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発表日	時刻	コード	企業名
04/01	18:00	8894	ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ
吸収分割及び持株会社体制への移行の中止に関するお知らせ その他のIR
REVOLUTION REALTY( 以下 「REVOLUTION REALTY」と いいます。)を吸収分割承継会社とする吸収分割 ( 以下 「 本吸収分割 」といいます。)を実施する旨をお知 らせしておりましたが、本日開催の取締役会において、本吸収分割の実施を中止することを決議し、 REVOLUTION REALTY との間で締結した本吸収分割に係る吸収分割契約を解除する吸収分割契約解除合意書 を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 中止の理由 当初、持株会社体制の主たる目的は M&A の推進でありましたが、2025 年 3 月 14 日付 「 第三者委員会の 設
04/01	18:00	8894	ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ
国際会計基準（IFRS）の任意適用に関する方針の撤回に関するお知らせ その他のIR
決定しておりましたが、2025 年 3 月 14 日付 「 第三者委員会の設置に関 するお知らせ」で開示している通り、今後、当社は第三者委員会により調査及び当社の意思決定のプロセ スの問題における改善策の検討がなされる予定であり、調査結果を踏まえたガバナンス体制の整備等を集 中して行う必要があることが想定されております。 加えて、2025 年 3 月 27 日付 「 当社連結子会社 WeCapital 株式会社グループの業績計画見直しに関する お知らせ」の通り、WeCapital 株式会社グループの事業見直しについてもより一層取り組む必要がある状 況です。 以上を踏まえて、国際会計基準 (IFRS)の導入の検討を中止することを決議いたしました。 2. 今後の見通し 国際会計基準 (IFRS)の任意適用導入検討の中止が連結業績に与える影響は軽微です。 以上 1
04/01	15:30	5938	ＬＩＸＩＬ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
案を含む多くの民事事件の解決 に携わった経験を有するとともに、複数の 弁護士です。同法律事務所と当社グル 高等裁判所の長官を歴任し、コンプライア ープとの間には取引が無いことから、 ンス・ガバナンスの徹底、人事管理・人材 主要な取引先には該当しておらず、証 育成、危機管理等の組織運営に関する実績 券取引所の定める独立役員の要件に加と知見を有しております。また、裁判官退 え、当社が定める社外取締役の独立性官後は、複数の民間組織の第三者委員会の 基準の双方を満たしていることから、委員長等を務め、コンプライアンス・ガバ 同氏は当社に対する独立性を有するも ナンスの改善に寄与してきました。同氏は 企業
03/31	19:00	4676	フジ・メディア・ホールディングス
人権・コンプライアンスに関する対応の強化策について その他のIR
、今後、速やかに対応策を実施してまいります。また、本日 第三者委員会から受領した調査報告の内容を十分に検討のうえ、さらに必要な対応を進めてまいります。 また、本日、フジテレビの「 再生・改革プロジェクト本部 」( 本部長・清水賢治代表取締役社長 ) 及び その直下に設置した「 再発防止・風土改革 WG」が、フジテレビの再生・改革に向けたプランを策定 しましたので、あわせてお知らせいたします。フジテレビにおいても、本日第三者委員会から受領した 調査報告の内容を踏まえ、再生・改革プランを順次見直してまいります。 添付資料 1) 当社 「ガバナンス体制・人権・コンプライアンスに関する対応の強化策につい
03/31	18:00	1813	不動テトラ
社内調査委員会の調査報告書受領及び再発防止策等に関するお知らせ その他のIR
の協力を得た。 なお、当社の調査補助・事務局体制は、当社現場実務を知悉した緊急対策本部の構成 員からの継続支援を受ける必要も考慮して構築された。また、当委員会の当社からの独 立性を可能な限り確保するため、調査に関与する従業員が属さない他の部署との情報 隔壁を設ける対応を採った。 1 当社は、当委員会設置後、2025 年 1 月 31 日付で社長通達を発出し、当社及びソイルテクニ カの全役職員に対し当委員会の調査に全面的に協力するよう要請した。 2 委員の黒田清行について、本件調査対象案件に関し、日本弁護士連合会が策定した「 企業等 不祥事における第三者委員会ガイドライン(2010 年 12
