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発表日	時刻	コード	企業名
05/01	16:49	2667	イメージワン
臨時報告書 臨時報告書
( 大阪地方裁判所 ) (2) 訴訟を提起した者の名称、住所地及び代表者の氏名 名称・氏名 : 株式会社 Y・Aホールディングス 住所 : 大阪府東大阪市荒本北二丁町 2 番 47 号 代表者の役職と氏名 : 代表取締役竹原正敏 (3) 訴訟の内容及び損害賠償請求金額 1 訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 当社は、再生 EV バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業に関す る取引 ( 以下 「 本蓄電池取引 」といいます。)を2021 年 11 月から開始しておりますところ、2024 年 1 月 16 日付 「( 開示事項の経過 ) 第三者委員会の調査報告
05/01	16:32	2667	イメージワン
臨時報告書 臨時報告書
(E02922) 臨時報告書 (2) 訴訟を提起した者の名称、住所地及び代表者の氏名 名称・氏名 : 日本粉末薬品株式会社 住所 : 大阪府大阪市中央区道修町二丁目 5 番 11 号 代表者の役職と氏名 : 代表取締役桑野彰一 (3) 訴訟の内容及び損害賠償請求金額 1 訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 当社は、再生 EV バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業に関す る取引 ( 以下 「 本蓄電池取引 」といいます。)を2021 年 11 月から開始しておりますところ、2024 年 1 月 16 日付 「( 開示事項の経過 ) 第三者委員会の調査報告書公表に
05/01	16:22	2667	イメージワン
臨時報告書 臨時報告書
(2) 当該事象の内容 当社は、再生 EVバッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業に関する 取引 ( 以下 「 本蓄電池取引 」といいます。)を2021 年 11 月から開始しておりますが、2024 年 1 月 16 日付 「( 開示事 項の経過 ) 第三者委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」にて開示いたしましたとおり、第三者委員会から受 領した調査報告書において、本蓄電池取引の実在性に関する指摘を受けました。当社はその指摘を踏まえ、当該取 引に関連して当社が当該取引先から受領した代金を仮受金に計上するとともに、当社が取引先へ支払った代金を仮 払金と
05/01	14:00	8309	三井住友トラストグループ
三井住友信託銀行株式会社の元社員によるインサイダー取引に関する調査結果および再発防止策や処分等について その他のIR
独立社外取締役、監査等委員 ( 委員長 )( 元株式会 委員社三菱ケミカルホールディングス( 現三菱ケミカルグループ株式会 社 )CFO)) 委員松山遙 ( 日比谷パーク法律事務所弁護士 ) 本委員会は、TG と TB の独立社外役員の委員長・委員と、外部の弁護 士で構成されている。本委員会は、日本弁護士連合会 「 企業等不祥事に おける第三者委員会ガイドライン」( 以下 「 日弁連第三者委員会ガイド ライン」という。)に準拠した第三者委員会ではないが 34 、榊原委員長 及び伊達委員は、それぞれ TG と TB の独立社外役員として業務執行機 関から独立した立場で職務を遂行する立場にあり
04/30	18:15	9444	トーシンホールディングス
代表取締役の異動に関するお知らせ その他のIR
役の異動 (2025 年 7 月 29 日予定 ) (1) 異動の理由 当社は、2025 年 2 月 14 日に公表いたしました「 第三者委員会調査報告書の受領に関するお知ら せ」のとおり、同月 13 日、第三者委員会より、連結子会社におけるキャッシュバックの不適切 な会計処理に関する調査報告書を受領いたしました。調査報告書では、不適切な会計処理の要 因の一つとして、現代表取締役会長兼社長である石田信文氏に権限が集中し、影響力が過大で あることが指摘されております。そこで、当社の代表者を代表取締役会長及び代表取締役社長 の2 名体制へ変更することにより、石田信文氏に集中していた権限及び影響力を
04/30	17:00	4676	フジ・メディア・ホールディングス
「第三者委員会調査報告書受領に関するお知らせ」の一部訂正について その他のIR
