最終改訂。以下 「 日 弁連ガイドライン」という。) に基づく第三者委員会の形態は採用していないものの、日弁 連ガイドラインの趣旨を最大限に尊重しながら当委員会の独立性・中立性を確保した上で 調査を実施
06/30	17:00	9444	トーシンホールディングス
一時会計監査人の退任に関するお知らせ その他のIR
人の概要 1 名称 有限責任中部総合監査法人 2 所在地名古屋市中区丸の内 3-17-13 3 業務執行社員の氏名鬼頭耕平、岡本淳 3. 退任する会計監査人の就任年月日 2024 年 8 月 9 日 4. 退任する会計監査人が直近 3 年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。 5. 退任に至った理由及び経緯 2025 年 5 月 9 日付 「 第三者委員会設置に関するお知らせ」および 2025 年 5 月 20 日付 「 第三者委員会の 委員の選任に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、2025 年 4 月 30 日、当社の会計監査人 である有限責
06/30	16:12	8746	ＵＮＢＡＮＫＥＤ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
、定款に定めております。また、取締役会は、執行役員を選任し、取締役会の決定した会社の業務執行を行わせることもできます。2020 年 4 月の第三者委員会による調査報告書でも指 摘されているとおり、監視・監督機能の強化が必要であり、弁護士が社外取締役に就任しております。 b. 監査等委員会 監査等委員会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、決議をするために設置されています。監査等委員会の構成員で ある監査等委員は株主総会にて選任され、提出日現在 3 名 (すべて社外取締役 )となっており、善管注意義務を負っています。監査等委員会は、 その決議により監査等委員の中から議長を定めま
06/30	16:00	5103	昭和ホールディングス
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ その他のIR
由は、 GLHの融資取引について、これまで実施している当社グループによる内部調査に加え、外部第三者委員会調 査及び、GLHが実施している特別監査においても、GLH 融資取引についてタイSECの指摘の根拠を特定 できていないこと、及びタイ捜査当局による調査手続きが終了しておらず、今以上にその情報 ( 源 )を入手す ることが困難である状況が継続していることによるものです。 また、GL 会計監査人の監査が終了していないことについては、GL 会計監査人への監査協力を進めている ものの、2025 年 4 月 24 日にGLがタイ証券取引所において上場廃止になったことによる対応などもあり、現時 点におき
06/30	15:30	7116	ダイワ通信
上場維持基準の適合に向けた計画及び改善期間入りのお知らせ その他のIR
保のため、防犯カメラの販売及び施工並びに防犯カメラの商品等の企画・開発、 また携帯電話の販売に係る店舗運営における各事業構造の改革を着実に進め、業績の改善と事業の安定を図 ることが当面の急務であり、これを実施することが今後の成長基盤につながるものと考えております。加え て、収益の拡大を進め、企業価値の持続的な向上を図ってまいります。また、2025 年 2 月 4 日付 「 第三者 委員会設置及び 2025 年 3 月期第 3 四半期決算短信の開示が四半期終了後 45 日を超えることに関するお知ら せ」のとおり、決算短信等の開示の延期から当社に対する株主及び投資家の皆様の信頼を大きく毀損したこ
06/30	14:19	7606	ユナイテッドアローズ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
定める独立役員の独立性判断基準を 満たしております。 倉橋氏は、倉橋法律事務所を立ち上げ、その 代表弁護士として、訴訟等の紛争案件、M&A、 企業再編、企業法務に従事し、また企業不祥 事案件の第三者委員会の参画などの経験を有 しています。それらの深い専門的な知見を当社 のコーポレートガバナンス等の強化に活かして いただくことが期待できると考え、倉橋氏を社 外取締役 ( 監査等委員 )として指名し、第 35 回 定時株主総会にて選任いただいております。 なお、同氏は株式会社東京証券取引所およ び当社の定める独立役員の独立性判断基準を 満たしております。 鷹野氏は、食料品業界および化粧品業界にお
06/30	13:53	9508	九州電力
臨時報告書 臨時報告書
