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発表日	時刻	コード	企業名
01/31	11:49	2667	イメージワン
訂正四半期報告書－第39期第2四半期(2022/01/01－2022/03/31) 訂正四半期報告書
てリユースレンタルする環境配慮型の事業内容となります。しかし、当該事業については、四半期財務諸 表 「 注記事項 ( 四半期貸借対照表関係 ) 2 偶発債務 」に記載のとおり、2024 年 1 月 15 日に受領した第三者委員会 の調査報告書における調査結果を踏まえ、実体のない可能性がある業務についての売上及び売上原価の取消を行っ ております。 トリチウム除去分野では、トリチウム分離技術実装プレパイロット装置の製作を創イノベーション株式会社及び 慶應義塾大学理工学部大村研究室と共同で進めております。東京電力ホールディングス株式会社より依頼されてい る、二次評価の次のステップとなる
01/31	11:42	2667	イメージワン
訂正四半期報告書－第39期第1四半期(2021/10/01－2021/12/31) 訂正四半期報告書
務諸表 「 注記事項 ( 四半期貸借対照表関係 ) 2 偶発債務 」に記載のとおり、2024 年 1 月 15 日に受領した第三者委員会の調査報告書に おける調査結果を踏まえ、実体のない可能性がある業務についての売上及び売上原価の取消を行っております。 トリチウム除去分野では、2021 年 5 月 27 日に東京電力からトリチウム除去技術に関して公表された公募への応募 が完了しており、現在は、第二次評価結果を待つ状況であります。既に準備を進めている1/100スケールのパイロッ トプラントの建設着手、実際のALPS 処理水での試験を重ねて実稼働プラントの早期完成を目指しております。ALPS 処理
01/30	17:00	4676	フジ・メディア・ホールディングス
第三者委員会の調査における調査対象者保護について その他のIR
2025 年 1 月 30 日 各位 会社名株式会社フジ・メディア・ホールディングス 代表者名代表取締役社長金光修 (コード番号 4676 東証プライム) 問合せ先取締役皆川知行 (TEL. 03-3570-8000) 第三者委員会の調査における調査対象者保護について この度の当社子会社の株式会社フジテレビジョン( 以下、「フジテレビ」)に関する一連の 報道をめぐり、ステークホルダーの皆様にご迷惑・ご心配をおかけしていますことをお詫び 申し上げます。当社及びフジテレビは、2025 年 1 月 23 日付プレスリリース「 第三者委員会 の設置について」にてお知らせしましたとおり、第三者委員会の
01/30	12:00	8697	日本取引所グループ
独立社外取締役による調査検証委員会の調査報告書の公表について その他のIR
する評価 なお、本調査は、SESC による調査及び刑事司法手続が継続している中で行われたため、 それらの障害とならないように配郤慮する必要があり、また、かかる状況下では事実の解明 は刑事司法手続に委ねるべきと考えられた。そのため、本件事案に係る事実関係について は、SESC による調査結果としての告発内容を前提とすることとし、当委員会において独自 の調査検証は行わないこととした。 3. 調査体制 当委員会は、以下のとおり、JPX のリスクポリシー委員会及び監査委員会の委員である 独立社外取締役により構成されている。当委員会は、日本弁護士連連合会の定める「 企業不 祥事等における第三者委員会ガイドライン
01/30	11:16	7831	ウイルコホールディングス
内部統制報告書－第46期(2023/11/01－2024/10/31) 内部統制報告書
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例としての雇用調整助成金について、支給申請手続きの一部に精査が必 要となる疑義が発生したため社内調査を行った結果、勤怠管理を含む管理体制の不備に起因する助成金申請内容と社 内管理記録との間の不整合が判明したことから、石川労働局に自主申告を行い、雇用調整助成金を自主返還し、事実 関係解明のために2024 年 4 月 23 日に第三者委員会を組成し、2024 年 7 月 8 日に同委員会より報告書を受領しました。 当該報告書は、常勤取締役らの関与により雇用調整助成金の不正な受給が組織ぐるみで行われていたと結論づけて おります。 当社は、当時受給した雇用調整助成
