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発表日	時刻	コード	企業名
03/27	08:30	6594	ニデック
新生ニデックに向けての今後の取締役候補者の指名について その他のIR
各位 2026 年 3 月 27 日 会社名ニデック株式会社 代表者名代表取締役社長執行役員岸田光哉 取引所東証プライム(6594) 所在地京都市南区久世殿城町 338 コーポレートコミュニケーション部長渡邉啓太 電話 (075)935-6150 新生ニデックに向けての今後の取締役候補者の指名について 当社は、3 月 3 日付で公表した第三者委員会の報告書及び1 月 28 日付で公表した改善計画書・状況報 告書を踏まえ、コーポレートガバナンス強化の一環として、取締役会の機能を実効的に発揮できるよう、 多様な知識、経験、専門性等を持ち合わせた取締役の構成へと見直しを進めております。第 53
03/26	16:30	8746	ＵＮＢＡＮＫＥＤ
第三者割当により発行される新株式及び第３回新株予約権の募集、並びに主要株主の異動に関するお知らせ 株主異動
及び理由 (1) 目的 当社グループは、2020 年 10 月に企業理念を「 人と社会に貢献し、価値を創造する」と定め、従前の商品先物取引中 心の事業からの転換を図ってまいりました。これは、2020 年 4 月に受領した第三者委員会調査報告書において指摘さ れた「ステークホルダー不在の内向きかつ閉鎖的な企業風土 」を改め、上場会社グループとして健全かつ開かれた組 織風土を確立し、正確な財務情報の開示と社会規範の順守を通じて、人と社会に真に貢献する企業への変革を進めて いくという決意の表れであります。あわせて、「 常に人の役に立つために考え行動する」「 広く社会の役に立つため に視野を広げる
03/26	16:14	8746	ｕｎｂａｎｋｅｄ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
月に企業理念を「 人と社会に貢献し、価値を創造する」と定め、従前の商品先物取 引中心の事業からの転換を図ってまいりました。これは、2020 年 4 月に受領した第三者委員会調査報告書におい て指摘された「ステークホルダー不在の内向きかつ閉鎖的な企業風土 」を改め、上場会社グループとして健全か つ開かれた組織風土を確立し、正確な財務情報の開示と社会規範の順守を通じて、人と社会に真に貢献する企業 への変革を進めていくという決意の表れであります。あわせて、「 常に人の役に立つために考え行動する」「 広 く社会の役に立つために視野を広げる」「すべてに感謝の気持ちで取り組む」という三つの行動指針を掲げ
03/26	13:50	8165	千趣会
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
ております。 福塚圭恵氏は、弁護士資格を有し、会社法、 コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、M &A 等の企業法務全般に精通し、企業間取引契 約や第三者委員会による調査業務等で豊富な 経験を有しております。また、法科大学院での 教育経験や地方自治体の各種委員を歴任する など、専門家として高い見識を備えております。 同氏の実務経験及び他社における社外取締役 ( 監査等委員 )としての知見を踏まえ、客観的な 立場から当社経営の監督監視、有益な提言を いただけるものと判断し、新たに社外監査役候 補者といたしました。なお、同氏は社外役員以 外の方法で会社の経営に関与した経験はあり ませんが、弁
03/26	13:20		竹中工務店
有価証券報告書－第88期(2025/01/01－2025/12/31) 有価証券報告書
部 本社にサステナビリティ推進部を設置し、グループ全体の地球環境対応に加え、地域・社会貢献、人権 デューデリジェンス、サステナビリティ情報開示に関する活動を実施している。 ル. 会計監査人 会社法及び金融商品取引法の会計監査について、独立監査人としての公正・不偏的立場から監査を受けてい る。 ヲ. 顧問弁護士 複数の法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じて指導・助言などを受けている。 39/128 EDINET 提出書類 株式会社竹中工務店 (E00169) 有価証券報告書 ワ. 第三者委員会 コンプライアンスにかかる重大な事案が発生した場合は、外部有識者等第三者の助言・指導のもと、組織的
03/19	15:41	3633	ＧＭＯペパボ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
護士等を構成員とする第三者委員会の意見を取得する運用としております。また、取締 役会において、関連当事者間取引の決議を行う際には、当該取引に関連する取締役は特別利害関係人として決議に参加せず、定足数にも含ま れません。なお、関連当事者取引の監視については、今後、取り組み内容を開示してまいります。 【 補充原則 2-4-1. 中核人材の登用等における多様性の確保 】 (1) 多様性の確保についての考え方 当社は、「もっとおもしろくできる」という企業理念のもと、インターネットサービスを通じて様 々な表現活動を支援し、「 人類のアウトプットを増やす」 ことで、人種・宗教・年齢・性別・国籍等とは関係な
03/18	12:00	3856	Ａｂａｌａｎｃｅ
臨時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
、2025 年 12 月 17 日開示 「 第三者委員会の調査結果報告書公表に関するお知らせ」 及 びその検証を実施した2026 年 2 月 26 日開示 「 検証委員会の検証報告書公表に関するお知らせ」 にて公表のとおり、第三者委員会による調査報告書 ( 以下、「 調査報告書 」といいます。) 及び検 証委員会による検証報告書 ( 以下、「 検証報告書 」といいます。)において、調査対象となった事 案に対する事実関係及び発生原因についての報告並びに再発防止策の提言を受けました。 そして、当社は、2026 年 1 月 30 日開示の「 東京証券取引所による特別注意銘柄の指定及び上 場契約違約金の徴求
