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発表日	時刻	コード	企業名
01/31	18:00	2667	イメージワン
(訂正・数値データ訂正)「2024年９月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」の一部訂正について 決算発表
の経過 ) 第三者委員会の調査報告書公表に関するお知 らせ」にて開示いたしましたとおり、第三者委員会から受領した調査報告書において、再生 EVバッテリーを事業用 ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業に関する取引 ( 以下、「 本蓄電池取引 」)の実 在性に関する指摘を踏まえ、本蓄電池取引を行わない方針のもと各社との契約の見直しを行っており、一部の顧客 との間で締結した契約について解除を進めております。 当事業年度における当社の業績は、売上高 1,563,081 千円 ( 前年同期比 47.4% 減 )、営業損失 844,815 千円 ( 前年 同期は661,782 千円
01/31	18:00	2667	イメージワン
内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ その他のIR
たって第三者に不正に金品を供与したと疑われる行為及びこれに関連する不正 な行為を行った疑いがあること( 以下 「 本件疑惑 」といいます。)から、当社グループは、事実関係 の正確な把握のために、外部専門家から構成される第三者委員会を設置いたしました。その後、再生 バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業に関する取引 について、当社の取引先から、取引先の税務調査において当該取引の目的物の実在性に関する重大な 問題 ( 以下 「 本件追加疑惑 」といいます。)があった旨の通知文書を受領し、その類似事案 ( 以下 「 本件追加疑惑等 」といいます。)に係る疑いも
01/31	15:52	2667	イメージワン
内部統制報告書－第41期(2023/10/01－2024/09/30) 内部統制報告書
いがあることから、当社は、事実関係の正 確な把握のために、外部専門家から構成される第三者委員会を設置いたしました。当該調査の結果、島岡氏が当社の 元代表取締役に在任中に不適切な金銭授受及び利益相反取引規制を潜脱するような行為や、当社の再生バッテリーを 事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業に関する取引において、売上の計上に関す る不適切な会計処理等の事実が判明いたしました。 当社はこれら財務報告に係る内部統制の不備が開示すべき重要な不備に該当すると判断し、2022 年 9 月期に係る内 部統制報告書の訂正報告書を2024 年 1 月 31 日に提出いたしました。なお
01/31	15:51	2667	イメージワン
有価証券報告書－第41期(2023/10/01－2024/09/30) 有価証券報告書
度における 販売費及び一般管理費について一定規模の経費削減を予定しております。これらの実現により固定費の 削減が進み、利益率の改善による営業利益の確保しやすい体制にしてまいります。 3 管理体制の確固たる強化 当社は、当社の元代表取締役と元取締役氏の2 名が在任中に、当社子会社における新規事業参入にあ たって第三者に不正に金品を供与したと疑われる行為があったこと及びこれに関連する不正な行為を 行った疑いがあることから、事実関係の正確な把握のために外部専門家から構成される第三者委員会を 設置し、調査を実施しました。その調査期間中に当社取引先から通知された内容を踏まえ委嘱業務を追 加し、更なる調査
01/31	12:44	2667	イメージワン
訂正四半期報告書－第41期第2四半期(2024/01/01－2024/03/31) 訂正四半期報告書
性能と小型・軽量・省エネの特長を持つマッハコーポ レーション株式会社製の耐放射線 CMOSセンサーカメラ2 台の発注を受け、1 台を耐久テストサンプルとして納品を完 了しております。また、一般社団法人新生福島先端技術振興機構との間で締結した独占販売代理店契約に基づき、 同一事象同時検出法を利用して、GAGG(※1)シンチレータを使用した2 個の検出器による測定を行うことでトリ チウムの信号とノイズを分離し、短時間で微量のトリチウムを測定することが可能なトリチウム等の連続計測器を 国内外に販売することも開始しています。 なお、当社グループは、2024 年 2 月 22 日付 「 第三者委員会調査
