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発表日	時刻	コード	企業名
01/10	16:14	6173	アクアライン
訂正四半期報告書－第27期第3四半期(2021/09/01－2021/11/30) 訂正四半期報告書
要不可欠で あると認識しております。計画的に新卒採用及び中途採用を実施し、優秀な人材の確保に注力していく方針であ ります。また、人材育成面においても、社内教育・研修制度の拡充を図り、継続的に業務知識やスキルの習得を 図り、マネジメントを担う人材の教育に取り組んでまいります。 6 コンプライアンス体制の構築・強化 当社グループは、2021 年 11 月 30 日付で特定商取引法を中心としたコンプライアンスに関する第三者委員会の調 査報告書を受領し、指摘された原因及び再発防止策の提言を真摯に受け止め、下記のとおり再発防止策に取り組 んでまいります。 イ.コンプライアンス体制の構築・強化 ・経営理念
01/10	16:09	6173	アクアライン
訂正四半期報告書－第27期第2四半期(2021/06/01－2021/08/31) 訂正四半期報告書
組んでまいります。 6 コンプライアンス体制の構築・強化 当社グループは、2021 年 11 月 30 日付で特定商取引法を中心としたコンプライアンスに関する第三者委員会の調 査報告書を受領し、指摘された原因及び再発防止策の提言を真摯に受け止め、下記のとおり再発防止策に取り組 んでまいります。 イ.コンプライアンス体制の構築・強化 ・経営理念に対する発信 ( 毎月 ) ・コンプライアンス・ガバナンスに対する研修 ( 毎月 ) ・加盟店営業部の創設予定 ・コンプライアンス委員会 ( 四半期 ) ・管理部門の強化 ロ. 内部監査の機能強化 ハ. 人事評価制度の見直し 二 . 顧客からのクレームなど
01/10	16:06	7603	マックハウス
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
れた場合には、払込金額の総額及び 差引手取概算額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の権利行使期間内に行使が行わ れない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、本新株予約権の行使に際して出資される 財産の額及び差引手取概算額は減少する可能性があります。 3. 発行諸費用の概算額の内訳は、本新株予約権の発行に関する証券保管振替機構関連費用、登記費用、弁護士 費用、第三者委員会費用、第三者調査機関費用、評価算定費用等の合計額であります。 4. 発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。 (2) 【 手取金の使途 】 本新株予約権の発行及び割当
01/08	17:10	8783	ＧＦＡ
第三者割当による新株式及び第16回新株予約権、第17回新株予約権の発行に関するお知らせ その他のIR
による当該割当ての必要性及び 相当性に関する意見の入手、または当該割当てに係る株主総会決議などによる株主の意思確認の 手続が並列列挙されていること、また、当社の資金調達の必要性や緊急性に鑑みると株主総会を 開催するよりも早期に調達が可能であることから、第三者委員会からの意見書を取得する手続を 16 選択することは相当であるとの意見を監査役より受けております。 以上のことから、当社取締役会においては、今回の資金調達の目的、他の調達手段の選択肢を 考慮するとともに、本新株式の発行条件について十分に討議、検討を行い、本新株式の発行価額 は、適正かつ妥当な価額であり、有利発行には該当しないものと判断い
01/08	16:55	8783	ＧＦＡ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
きを経る場合には、臨時株主総会決議を経るまでに日数を要すること、また、臨時株主総会の開催 に伴う費用についても相応のコストを伴うことから、総合的に勘案した結果、経営者から一定程度独立した第三者 委員会による本第三者割当の必要性及び相当性に関する意見を入手することといたしました。 当社は、当社及び割当予定先との間に利害関係のない社外有識者である大谷龍生氏 ( 日比谷見附法律事務所東京 都千代田区有楽町 1 丁目 6 番 4 号、弁護士 : 大谷龍生 )、宍田拓也氏 ( 当社社外監査役 )、豊 﨑 修氏 ( 当社社外監査 役 )の3 名によって構成される第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」と
01/07	12:00	9824	泉州電業