01/30	11:06	7831	ウイルコホールディングス
有価証券報告書－第46期(2023/11/01－2024/10/31) 有価証券報告書
成金について、支給申請手続の一部に精査が必要となる 疑義が発生したため社内調査を行った結果、勤怠管理を含む管理体制の不備に起因する助成金申請内容と社内 管理記録との間の不整合が判明したことから、石川労働局に対し雇用調整助成金を自主返還するとともに事実 関係の解明のために2024 年 4 月 23 日に第三者委員会を組成いたしました。 第三者委員会においては、当事案に係る事実関係の調査、原因究明及び再発防止策の検討を行い、当社は 2024 年 7 月 8 日に報告書を受領しました。報告書では、常勤の取締役らの関与により雇用調整助成金の不正な 受給が行われていたと結論付けられています。 当社
01/30	09:30	7273	イクヨ
第三者割当により発行される第１回新株予約権の募集に関するお知らせ その他のIR
ら れない旨の意見を得ております。また、本新株予約権の行使価格についても、取締役会は客観的な指標と みなされる市場価格を基準として合理的な検討を行っていると認められること、後記 「9. 企業行動規範 上の手続きに関する事項 」に記載した第三者委員会の意見書において本新株予約権の行使価格の決定経緯 が相当であると判断されていることから、取締役会が決定した行使価格は有利発行に該当せず適法と認め られる旨の意見を得ております。 (2) 発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠 第三者割当により発行される本新株予約権に係る潜在株式数は 1,500,000 株 ( 議決権数
01/30	09:12	7273	イクヨ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
られること、割当予定先からも独立した立場で評 価を行っていると認められること、本新株予約権の発行価額は市場慣行に従った一般的な方法で実施された同社の 公正価値算定書において報告された公正価値評価額と同額として決定していることから、有利発行には該当しない との取締役会の判断について、法令に違反する重大な事実は認められない旨の意見を得ております。また、本新株 予約権の行使価格についても、取締役会は客観的な指標とみなされる市場価格を基準として合理的な検討を行って いると認められること、後記 「9. 企業行動規範上の手続きに関する事項 」に記載した第三者委員会の意見書にお 10/35 EDINET 提
01/30	05:45	6664	オプトエレクトロニクス
2025年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
%) 税理士法人において長年培われた経理・財務における専門知識及 び会社役員としての経験と見識に基づき、取締役会において経営 及び財務に関する適切な助言・提言を行っております。また、監 査等委員会において監査結果の報告及び意見交換、重要事項の協 議等を行っております。 金融機関において長年培われた専門知識及び会社役員としての豊 富な経験と見識に基づき、取締役会において経営に関する適切な 助言・提言を行っております。また、監査等委員会において監査 結果の報告及び意見交換、重要事項の協議等を行っております。 弁護士として長年培われた法律に関する専門知識及び民間企業に おける法律業務、第三者委員会業務
01/28	17:00	3350	メタプラネット
第三者割当による第13回乃至第17回新株予約権（行使価額修正条項付及び行使停止条項付）の発行及び新株予約権の買取契約の締結に関するお知らせ その他のIR
15,246,000 円 15,246,000 円 23,331,000,000 円 23,331,000,000 円 23,331,000,000 円 23,331,000,000 円 23,331,000,000 円 2. 発行諸費用の概算額は、調査費用 50 万円、登記費用 4 億 800 万円、株式事務費用 400 万円、弁護 士費用 200 万円、新株予約権公正価値算定費用 100 万円、第三者委員会費用 200 万円の合計額で す。なお、消費税及び地方消費税は含まれておりません。 3. 払込金額の総額は、全ての本新株予約権が当初行使価額で行使されたと仮定して算出された見込 額です