01/31	12:39	2667	イメージワン
訂正四半期報告書－第41期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31) 訂正四半期報告書
、トリチウム等の連続計測器の開発に成功した新生福島先端技術振興機構と独占販売代理店契約を締結し、 同社が持つ先端技術を国内外に提供することも開始しております。 なお、当社グループは、2024 年 1 月 31 日付 「 第三者委員会調査に伴う特別損失の計上見込みに関するお知ら せ」、にて公表しましたとおり、第三者委員会調査に要する費用が当連結会計年度第 1 四半期の決算において発生 し、73,122 千円を特別損失に計上することになりました。 5/15 EDINET 提出書類 株式会社イメージワン(E02922) 訂正四半期報告書 (2) 財政状態の分析 ( 資産 ) 当第 1 四半期連結会計期間末
01/31	12:32	2667	イメージワン
訂正内部統制報告書－第40期(2022/10/01－2023/09/30) 訂正内部統制報告書
( 以下 「 本件疑惑 」といいます。)から、当社グループは、事実関係の正確な把握のために、外部専門家から構成さ れる第三者委員会を設置いたしました。その後、再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタ ルする環境配慮型の事業に関する取引について、当社の取引先から、取引先の税務調査において当該取引の目的物の 実在性に関する重大な問題 ( 以下 「 本件追加疑惑 」といいます。)があった旨の通知文書を受領し、その類似事案 ( 以下 「 本件追加疑惑等 」といいます。)に係る疑いもあり、第三者委員会には本件疑惑に加え、本件追加疑惑及び 本件追加疑惑等の調査も委嘱し、事実関係の調査等を進
01/31	12:30	2667	イメージワン
訂正有価証券報告書－第40期(2022/10/01－2023/09/30) 訂正有価証券報告書
てリユースレンタルする環境配慮型の事業を行っています が、当該事業については、連結財務諸表 「 注記事項 ( 連結貸借対照表関係 ) 4 偶発債務 」に記載のとおり、2024 年 1 月 15 日に受領した第三者委員会の調査報告書における調査結果を踏まえ、実体のない可能性がある業務につ いての売上及び売上原価の取消を行っております。 原子力関連分野のトリチウム分離技術においては、創イノベーション株式会社及び慶應義塾大学理工学部大村 研究室と共同でプレパイロット装置を使った実験により東京電力の技術公募の次のステップとなる原発構外での 小規模実証試験に用いる実装装置の開発を進めております。また、国
01/31	12:25	2667	イメージワン
訂正四半期報告書－第40期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30) 訂正四半期報告書
業内容となります。しかし、当該事業については、四半期連結財務諸表 「 注記事項 ( 四半期 連結貸借対照表関係 ) 2 偶発債務 」に記載のとおり、2024 年 1 月 15 日に受領した第三者委員会の調査報告書にお ける調査結果を踏まえ、実体のない可能性がある業務についての売上及び売上原価の取消を行っております。 原子力関連分野では、トリチウム分離技術においては創イノベーション株式会社及び慶應義塾大学理工学部大村 研究室と共同でプレパイロット装置を使った実験により東京電力の技術公募の次のステップとなる原発構外での小 規模実証試験に用いる実装装置の開発を進めております。この技術は、福島原発の
01/31	12:14	2667	イメージワン
訂正四半期報告書－第40期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31) 訂正四半期報告書
。また、地理空間情報や三次元画像処理によ る大型設備の保守メンテナンスや、AIを活用したソリューションサービス事業に関しては多種多様な業界からあら ゆる要望がきており、今後も成長が期待できるマーケットになります。 ESG 事業は、EVマーケットの中から派生した再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタ ルする環境配慮型の事業内容となります。しかし、当該事業については、四半期連結財務諸表 「 注記事項 ( 四半期 連結貸借対照表関係 ) 2 偶発債務 」に記載のとおり、2024 年 1 月 15 日に受領した第三者委員会の調査報告書にお ける調査結果を踏まえ、実体のない可能性があ