03/18	12:00	3856	Ａｂａｌａｎｃｅ
独立役員届出書 独立役員届出書
是松洋平社外取締役 ○ ○ 新任有 該当 なし 異動内容 本人の 同意 3. 独立役員の属性・選任理由の説明 番号 1 2 3 4 該当状況についての説明 (※4) 選任の理由 (※5) 本間勝氏については、第三者委員会及び検証委員会の各報告書において、当時の監査等 委員会委員長としての責任が指摘されております。当社としても、これを重く受け止め ております。当社は、同報告書の提言を踏まえ、2026 年 6 月開催予定の定時株主総会に おいて監査等委員会を含む役員体制の刷新を行う方針であり、それまでの移行期間にお いて監査機能に空白を生じさせないことが必要であると判断いたしました。本間氏は
03/16	18:00	3350	メタプラネット
第三者割当による第27回新株予約権（行使価額修正条項、mNAV条項、下限行使価額修正条項及び行使停止条項付）の発行及び新株予約権の買取契約の締結 その他のIR
行使に際して出資 される財産の価額 37,300,000,000 円を合算した金額であります。 2. 発行諸費用の概算額は、調査費用、登記費用、株式事務費用、弁護士費用、新株予約権公正価値 算定費用及び第三者委員会費用の合計額です。なお、消費税及び地方消費税は含まれておりませ ん。 3. 払込金額の総額は、全ての本新株予約権が当初行使価額で行使されたと仮定して算出された見込 額です。本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、払込金額の総額及び差引手取 概算額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合並びに 当社が取得した本新株予約権を消却した場合には
03/16	18:00	3350	メタプラネット
第三者割当による新株式及び第26回新株予約権の発行に関するお知らせ その他のIR
. 本新株予約権の行使価額が調整された場合には、払込金額の総額及び差引手取概算額は増 9 加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が 取得した本新株予約権を消却した場合には、払込金額の総額及び差引手取概算額は減少し ます。 4. 発行諸費用の概算額は、本第三者割当に係るアレンジャーフィー、調査費用、登記費用、 株式事務費用、弁護士費用、第三者委員会費用、価額算定費用等の合計額であります。 (2) 調達する資金の具体的な使途 上記差引手取概算額 84,348,219,632 円につきましては、上記 「2. 募集の目的及び理由 」に記載 の内容を目的として、下記の
03/16	16:42	3350	メタプラネット
臨時報告書 臨時報告書
の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した 場合には、払込金額の総額及び差引手取概算額は減少します。 4. 発行諸費用の概算額は、本第三者割当に係るアレンジャーフィー、調査費用、登記費用、株式事務費用、弁 護士費用、第三者委員会費用、価額算定費用等の合計額であります。 (ⅱ) 手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期 上記差引手取概算額 84,348,219,632 円につきましては、下記 「(11) 第三者割当の場合の特記事項 c 割当予定先の状況 (c) 割当予定先の選定理由 」に記載の内容を目的として、下記のとおり充当する 予定であります。 具体的な使
03/16	16:42	3350	メタプラネット
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
した金額であります。 2. 発行諸費用の概算額は、調査費用、登記費用、株式事務費用、弁護士費用、新株予約権公正価値算定費用及 び第三者委員会費用の合計額です。なお、消費税及び地方消費税は含まれておりません。 3. 払込金額の総額は、全ての本新株予約権が当初行使価額で行使されたと仮定して算出された見込額です。本 新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、払込金額の総額及び差引手取概算額は増加又は減少 します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合並びに当社が取得した本新株予約権を消 却した場合には、払込金額の総額及び差引手取概算額は減少します。 (2)【 手取金の使途
03/16	14:00	9444	トーシンホールディングス
2026年4月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結） 決算発表
報告用資料において二次代理店向けの端末販売等の売上高が過大計上となっており、その 結果として帳簿上未回収となっている売掛金が存在している疑義が判明致しました。当社は当該疑義についての真相 を究明するため、2025 年 5 月 9 日に第三者委員会を設置し調査を実施し、2025 年 8 月 29 日付で第三者委員会から調査 報告書を受領し、2025 年 9 月 4 日に調査結果を公表しましたが、当該調査の結果、上記疑義は役員が関与した不正に よる虚偽表示であったことが判明した他、2020 年 4 月期から2025 年 4 月期第 3 四半期の決算においてグループ全体か ら多数の虚偽表示が発見され
03/13	16:25	3189	ＡＮＡＰホールディングス
第三者割当による第９回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行並びに第８回新株予約権の取得及び消却に関するお知らせ その他のIR