設に関する宣言について 第 9 号議案定款の一部変更プルトニウム利用からの撤退について < 株主 (1 名 )からのご提案 ( 第 10 号議案から第 19 号議案まで)> 第 10 号議案定款の一部変更配当の安定について 第 11 号議案定款の一部変更第三者委員会の設立について 第 12 号議案定款の一部変更株主総会での株主の権利の確保について 第 13 号議案定款の一部変更株主総会の公開化について 第 14 号議案定款の一部変更コンプライアンスに関する評価の確立について 第 15 号議案定款の一部変更公平・公正な調達の検証について 第 16 号議案定款の一部変更事業を検証する機関の設置につ
06/30	13:38	8746	ＵＮＢＡＮＫＥＤ
有価証券報告書－第53期(2024/04/01－2025/03/31) 有価証券報告書
いたしました。これは今 までの商品先物取引を中心に掲げた企業理念からの脱却を意味します。2020 年 4 月に受領した当社に対する第三者 委員会調査報告書の中の再発防止策等の提言にもあるように、当社にはステークホルダー不在の内向きかつ閉鎖的 企業風土が醸成されていました。今後はこれを改め、健全な組織風土を醸成してまいります。上場会社グループと して正確な財務情報を開示し、単なる法令にとどまらず社会規範をも順守することで、人と社会に貢献してまいり ます。 同時に三つの行動指針も掲げております。 1 常に人の役に立つために考え、行動しよう 2 広く社会の役に立つために、視野を広げよう 3 すべての
06/30	13:35	7877	永大化工
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
な情報を当社に提出していただき、 当該大規模買付行為等は取締役会による評価期間 ( 大規模買付行為の方法により、買付者からの必要情報の提供後 60 日または90 日とします。) 経過後にのみ開始されるものとします。 大規模買付者が本プランの手続きを遵守しない場合や当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう買付であると取締役会が判断した場合、 例外的に対抗措置 ( 大規模買付者等による権利行使は認められないとの行使条件を付した新株予約権の無償割当等 )を発動する場合がありま す。ただし、取締役会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役および社外有識者からなる第三者委員会を設置し
06/30	12:24	7562	安楽亭
有価証券報告書－第47期(2024/04/01－2025/03/31) 有価証券報告書
3 月アイ・エム・アイ株式会社 (JQ) 監査役就任 ( 非常勤 ) 2007 年 11 月年金記録確認埼玉地方第三者委員会 ( 現関 東信越地方年金記録訂正審議会 ) 委員就任 2011 年 6 月当社補欠監査役就任 2013 年 7 月埼玉県信用保証協会監事就任 2019 年 6 月当社監査役就任 ( 現任 ) 1994 年 10 月長崎県庁入庁 2001 年 11 月監査法人トーマツ( 現有限責任監査法人トー マツ) 入所 2005 年 4 月公認会計士登録 ( 現 ) 2008 年 1 月中村公認会計士事務所開設 ( 現任 ) 2009 年 7 月税理士登録 ( 現 ) 2014 年
05/30	17:45	2656	ベクターホールディングス
第三者割当による新株式及び第12回新株予約権の発行並びに主要株主の異動に関するお知らせ 株主異動
金を「3. 調達す る資金の額、使途及び支出予定時期 (2) 調達する資金の使途 」 記載のとおり活用し、当社の経営の 安定化を図り、実質的な最終損益の黒字転換を果たし、かつ、継続させることにより、1 株当たり当期 純利益の改善を経常化させることが可能であると考えております。 13 なお、本第三者割当により、希薄化率が 25% 以上となることから、取引所の定める有価証券上場規 程第 432 条に基づき、経営者から独立した者として、当社社外監査役である杉浦亮次氏、中嶋俊明氏、 中野明安氏及び鈴木敏氏の4 名によって構成される第三者委員会 ( 以下、「 本第三者委員会 」といいま す。)を設置いた
05/30	17:11	2656	ベクターホールディングス
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