2025 年 4 月 30 日 各位 会社名株式会社フジ・メディア・ホールディングス 代表者名代表取締役社長金光修 (コード番号 4676 東証プライム) 問合せ先専務取締役清水賢治 (TEL. 03-3570-8000) 「 第三者委員会調査報告書受領に関するお知らせ」の一部訂正について 当社及び当社子会社の株式会社フジテレビジョンは、2025 年 3 月 31 日付の「 第三者 委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にて、第三者委員会による調査報告書を公表 いたしましたが、第三者委員会より記載内容について一部訂正がある旨報告を受けましたので、 お知らせいたします。 具体的な訂正箇所は
04/30	17:00	4676	フジ・メディア・ホールディングス
当社および株式会社フジテレビジョンの抜本的改革施策について その他のIR
応の 強化策 」を公表し、着実に実行しております。また、同日に発表された第三者委員会の報告書を踏まえ、 「これまで何を間違え、どう変わっていくか」について役職員で議論を重ねてまいりました。 今般、再発防止のための抜本的な企業風土・ガバナンスの改革に向けた具体的な取り組みと、これまでの 進捗状況について、以下の通りとりまとめました。 今、グループ内には、確かな変革の意思が着実に根付き始めています。私たちはこの動きを一過性のもの にせず、自らにさらに高い基準と覚悟を課し、改革の歩みを一層加速させます。未来を見据え、揺るぎない 企業文化の再構築に向けて、強い決意で取り組んでまいります。 1
04/30	17:00	4676	フジ・メディア・ホールディングス
フジテレビの再生・改革に向けた８つの具体的強化策及び進捗状況 その他のIR
フジテレビの再生・改革に向けた 8つの具体的強化策及び進捗状況 ー第三者委員会の調査報告書を受けて組織としての反省と再生への誓いー 2025 年 4 月 30 日はじめに:フジテレビの再生・改革に向けて ー組織としての反省と再生への誓いー 調査報告書の内容は、大変厳しい指摘ばかりでした。特に、「CXにおいては、全社的にハラスメント被害が 蔓延していた」との評価は、フジテレビ社員一人一人の胸に深く刻まれる非常に重く厳しいご指摘でした。第三 者委員会による客観的な評価を通じ、私たちは、これまでの自己認識がいかに甘かったのかを思い知りました。 そして、フジテレビが何を間違ったのかについては組織とし
04/28	16:00	3121	マーチャント・バンカーズ
開示遅延等の再発防止のためのモニタリング委員会の設置に関するお知らせ その他のIR
「 第三者委員会設置及び過去に公表した開示内容の経過等に関するお知らせ」 にてお知らせしましたとおり、2023 年 1 月 19 日付で、当時の当社の会計監査人であった南青山監査法人宛 に、匿名文書 ( 以下、「 当該文書 」といいます。)が送付され、当該文書に、当社のガバナンスの問題を指摘 する内容及び当社のこれまでの適時開示に関する疑義を指摘する記載がありました。 そして、当社監査役会が 2023 年 2 月 21 日から同年 11 月 16 日まで調査 ( 以下、「 社内調査 」といいます。) を実施し、社内調査によって過去に適切に経過開示がなされていなかった事案が複数あったことが判明した
04/25	17:00	260A	オルツ
第三者委員会設置及び2025年12月期第1四半期決算短信の開示が四半期末後45日を超えることに関するお知らせ その他のIR
‭2025 年 4 月 25 日 ‬ ‭ 各位 ‬ 会社株式会社 ‭ オルツ‬ 代表者名代表取締役社長米倉千貴 ‭ ‬ 番号 :260A 東証グロース)‬ ‭(コード 問合わせ先取締役 ‭ 日置友輔 CFO ‬ ‭ TEL. 050-1780-3052‬ ‭ 第三者委員会設置及び2025 年 12 月期第 1 四半期決算短信の開示が‬ ‭ 四半期末後 45 日を超えることに関するお知らせ‬ 当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者委員会の設置を決議 ‭ いたしました。‬ 伴い、2025 年 12 月期第 1 四半期決算発表を延期することといたしましたので、お知らせ‬ ‭また
04/25	16:00	7138	ＴＯＲＩＣＯ
業務資本提携に関する契約の締結、並びに第三者割当による第９回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ その他のIR