01/31	12:08	2667	イメージワン
訂正四半期報告書－第40期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31) 訂正四半期報告書
リユースレンタルする環境配慮型の事業内容となります。しかし、当該事業については、四半期連結財務諸 表 「 注記事項 ( 四半期連結貸借対照表関係 ) 2 偶発債務 」に記載のとおり、2024 年 1 月 15 日に受領した第三者委員 会の調査報告書における調査結果を踏まえ、実体のない可能性がある業務についての売上及び売上原価の取消を 行っております。 トリチウム除去分野では、トリチウム分離技術実装プレパイロット装置の製作を創イノベーション株式会社及び 慶應義塾大学理工学部大村研究室と共同で進めております。東京電力より依頼されている二次評価の次のステップ となるフィージビリティスタディで求められる「 提案
01/31	12:01	2667	イメージワン
訂正内部統制報告書－第39期(2021/10/01－2022/09/30) 訂正内部統制報告書
る行為及びこれに関連する不正な行為を行った疑いがあること ( 以下 「 本件疑惑 」といいます。)から、当社グループは、事実関係の正確な把握のために、外部専門家から構成さ れる第三者委員会を設置いたしました。その後、再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタ ルする環境配慮型の事業に関する取引について、当社の取引先から、取引先の税務調査において当該取引の目的物の 実在性に関する重大な問題 ( 以下 「 本件追加疑惑 」といいます。)があった旨の通知文書を受領し、その類似事案 ( 以下 「 本件追加疑惑等 」といいます。)に係る疑いもあり、第三者委員会には本件疑惑に加え、本件追
01/31	11:59	2667	イメージワン
訂正有価証券報告書－第39期(2021/10/01－2022/09/30) 訂正有価証券報告書
ポータルバッテ リーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業内容ですが、当該事業については、連結財務諸表 「 注記事項 ( 連結貸借対照表関係 ) 4 偶発債務 」に記載のとおり、2024 年 1 月 15 日に受領した第三者委員会の調査報告書に おける調査結果を踏まえ、実体のない可能性がある業務についての売上及び売上原価の取消を行っております。 トリチウム除去分野では、トリチウム分離技術実装プレパイロット装置の製作を創イノベーション株式会社及 び慶應義塾大学理工学部大村研究室と共同で進めております。東京電力ホールディングス株式会社より依頼され ている二次評価の次のステップとなるフィージビリティスタディ
01/31	11:54	2667	イメージワン
訂正四半期報告書－第39期第3四半期(2022/04/01－2022/06/30) 訂正四半期報告書
。 2021 年 12 月より新設したESG 事業は、EVマーケットの中から派生した再生バッテリーを事業用ポータルバッテ リーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業内容となります。しかし、当該事業については、四半期連結財 務諸表 「 注記事項 ( 四半期連結貸借対照表関係 ) 2 偶発債務 」に記載のとおり、2024 年 1 月 15 日に受領した第三 者委員会の調査報告書における調査結果を踏まえ、実体のない可能性がある業務についての売上及び売上原価の取 消を行っております。 トリチウム除去分野では、トリチウム分離技術実装プレパイロット装置の製作を創イノベーション株式会社及び 慶應義塾大学
01/31	11:49	2667	イメージワン
訂正四半期報告書－第39期第2四半期(2022/01/01－2022/03/31) 訂正四半期報告書
てリユースレンタルする環境配慮型の事業内容となります。しかし、当該事業については、四半期財務諸 表 「 注記事項 ( 四半期貸借対照表関係 ) 2 偶発債務 」に記載のとおり、2024 年 1 月 15 日に受領した第三者委員会 の調査報告書における調査結果を踏まえ、実体のない可能性がある業務についての売上及び売上原価の取消を行っ ております。 トリチウム除去分野では、トリチウム分離技術実装プレパイロット装置の製作を創イノベーション株式会社及び 慶應義塾大学理工学部大村研究室と共同で進めております。東京電力ホールディングス株式会社より依頼されてい る、二次評価の次のステップとなる