第75期定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、両氏の再任が承認され た場合、引き続き両氏を独立役員とする予定であります。 5. 宗岡徹氏が2022 年 11 月まで監査役を務めていた株式会社ディー・ディー・エスは、同氏が在任期間中の不適正な会計処 理等により、金融庁から2023 年 2 月に有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令及び2023 年 9 月に虚偽開示 書類に係る特定関与行為に対する課徴金納付命令を受けました。同氏は取締役会等において、日頃からグループガバナンス やリスク管理、法令順守等の視点に立った意見・提言等を行い、法令違反等の予防に努め、同社の法令違反行為発覚後も第
12/30	08:00	3561	力の源ホールディングス
分配可能額を超えた当期の中間配当金と自己株式取得に関するお知らせ その他のIR
く、2024 年 10 月 30 日開催の取締役会において、同日開示いたしました「 連結子会社からの配当金受領に関するお知らせ」のと おり連結子会社より配当金を受領する決議を実施し、受領を完了しております。 本案件の原因究明並びに責任の所在、再発防止策の策定のため、必要に応じて外部の第三者委員会の開催含め、 早急に検討を行うと同時に、取締役及び業務執行の役職者の処遇に関しても早急に検討をし、速やかに開示いた します。 なお、上記自己株式の取得に係る譲渡人の皆様に譲渡代金の返還を含め何らかの対応を求めること、並びに上 記中間配当金を受領された株主の皆様に返還を求めるものではございません。また、2025 年 3 月期末の配当に関しては 2024 年 5 月 15 日開示の配当予想に関してのお知らせの通り、実施す る見込みであります。 当社に関係する皆様に対し、ご心配をおかけすることをお詫びするとともに、本件について進捗があり次第、速 やかに開示いたします。 以上
12/27	17:30	2667	イメージワン
（開示事項の経過）特別利益及び特別損失の計上見込みに関するお知らせ その他のIR
「 特別利益及び特別損失の計上見込みに関するお知らせ」、2024 年 9 月 20 日付、2024 年 10 月 25 日付、及び2024 年 12 月 20 日付 「( 開示事項の経過 ) 特別利益及び特別 損失の計上見込みに関するお知らせ」にて開示いたしましたとおり、再生 EV バッテリーを事業用 ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業に関する取引 ( 以下 「 本蓄電 池取引 」といいます。)に関して、2024 年 1 月 16 日付 「( 開示事項の経過 ) 第三者委員会の調査報 告書公表に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、第三者委員会より本蓄電池取引の実在
12/26	11:53	7643	ダイイチ
有価証券報告書－第70期(2023/10/01－2024/09/30) 有価証券報告書
24 日付 「 第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にて公表しましたと おり、社外からの指摘により、一部不適切な会計処理が行われていたことが判明し、本件の適切性等に つき深度ある調査、検証を実施するべく、第三者委員会を設置して調査を行い、同日付で調査報告書を 受領いたしました。 これを受け、監査法人シドーより、現行の監査及び四半期レビュー契約の満了をもって退任したいと の申し出を受けました。 当社としましては、監査法人シドーとの協議の結果、当該申し出を受けざるを得ないと判断し、監査 法人シドーは2022 年 12 月 23 日開催予定の第 68 期定時株主総会終結の時をもって任期満了と
12/24	11:46	8766	東京海上ホールディングス
サステナビリティレポート2024_3of4 ESGに関する報告書
携 1 相談 2 CRT 日本委員会の紹介 4 人権リスクのカバーについて オーダーメイドで設計 東京海上ホールディングス ■ 会社役員賠償責任保険を通じた企業のESG 経営支援 東京海上日動は、会社役員賠償責任保険において、人権問題や環境問題が発生した場合に、企業が負担 する原因調査費用および再発防止費用を補償する特約を提供しています。この特約は、人権問題や環境問 題に関する調査費用、第三者委員会の設置・活動費用に加えて、再発防止に要する費用を補償するもので す。例えば、サプライチェーンにおいて、児童労働があるとの報道がなされて、取引先から取引を中断されたた め、第三者委員会を設置して調査を
12/20	17:00	2667	イメージワン
（開示事項の経過）特別利益及び特別損失の計上見込みに関するお知らせ その他のIR