01/28	16:00	3350	メタプラネット
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
万円、登記費用 4 億 800 万円、株式事務費用 400 万円、弁護士費用 200 万 円、新株予約権公正価値算定費用 100 万円、第三者委員会費用 200 万円の合計額です。なお、消費税及び地方 消費税は含まれておりません。 3. 払込金額の総額は、全ての本新株予約権が当初行使価額で行使されたと仮定して算出された見込額です。本 新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、払込金額の総額及び差引手取概算額は増加又は減少 します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合並びに当社が取得した本新株予約権を消 却した場合には、払込金額の総額及び差引手取概算額は減少します。 (2
01/27	16:00	2321	ソフトフロントホールディングス
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
の137.33%( 議決権ベースで137.34%)と大規模な希薄化が生じ ること等から、既存株主への影響が著しく大きいものになると判断しており、第三者委員会等の独立機関ではなく、 本臨時株主総会で株主の意思を確認した上で実施することが適当であると考えました。 (3) 大規模な第三者割当増資を行うことについての判断過程 本第三者割当増資は、上記 「4 大規模な第三者割当に関する事項 」に記載のとおり、25% 以上の希薄化が生じる ため、大規模な第三者割当に該当することから、既存株主の株主価値を損なうおそれがあります。しかし、当社は、 本第三者割当増資により大規模な希薄化が発生したとしても、前記
01/27	15:45	4676	フジ・メディア・ホールディングス
当社及び当社子会社の代表取締役の異動について その他のIR
旨の申し出がありました。 また、本日、フジテレビに対し、嘉納修治代表取締役会長及び港浩一代表取締役社長よりそ れぞれ本日付で代表取締役及び取締役を辞任する旨の申し出があり、フジテレビは、本日開催 の臨時株主総会で当社の清水賢治専務取締役をフジテレビの取締役に選任し、その後の臨時取 締役会で 2025 年 1 月 28 日付けでフジテレビの代表取締役社長に選定する決議をしました。 当社及びフジテレビは、本年 1 月 23 日に設置を決議・公表した第三者委員会による調査 に対して全面的に協力するとともに、速やかに再発防止策を講じてまいります。公正で透 明性を重視した経営を徹底し、ステークホルダーの
01/24	18:30	2667	イメージワン
当社に対する訴訟提起に関するお知らせ その他のIR
23 日 ( 訴状送達日 2025 年 1 月 24 日 ) 2. 訴訟を提起した者の概要 名称 : 株式会社 WEBLA 所在地 : 東京都千代田区神田駿河台 2 丁目 11 番 16 さいかち坂ビル202 号室 代表者の役職・氏名 : 代表取締役小山大介 3. 訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 当社は、再生 EV バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮 型の事業に関する取引 ( 以下 「 本蓄電池取引 」といいます。)を2021 年 11 月から開始しております ところ、2024 年 1 月 16 日付 「( 開示事項の経過 ) 第三者委員会の調査報告書公
01/24	18:00	7831	ウイルコホールディングス
「改善計画・状況報告書」の公表に関するお知らせ その他のIR
載のとおり、内部管理体制昀等の抜本的な改踋善晦を目的 に改踋善晦計画践・状況報告書 ( 以下跉、「 計画践書 」といいます)を作成昅し、東京証券取引所へ本日付で提出致し ましたのでお知らせ致します。この計画践書は、2024 年 7 月 8 日付で第三者委員会跾から受領した「 第三者 委員会跾の調査報告書 」 並びに 2024 年 12 月 13 日付にて再発防止委員会跾から受領した「 再発防止委員会跾中 間報告書 」において報告された原因分析昦及び再発防止策を基本として現経営陣旑が作成昅したものです。 この計画践書は、2025 年 1 月 29 日に開踖催予定の定時株蹟主総暢会跾における承認を