い社外 有識者である渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の町田行人弁護士、KOSO パートナーズ合同 会社の朝倉厳太郎公認会計士、廣木響平氏 ( 当社社外取締役・独立役員 )を選定し、当該 3 名 を構成員とする第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といいます。)に対し、本第三者割当の 必要性及び相当性について意見を諮問しました。渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の町田 行人弁護士及び KOSO パートナーズ合同会社の朝倉厳太郎公認会計士は、当社の顧問弁護士から、 本第三者割当のようなファイナンス取引に関する知見を有する専門家として紹介を受けた方 々 です。また、当社の事業に対する理解が
04/25	15:45	7138	ＴＯＲＩＣＯ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
% 以上であることから、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に規定される独立第三者からの意見入手手続として、当社の経営者から一定の独立性を有する者による必要性 及び相当性に関する意見を得る必要があるため、当社は、当社の経営者及び割当予定先から一定の独立性を有す る者として、当社と利害関係のない社外有識者である渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の町田行人弁護士、 KOSOパートナーズ合同会社の朝倉厳太郎公認会計士、廣木響平氏 ( 当社社外取締役・独立役員 )を選定し、当該 3 名を構成員とする第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といいます。)に対し、本第三者割当の必要性及び
04/23	11:10	4676	フジ・メディア・ホールディングス
株主提案の差替えに関する書面受領について その他のIR
( 以下 「 本株主提案書 」といい ます。)を受領しておりました。 しかし、本株主提案書に記載の取締役候補者の中に日本国籍を有していないと思われる方が含まれて いたことから、当社は本株主に対し、日本国籍を有していない方が当社取締役に選任された場合には、 放送法上、原則として認定放送持株会社の認定が取り消される旨を指摘しておりました。 その後、本株主より、同月 22 日付で、本株主提案書に記載した日本国籍を有していないと思われる 取締役候補者 1 名を、別の者に変更することを内容とする株主提案の差替えを行いたい旨の書面を受領 しましたので、お知らせいたします。 株主提案に対する当社取締役会の意見は、真摯な検討を経て、決定次第、速やかに公表いたします。 当社は引き続き、本年 3 月 31 日に受領した第三者委員会の調査報告、及び株主の皆様をはじめ とするステークホルダーの皆様の声を真摯に受け止め、当社の企業価値の向上のためのより適切な取締役 構成についての検討を進めております。 以上 1
04/22	15:30	2437	Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
ニューホライズン4号投資事業有限責任組合及び Catalyst Art Investments 株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明（中立）のお知らせ その他のIR
の本源的価値 を示したものとの前提に立つものであり、上記株価変動は一時的な投機的な上昇であると断定す るに足る根拠が十分に示されているとまではいえないものと考えております。以上より、当社と しては、本公開買付価格のプレミアムの十分性を判断するに際しては、本公開買付けの公表日で ある2025 年 3 月 27 日の東京証券取引所スタンダード市場における当社株式の終値 386 円、また、 同日までの1か月間の終値単純平均値 368 円も基準とすることが適切であると考えております。 また、当社は、「 子会社における不適切な会計処理の疑いの判明及び第三者委員会設置に関する お知らせ」を2024 年 7
04/22	15:19	2437	Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
意見表明報告書 意見表明報告書
動は一時的な投機的な上昇であ ると断定するに足る根拠が十分に示されているとまではいえないものと考えております。以上より、当社として は、本公開買付価格のプレミアムの十分性を判断するに際しては、本公開買付けの公表日である2025 年 3 月 27 日 の東京証券取引所スタンダード市場における当社株式の終値 386 円、また、同日までの1か月間の終値単純平均 値 368 円も基準とすることが適切であると考えております。また、当社は、「 子会社における不適切な会計処理 の疑いの判明及び第三者委員会設置に関するお知らせ」を2024 年 7 月 4 日に公表しておりますが、当該公表日ま での1か月間の終