01/31	11:42	2667	イメージワン
訂正四半期報告書－第39期第1四半期(2021/10/01－2021/12/31) 訂正四半期報告書
務諸表 「 注記事項 ( 四半期貸借対照表関係 ) 2 偶発債務 」に記載のとおり、2024 年 1 月 15 日に受領した第三者委員会の調査報告書に おける調査結果を踏まえ、実体のない可能性がある業務についての売上及び売上原価の取消を行っております。 トリチウム除去分野では、2021 年 5 月 27 日に東京電力からトリチウム除去技術に関して公表された公募への応募 が完了しており、現在は、第二次評価結果を待つ状況であります。既に準備を進めている1/100スケールのパイロッ トプラントの建設着手、実際のALPS 処理水での試験を重ねて実稼働プラントの早期完成を目指しております。ALPS 処理
01/30	17:00	4676	フジ・メディア・ホールディングス
第三者委員会の調査における調査対象者保護について その他のIR
2025 年 1 月 30 日 各位 会社名株式会社フジ・メディア・ホールディングス 代表者名代表取締役社長金光修 (コード番号 4676 東証プライム) 問合せ先取締役皆川知行 (TEL. 03-3570-8000) 第三者委員会の調査における調査対象者保護について この度の当社子会社の株式会社フジテレビジョン( 以下、「フジテレビ」)に関する一連の 報道をめぐり、ステークホルダーの皆様にご迷惑・ご心配をおかけしていますことをお詫び 申し上げます。当社及びフジテレビは、2025 年 1 月 23 日付プレスリリース「 第三者委員会 の設置について」にてお知らせしましたとおり、第三者委員会の
01/30	12:00	8697	日本取引所グループ
独立社外取締役による調査検証委員会の調査報告書の公表について その他のIR
する評価 なお、本調査は、SESC による調査及び刑事司法手続が継続している中で行われたため、 それらの障害とならないように配郤慮する必要があり、また、かかる状況下では事実の解明 は刑事司法手続に委ねるべきと考えられた。そのため、本件事案に係る事実関係について は、SESC による調査結果としての告発内容を前提とすることとし、当委員会において独自 の調査検証は行わないこととした。 3. 調査体制 当委員会は、以下のとおり、JPX のリスクポリシー委員会及び監査委員会の委員である 独立社外取締役により構成されている。当委員会は、日本弁護士連連合会の定める「 企業不 祥事等における第三者委員会ガイドライン
01/30	11:16	7831	ウイルコホールディングス
内部統制報告書－第46期(2023/11/01－2024/10/31) 内部統制報告書
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例としての雇用調整助成金について、支給申請手続きの一部に精査が必 要となる疑義が発生したため社内調査を行った結果、勤怠管理を含む管理体制の不備に起因する助成金申請内容と社 内管理記録との間の不整合が判明したことから、石川労働局に自主申告を行い、雇用調整助成金を自主返還し、事実 関係解明のために2024 年 4 月 23 日に第三者委員会を組成し、2024 年 7 月 8 日に同委員会より報告書を受領しました。 当該報告書は、常勤取締役らの関与により雇用調整助成金の不正な受給が組織ぐるみで行われていたと結論づけて おります。 当社は、当時受給した雇用調整助成
01/30	11:06	7831	ウイルコホールディングス
有価証券報告書－第46期(2023/11/01－2024/10/31) 有価証券報告書
成金について、支給申請手続の一部に精査が必要となる 疑義が発生したため社内調査を行った結果、勤怠管理を含む管理体制の不備に起因する助成金申請内容と社内 管理記録との間の不整合が判明したことから、石川労働局に対し雇用調整助成金を自主返還するとともに事実 関係の解明のために2024 年 4 月 23 日に第三者委員会を組成いたしました。 第三者委員会においては、当事案に係る事実関係の調査、原因究明及び再発防止策の検討を行い、当社は 2024 年 7 月 8 日に報告書を受領しました。報告書では、常勤の取締役らの関与により雇用調整助成金の不正な 受給が行われていたと結論付けられています。 当社