03/31	10:11	3782	ディー・ディー・エス
有価証券報告書－第30期(2024/01/01－2024/12/31) 有価証券報告書
緯及び理由 当社は2022 年 8 月 8 日付 「 第三者委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」のとおり、当社の不適切会計に関 して、第三者委員会から受領した「 調査結果報告書 ( 開示版 )」を公表いたしました。外部法律事務所との相談のう え、不適切会計の1つである貸付金にかかる貸倒引当金未計上の原因となっている当社元代表取締役会長に対する 貸付金については、貸金契約の返済期限を経過したのにも関わらず全額返済されていないため、当社元代表取締役 会長に対して貸付金の回収を図るとともに、その行為について任務懈怠、善管注意義務違反があると判断しまし た。 また、本件貸金契約締結を承認する取締役
03/28	16:00	4381	ビープラッツ
業務資本提携に関する契約の締結、並びに第三者割当による第６回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ その他のIR
総合法律事務所の髙井章光弁護士、照沼大 ( 当社社外取締役 )、上山亨 ( 当 社社外取締役 )を選定し、当該 3 名を構成員とする第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」と いいます。)に対し、本第三者割当の必要性及び相当性について意見を諮問しました。 (2) 発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠 本第三者割当における本新株予約権がすべて行使された場合に交付される株式数 (1,388,800 株 ) 及び本新株予約権付社債がすべて当初転換価額で転換された場合に交付され る株式数 (694,400 株 )を合算した総株式数は 2,083,200 株 ( 議決権数
03/28	15:32	4381	ビープラッツ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
弁護士、照沼大 ( 当社社外取 締役 )、上山亨 ( 当社社外取締役 )を選定し、当該 3 名を構成員とする第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」とい います。)に対し、本第三者割当の必要性及び相当性について意見を諮問しました。 (2) 発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠 本第三者割当における本新株予約権がすべて行使された場合に交付される株式数 (1,388,800 株 ) 及び本新株予約権 付社債がすべて当初転換価額で転換された場合に交付される株式数 (694,400 株 )を合算した総株式数は2,083,200 株 ( 議決権数 20,832 個 )( 但し
03/28	15:30	6573	アジャイルメディア・ネットワーク
有価証券報告書－第18期(2024/01/01－2024/12/31) 有価証券報告書
、各営業課題に取り組んでまいります。 (3) 対処すべき課題等 1 不適切な資金流用及び会計処理への再発防止策の徹底 当社は、2021 年 6 月 16 日付 「2021 年 12 月期第 1 四半期報告書の提出期限の延長 ( 再延長 )に係る承認申請 書提出のお知らせ」 及び同年 6 月 21 日付 「 第三者委員会の最終調査報告書公表及び役員報酬の減額に関するお知 らせ」にて公表いたしましたとおり、第三者委員会による調査の結果、元役員による不適切な資金流用が行われて いたこと、及びその後の社内調査により、ソフトウエア資産において不適切な会計処理が行われていたことが判明 いたしました。 当社
03/28	10:00	4376	くふうカンパニーホールディングス
連結子会社の旧取締役に対する損害賠償請求訴訟の判決に関するお知らせ その他のIR
担が存在していないことを法的 に確定させるため、2021 年 3 月 16 日付にて、一切の金銭債務がないことの確認を求める債務不存在確認 訴訟を提起し、2023 年 9 月 27 日付で債務不存在を確認する判決を受けております。同社の 2021 年 12 月 23 日付 「 訴訟提起に関するお知らせ」にて公表しておりますとおり、本件に関する社内委員会及び第三者 委員会の設置に係る費用等について、同社の元代表取締役である濵村聖一氏、川瀬大志氏及び元取締役で ある柿内和徳氏に対して、東京地方裁判所に、76 百万円を求める損害賠償請求の訴えを提起しておりました。 3. 判決の要旨 (1) 被告ら