04/22	11:29	3633	ＧＭＯペパボ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
する社内委員会又は弁護士等を構成員とする第三者委員会の意見を取得する運用としております。また、取締 役会において、関連当事者間取引の決議を行う際には、当該取引に関連する取締役は特別利害関係人として決議に参加せず、定足数にも含ま れません。なお、関連当事者取引の監視については、今後、取り組み内容を開示してまいります。 【 補充原則 2-4-1. 中核人材の登用等における多様性の確保 】 (1) 多様性の確保についての考え方 当社は、「もっとおもしろくできる」という企業理念のもと、インターネットサービスを通じて様 々な表現活動を支援し、「 人類のアウトプットを増やす」 ことで、人種・宗教・年齢・性
04/21	15:30	7116	ダイワ通信
第三者委員会の調査報告書（公表版）公表に関するお知らせ その他のIR
各位 会社名 代表者名 問合せ先 2025 年 4 月 21 日 ダイワ通信株式会社 代表取締役社長岩本秀成 (コード:7116、東証スタンダード) 取締役管理部長多賀勝用 (TEL.076-291-4000) 第三者委員会の調査報告書 ( 公表版 ) 公表に関するお知らせ 当社は、2025 年 2 月 4 日付 「 第三者委員会設置及び 2025 年 3 月期第 3 四半期決算短信の開示が四半期終了 後 45 日を超えることに関するお知らせ」にて公表の通り、利害関係を有しない外部の有識者で構成する第三 者委員会を設置し、調査を進めてまいりました。 当社は、第三者委員会より調査報告書を受領い
04/21	10:30	7116	ダイワ通信
（訂正）「第三者委員会の調査報告書の受領のお知らせ」の一部訂正について その他のIR
各位 会社名 代表者名 問合せ先 2025 年 4 月 21 日 ダイワ通信株式会社 代表取締役社長岩本秀成 (コード:7116、東証スタンダード) 取締役管理部長多賀勝用 (TEL.076-291-4000) ( 訂正 )「 第三者委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ」の一部訂正について 2025 年 4 月 18 日に公表いたしました「 第三者委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ」において、記 載内容の一部に誤りがありましたので、下記の通り訂正いたします。なお、訂正箇所には下線を付しておりま す。 【 訂正箇所 1】 ( 訂正前 ) 第三者委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ
04/18	10:30	7116	ダイワ通信
第三者委員会の調査報告書の受領のお知らせ その他のIR
各位 会社名 代表者名 問合せ先 2025 年 4 月 18 日 ダイワ通信株式会社 代表取締役社長岩本秀成 (コード:7116、東証スタンダード) 取締役管理部長多賀勝用 (TEL.076-291-4000) 第三者委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ 当社は、2025 年 2 月 4 日付 「 第三者委員会設置及び 2025 年 3 月期第 3 四半期決算短信の開示が四半期終了 後 45 日を超えることに関するお知らせ」で公表いたしました通り、当社の連結子会社であるディーズセキュ リティ株式会社 ( 以下、「 子会社 」)において、子会社と取引先の間における不適切な取引に関する通報が
04/17	16:30	4676	フジ・メディア・ホールディングス
株主提案に関する書面受領について その他のIR
27 日に、スピード感をもって改革を断行していくための経営の刷新案を発表 しております。刷新のポイントは、以下の通りです。 ・取締役数を大幅に減員 ・取締役の平均年齢を大幅に引き下げ ・独立社外取締役を過半数に ・女性取締役比率を 3 割以上に ・新たな事業領域の開拓や業務プロセスの改革を促進するための人材を起用 引き続き、本年 3 月 31 日に受領した第三者委員会の調査報告、及び株主の皆様をはじめとする ステークホルダーの皆様の声を真摯に受け止め、当社の企業価値の向上のためのより適切な取締役構成に ついての検討を進めております。 当社は、グループ全体で再生に向けた改革を進めています