によって構 成される第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といいます。)を設置いたしました。同委員会は希薄 化の規模の合理性、資金調達手法の妥当性、及び割当予定先の妥当性等について慎重に審議し、下記 「10. 企業行動規範上の手続きに関する事項 」に記載のとおり、本資金調達の必要性及び相当性が認め られるとの意見を表明いたしました。したがって、本新株予約権による資金調達に係る当社普通株式 の希薄化の規模は、市場に過度の影響を与える規模ではなく、株主価値向上の観点からも合理的であ ると判断しております。 7. 割当予定先の選定理由等 (1) 割当予定先の概要 (a) 名称 EVO
03/13	15:33	3189	ＡＮＡＰホールディングス
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
える規 模ではなく、株主価値向上の観点からも合理的であると判断しております。 26/61 EDINET 提出書類 株式会社 ANAPホールディングス(E30020) 有価証券届出書 ( 組込方式 ) なお、本資金調達により、希薄化率が25% 以上となることから、取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に基づ き、経営者から一定程度独立した者として、当社と利害関係のない柚木庸輔氏 ( 当社独立社外取締役 )、小峰孝史氏 ( 当社社外監査役 ) 及び横内篤氏 ( 当社社外監査役 )の3 名によって構成される第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」 といいます。)を設置いたしました。同委員
03/13	15:30	6594	ニデック
役員責任調査委員会の設置に関するお知らせ その他のIR
各位 2026 年 3 月 13 日 会社名ニデック株式会社 代表者名代表取締役社長執行役員岸田光哉 取引所東証プライム(6594) 所在地京都市南区久世殿城町 338 コーポレートコミュニケーション部長渡邉啓太 電話 (075)935-6150 役員責任調査委員会の設置に関するお知らせ 当社は、2026 年 3 月 3 日付 「 第三者委員会の調査報告書の公表及び当社の対応に関するお知らせ」で お知らせしましたとおり、役員責任調査委員会の設置を検討してまいりましたところ、2026 年 3 月 13 日に開催した取締役会及び監査等委員会において役員責任調査委員会の設置を決定いたしました
03/12	19:47	7036	イーエムネットジャパン
（訂正）定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
2025 年 12 月 31 日まで) 事業報告及び計算書類の内 容報告の件 」( 以下、「 本報告事項 」といいます。)に関しまして、本総会において株主の皆様にご 報告する予定でございました。 しかしながら、当社は、2026 年 1 月 13 日開示の「 常務取締役 CFOによる不正行為の判明、開示書類等 に係る不適切な会計処理の可能性及び第三者委員会の設置に関するお知らせ」、同月 19 日開示の「 第 三者委員会の委員の選任に関するお知らせ」 及び同年 2 月 6 日開示の「2025 年 12 月期決算発表の延期に 関するお知らせ」においてお知らせいたしましたとおり、当社元常務取締役 CFOに
03/12	12:00	8151	東陽テクニカ
長崎県新上五島町における藻場再生・保全活動において2年連続でJブルークレジット認証を取得 PR情報
・運用 しているあらたなカーボン・クレジット ※2 の一つで、ブルーカーボン( 海洋生態系で吸収される炭素 )を定量化したも 1 のです。独立した第三者委員会による審査・意見を経て、JBE が認証・発行・管理する独自のクレジットで、既に 行われたプロジェクトの実施による過去の実績に基づくクレジットであることから、その品質・確実性は高いものとさ れています。 ※1: 海藻の群落 ( 藻場 )が経年変化の範囲を超えて減少または消失していく現象。海水温の上昇やウニの食害などが原因とされている。 ※2:CO 2 削減量をクレジットとして取り引きできる制度。 【 藻場再生における東陽テクニカの役割 】 対
03/10	17:10	3856	Ａｂａｌａｎｃｅ
代表取締役及び取締役の辞任を含む取締役の異動（新経営体制）内定に関するお知らせ その他のIR
選任・解任案を決定する「 指名委員会 」の設置の検討を進めております。指名委員会につ いては、本年 6 月の定時株主総会までに設置を進める予定です。 記 1. 代表取締役の異動について 当社は、2025 年 12 月 17 日開示 「 第三者委員会の調査結果報告書公表に関するお知らせ」 及び 2026 年 3 月 4 日開示 「 検証委員会による「 取締役等の責任及び新経営体制の組織の在 1 り方に対する提言 」の公表に関するお知らせ」にて公表のとおり、第三者委員会による調査 報告書及び検証委員会による検証報告書において、調査対象となった事案に対する事実関 係及び発生原因についての報告並びに再
03/09	12:00	7036	イーエムネットジャパン
第13回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
2025 年 12 月 31 日まで) 事業報告及び計算書類の内 容報告の件 」( 以下、「 本報告事項 」といいます。)に関しまして、本総会において株主の皆様にご 報告する予定でございました。 しかしながら、当社は、2026 年 1 月 13 日開示の「 常務取締役 CFOによる不正行為の判明、開示書類等 に係る不適切な会計処理の可能性及び第三者委員会の設置に関するお知らせ」、同月 19 日開示の「 第 三者委員会の委員の選任に関するお知らせ」 及び同年 2 月 6 日開示の「2025 年 12 月期決算発表の延期に 関するお知らせ」においてお知らせいたしましたとおり、当社元常務取締役 CFOに