03/27	17:10	6659	メディアリンクス
第三者割当による第18回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及び新株予約権の買取契約の締結並びに第4回無担保普通社債（私募債）の同時発行に関するお その他のIR
律事務所 )、当社社外取締役である石田正氏、 及び当社社外取締役である石井洋一氏の3 名によって構成される第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」とい います。)を設置いたしました。なお、本第三者委員会の構成メンバー及びその経営する企業と当社との間に、 直接の取引関係はありません。本第三者委員会は希薄化の規模の合理性、資金調達手法の妥当性、及び割当予 定先の妥当性等について慎重に審議し、「10. 企業行動規範上の手続きに関する事項 」に記載のとおり、本第 三者割当の必要性及び相当性が認められるとの意見を表明いたしました。したがって、本新株予約権による資 16 金調達に係る当社普通株式の希
03/27	16:30	8894	ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ
当社連結子会社WeCapital株式会社グループの業績計画見直しに関するお知らせ その他のIR
の不動産価格が実勢価格を大きく上回っており、当初想定していた価格での売却が難しい ことが原因です。なお、償還期日を延長している案件については、ファンド組成の一連のプロセスの問 題点を第三者の弁護士に調査を依頼し、調査を開始しております( 以下当該調査を「 本件調査 」といい ます。)。この本件調査結果については、当該調査対象案件の投資家や各専門家等の意見等を踏まえて 今後適時開示の要否を判断してまいります。 ( 本件調査は 2025 年 3 月 14 日付 「 第三者委員会の設置 に関するお知らせ」で開示している第三者委員会とは異なる独自の調査となります)。 このような状況を踏まえ
03/27	16:12	6659	メディアリンクス
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
薄化率が25% 以上となるこ とから、取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に基づき、経営者から独立した者として、当社と利害関係のな い社外有識者である弁護士の小林信介氏 ( 金川国際法律事務所 )、当社社外取締役である石田正氏、及び当社社外 取締役である石井洋一氏の3 名によって構成される第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といいます。)を設置 いたしました。なお、本第三者委員会の構成メンバー及びその経営する企業と当社との間に、直接の取引関係はあ りません。本第三者委員会は希薄化の規模の合理性、資金調達手法の妥当性、及び割当予定先の妥当性等について 慎重に審議し、「6 大規模
03/27	15:30	4676	フジ・メディア・ホールディングス
代表取締役の異動並びに当社及びフジテレビの役員体制の変更について その他のIR
、運用面及 び制度面での実効性を高めていくため、グループの人権・コンプライアンス体制の強化策について検討 を進めております。さらに 3 月末を目途に提出される第三者委員会の調査報告も踏まえ、さらに実効性 のある強化策を検討、実施してまいります。 6. 当社の成長戦略及び資本政策の検討について 当社では、2023 年度に策定した「 中期グループビジョン」に基づき、グループの成長及び資本収益性 の向上に向けた施策を推進してきました。この度のフジテレビにおける事案を受け、グループの連結業 績及び財務状況は一時的に悪化せざるを得ない状況ですが、上述の信頼回復策を実行し早期に業績回復 のフェーズに移行す
03/26	16:00	3808	オウケイウェイヴ
元監査役との解決金にかかる合意書の締結及び特別利益の計上見込みに関するお知らせ その他のIR
しました。また、当社は、これに伴い、特別利益を計上する 見込みですので、併せてお知らせいたします。 1. 本合意書の締結について 当社取締役会は、第三者委員会の調査結果も踏まえ、現在把握している事実に基づき、本件 について、同氏の監査役としての責任の有無及びその程度を慎重に検討した結果、同氏には、 監査役としての会社法上の任務懈怠責任が存在するものの、その程度は軽く、当該任務懈怠行 為に重過失があるとまでは認められないとの判断に至り、本合意書を締結することを決定いた しました。 2. 本合意書の内容について 本合意書は、同氏の相続人が本件に関する解決金として当社に対し一定額の支払義務がある 旨