から、取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に基 づき、経営者から独立した者として、当社社外監査役である杉浦亮次氏、中嶋俊明氏、中野明安氏及び鈴木敏氏の 4 名によって構成される第三者委員会 ( 以下、「 本第三者委員会 」といいます。)を設置いたしました。なお、当社 の監査役を委任することを除いては本第三者委員会の構成メンバー及びその経営する企業と当社との間に、直接の 取引関係はありません。本第三者委員会は希薄化の規模の合理性、資金調達手法の妥当性、及び割当予定先の妥当 性等について慎重に審議し、「10. 企業行動規範上の手続きに関する事項 」に記載のとおり、本第三者割当の必要 性及び
05/30	17:00	4676	フジ・メディア・ホールディングス
フジテレビの再生・改革に向けた８つの強化策5月進捗 総務省への報告資料１ その他のIR
応するため、人権ファー ストを体現する組織体制にします。取締役会の下に、独立性の高い社外出身の 取締役がトップの「リスクポリシー委員会 」を設置し、人権リスクを含む執行 側のリスク対応全般を監督する仕組みを導入します。また、「サステナビリ ティ経営委員会 」を設置し、外部アドバイザリーボードによる助言を踏まえつ つ、日 々の経営の意思決定に常に人権方針が反映され、人権 DDが適切に継続 される仕組みを作ります。 2 人権侵害、ハラスメント被害者を守り抜きます 社内のコンプライアンス部門や相談窓口の信頼性を強化するための対策を講じ ます。従来の相談窓口を見直し、第三者委員会からの指摘と助言の下
05/30	17:00	4676	フジ・メディア・ホールディングス
スポンサー反応と国民・視聴者の反応等 総務省への報告資料２ その他のIR
、今後の信頼回復に つながることを願っている。」 「 評価するが実行を見守りたい」としたスポンサーコメント例 : ・「 御社の取り組みに対する総務省の評価や改革案への支持の有無が明確になることで、広告出稿再開の判断がしやすくなると感じている。」 ・「4/30の総務省向け報告書及び人権尊重・コンプライアンスの取り組みの進捗に関する資料は非常に高く評価ができる。株主総会を見届けたい。」 ・「 第三者委員会の報告を受けた「 再生、改革案 」が提出されたことで、フジテレビの取り組みが一歩進んだものと捉えています。今後、今回の「 再生・改革 案 」をスピード感をもって実行に移し、いかに透明性をもって改革に
05/30	11:04	9903	カンセキ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
第三者委員 会からの調査報告書による提言を踏まえ、ガバナンス体制や内部統制システムの強化、並びにコンプライアンス教育、研修の実施等により役員、 従業員の企業倫理・コンプライアンス意識の向上などの再発防止策に取組んでまいりました。当社は、これらの取組みを継続し、「 株主 」「 顧客 」 「 従業員 」「 取引先 」「 地域社会 」など、すべてのステークホルダーからの信頼回復に努めてまいります。そのうえで、当社は、今後も引き続き「カン セキコーポレートウェイ」に基づき、コーポレート・ガバナンスが経営の重要課題であるとの認識を高め、持続的な成長と中長期的な企業価値向 上を目指してまいります
05/29	23:45	4661	オリエンタルランド
株式会社オリエンタルランド第65期定時株主総会招集ご通知および株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
。本議案が承認可決され各候補者が取締役に就任した場合には、いずれの取締役も当該保険契約の被保 険者となり、任期途中に当該保険契約の更新を予定しております。 6. 茂木友三郎氏が監査役に就任している株式会社フジテレビジョン( 以下 「フジテレビジョン」といいま す。)および同社の親会社で同氏が社外取締役 ( 監査等委員 )に就任している株式会社フジ・メディア・ホー ルディングス( 以下 「フジ・メディア・ホールディングス」といい、フジテレビジョンとあわせて「 両社 」と いいます。)の取締役会決議に基づき2025 年 1 月 23 日に設置された第三者委員会による調査報告書で は、2023 年
05/29	15:57	6173	アクアライン
有価証券報告書－第30期(2024/03/01－2025/02/28) 有価証券報告書
監査との連携を強化し、加えて全従業員に対しても、継続的な啓蒙、 教育活動を行ってまいります。 6 コンプライアンス体制の構築・強化 当社は、2021 年 11 月 30 日付で特定商取引法を中心としたコンプライアンスに関する第三者委員会の調査報告書を受 13/121 EDINET 提出書類 株式会社アクアライン(E31694) 有価証券報告書 領し、指摘された原因及び再発防止策の提言を真摯に受け止め、再発防止に努めてきたにもかかわらず、この度、決 算開示遅延の再発及び過年度決算訂正に至り、2024 年 9 月 18 日付で受領した特別調査委員会の調査報告書において指 摘された事項及び再発防止策