01/24	15:39	9142	九州旅客鉄道
発行登録書（株券､社債券等） 発行登録書
する事項が記載されておりますが、当該事項は以下に記載された事項を除 き、本発行登録書提出日 (2025 年 1 月 24 日 ) 現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事 項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。 「 事業等のリスク」 15 JR 九州高速船株式会社における安全確保に関する重大な問題の発生に関する事項 ( 前略 ) また、当社は、独立した立場から本件事案に関連する事実関係の解明と再発防止策の策定に取り組むべく第三者委員 会を設置し、当該委員会からの調査報告書を2024 年 11 月 21 日に受領しま
01/23	17:30	4676	フジ・メディア・ホールディングス
第三者委員会の設置について その他のIR
各位 2025 年 1 月 23 日 会社名株式会社フジ・メディア・ホールディングス 代表者名代表取締役社長金光修 (コード番号 4676 東証プライム) 問合せ先専務取締役清水賢治 (TEL. 03-3570-8000) 第三者委員会の設置について この度の当社子会社の株式会社フジテレビジョン( 以下、「フジテレビ」)に関する一連の 報道をめぐり、ステークホルダーの皆様にご迷惑・ご心配をおかけしていますことをお詫び 申し上げます。 当社及びフジテレビは、本日開催の両社の臨時取締役会において、第三者委員会の設置 を決議いたしました。 この第三者委員会は、日本弁護士連合会が策定した「 企業等不
01/22	12:00	3561	力の源ホールディングス
分配可能額を超えた当期の中間配当金と自己株式取得に関する第三者委員会設置のお知らせ その他のIR
各位 2025 年 1 月 22 日 会社名株式会社力の源ホールディングス 代表者名代表取締役社長兼 CEO 山根智之 (コード番号 :3561 東証プライム) 問合せ先 IR 室室長藤澤成駿 ( TEL. 03-6264-3899) 分配可能額を超えた当期の中間配当金と自己株式取得に関する 第三者委員会設置のお知らせ 当社は、2024 年 12 月 30 日付 「 分配可能額を超えた当期の中間配当金と自己株式取得に関するお知らせ」で公 表しておりましたとおり、当社が 2024 年 11 月 13 日及び 2024 年 12 月 20 日の取締役会決議に基づき、会社法及 び会社計算規則により
01/20	17:00	2437	Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
四半期連結財務諸表に係る期中レビュー報告書の限定付結論に関するお知らせ その他のIR
る不適切な会計処理が行われている疑いが あることが判明したため、2024 年 7 月 4 日に外部専門家で構成される第三者委員会を設置 して調査を開始し、2024 年 9 月 6 日に同委員会より調査報告書を受領した。その結果、連 結子会社が行った絵画等のアート作品のプライベートセール( 以下、「アート売買取引 」と いう。)の中に、売買契約締結時に売上計上されていたが、引渡時に売上計上されるべきで あったものが含まれていたことが判明した。 会社は、アート売買取引の収益の認識時点の確認のために商品の引渡時点が確認できる外 部証拠である受領確認書を取引先から入手して、当該証憑の確認が出来ない場合
01/20	17:00	2437	Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
2025年５月期第1四半期決算短信[日本基準](連結) 決算発表
の不備 の有無や原因の究明及び再発防止策の策定等を目的として、外部専門家で構成される第三者委員会の設置につきま して決議いたしました。 当社は、2024 年 9 月 6 日、第三者委員会から調査報告書を受領し、連結子会社であるShinwa Prive 株式会社等が 行った絵画等のアート作品のプライベートセール( 以下、「アート売買取引 」という。)の中に、実質的には金融 取引等と処理すべきもの及び売買契約締結時に売上計上されていたが引渡時に売上計上されるべきであったものが 含まれていたとの評価を受けております。 当社は、報告内容の検討及びこれを受けた自主調査の結果、金融取引等及び売上計上時期に