03/25	12:00	2667	イメージワン
2025年４月16日臨時株主総会その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
、医療法人社団昌医会に対して36,755 千円を計 上、医療法人社団良弘会に対して8,184 千円、株式会社イノベーションに対し て5,470 千円を計上しております。 なお、相手先の財政状況が悪化した場合、翌事業年度以降の計算書類に重要 な影響を与える可能性があります。 ― 6 ― 貸借対照表に関する注記 1. 有形固定資産の減価償却累計額 3,211 千円 2. 関係会社に対する金銭債権債務 長期金銭債権 148,455 千円 3. 偶発債務 当社は、2024 年 1 月 15 日に受領した第三者委員会の調査報告書における調査 結果を踏まえ、売上及び売上原価の取消を行っております。これに伴
03/25	12:00	2667	イメージワン
臨時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
出を2023 年 8 月に開始いたしましたが、廃炉作業は事故から30〜40 年の長期にわたる見通し ― 6 ― とされております。そのため、当社も東京電力ホールディングス株式会社が進 めている本技術公募に引き続き参画してまいります。ESG 分野においては、 2024 年 1 月 16 日付 「( 開示事項の経過 ) 第三者委員会の調査報告書公表に関す るお知らせ」にて開示いたしましたとおり、第三者委員会から受領した調査報 告書において、再生 EVバッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユース レンタルする環境配慮型の事業に関する取引の実在性に関する指摘を踏まえ、 本取引を行わない方針のもと
03/24	17:54	9449	ＧＭＯインターネットグループ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
踏まえ、案件の質的、金銭的重要性に応じて取締役会又は経営会議での慎重な審議を経て決定してお ります。 【 原則 1-7 関連当事者間の取引 】 当社が、役員や主要株主等との間の取引 (「 関連当事者間取引 」)を行う場合は、取締役等を構成員とする会議体が、当該取引の承認を取締役会 に上程するか否かを決定していますが、必要に応じて社内委員会 ( 社外取締役等を構成員とします。) 又は第三者委員会 ( 弁護士等を構成員とし ます。)の意見を取得する運用としております。取締役会において関連当事者間取引の承認決議を行う場合、当該取引に関連する取締役は特別 利害関係人として決議に参加せず、定足数にも含ま
03/21	16:11	3633	ＧＭＯペパボ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
に取締役や主要株主等との間の取引 (「 関連当事者間取引 」といいます。)を行う場合は、会社及び株主共同の利益を害することの ないよう社外取締役等を構成員とする社内委員会又は弁護士等を構成員とする第三者委員会の意見を取得する運用としております。また、取締 役会において、関連当事者間取引の決議を行う際には、当該取引に関連する取締役は特別利害関係人として決議に参加せず、定足数にも含ま れません。なお、関連当事者取引の監視については、今後、取り組み内容を開示してまいります。 【 補充原則 2-4-1. 中核人材の登用等における多様性の確保 】 (1) 多様性の確保についての考え方 当社は、「もっとお
03/21	14:00	9888	ＵＥＸ
業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ 業績修正
1,296 117.62 修正の理由 通期の連結業績につきましては、売上高は公表している範囲の見込みであります。一方利益面では UEX 単体 において、厳しい需要環境の下、競争が激しくなり、売上総利益率が計画を下回ったことにより営業利益、経常 利益は予想を下回る見込みとなりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、第三者委 員会費用 113 百万円や東京配送センター建て替えに伴う費用 107 百万円などの特別損失があり、更に予想との 乖離幅が大きくなる見込みとなりました。 1 2. 令和 7 年 3 月期末配当予想の修正 年間配当金 第 1 四半期末第 2 四半期末第 3 四