「 特別利益及び特別損失の計上見込みに関するお知らせ」、2024 年 9 月 20 日付 「( 開示事項の経過 ) 特別利益及び特別損失の計上見込みに関するお知らせ」 及び 2024 年 10 月 25 日付 「( 開示事項の経過 ) 特別利益及び特別損失の計上見込みに関するお知らせ」 にて開示いたしましたとおり、再生 EV バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレ ンタルする環境配慮型の事業に関する取引 ( 以下 「 本蓄電池取引 」といいます。)に関して、 2024 年 1 月 16 日付 「( 開示事項の経過 ) 第三者委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」にて開 示しました
12/20	17:00	9444	トーシンホールディングス
第三者委員会の委員の選任に関するお知らせ その他のIR
各位 2024 年 12 月 20 日 会社名株式会社トーシンホールディングス 代表者名代表取締役会長兼社長石田信文 (コード:9444 東証スタンダード市場 ) 問合せ先取締役副社長兼管理部長 総務人事担当 旭萌 々 子 (TEL.052-262-1122) 第三者委員会の委員の選任に関するお知らせ 当社は、2024 年 12 月 13 日付公表の「 第三者委員会設置のお知らせおよび 2025 年 4 月期第 2 四半期決算発 表の延期および 2025 年 4 月期半期報告書の提出期限延長の申請検討に関するお知らせ」に記載の通り、外部 専門家で構成される第三者委員会を設置する旨を公表しまし
12/20	16:00	7831	ウイルコホールディングス
再発防止委員会の中間報告に関するお知らせ その他のIR
) を9⽉1⽇ 付で組成しました。委員会は、9 ⽉ 16 ⽇の第 1 回開催を初回とし、計 4 回開催されま した。委員会独 ⾃の関係者 ( 常勤取締役等 )へのヒアリング、当社グループ企業の従業員に対する 再アンケートの結果 ( 回答率約 87%)、新たな資料の収集・調査、並びに 2024 年 7⽉ 10 ⽇ 付で開 ⽰した第三者委員会の調査報告書等を踏まえ、発 ⽣ 原因の把握及び再発防 ⽌ 策のとりまとめを⾏い ました。当社は、本 ⽇ 開催の取締役会において、「 再発防 ⽌ 委員会の中間報告書に関するお知らせ」 により、同報告書に係る開 ⽰を下記の通り⾏うことといたしましたのでお知らせいた
12/20	16:00	7831	ウイルコホールディングス
代表取締役の異動及び役員人事に関するお知らせ その他のIR
を条件とし、その後の当社取締役会における決議を経て、正式に決定される予定です。また、 取締役候補者の取締役選任につきましては、同当社第 46 回定時株主総会の決議を条件とします。 記 1. 代表取締役の異動 (1) 異動の理由 第三者委員会の報告書及び再発防 ⽌ 委員会の中間報告において提 ⾔された再発防 ⽌ 策を 慎重に勘案した結果、代表取締役の異動及び取締役の交代による経営体制の刷新が必要 であると判断し、新代表取締役の元で、再発防 ⽌ 策の確実な実 ⾏ 及び業績の⽴て直しを図 るためであります。 (2) 代表取締役の異動の内容 ⽒ 名新役職現役職 松浦昌宏代表取締役社 ⻑ ― 若林圭太郎
12/20	11:30	6087	アビスト
特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ その他のIR
、上記アのとおり、対象会社と利害関係を有する者が構成員となっ 6 ているため、第三者委員会の要件を具備しないものの、日本弁護士連合会が公表 する「 企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」の趣旨に従った調査活 動を実施した。 ⑵ 調査補助者の専任 当委員会は、本件調査の実施に当たり、石嵜・山中総合法律事務所に所属する弁 護士 9 名を調査補助者として選任した。 ⑶ 社内調査との連携 当委員会の本件調査は、対象会社における当委員会設置に先立つ社内調査チーム による調査 ( 以下、「 事前調査 」という。)の状況の報告を受けて実施した。 すなわち、対象会社は、本件事案の発覚の契機となった静岡労
12/20	09:07	4958	長谷川香料
有価証券報告書－第63期(2023/10/01－2024/09/30) 有価証券報告書
おります。 ・社外監査役有田知德氏は、弁護士として、数多くの企業不祥事の第三者委員会、社内調査委員会の委員として不正経 理・財務の処理の解明に当ったほか、長年にわたり、複数の上場企業の監査役等の経験を有しております。 ・社外監査役山村一仁氏は、上場企業において、経理、財務部門での業務経験、並びに常勤監査役を務めた経験を有して おります。 ・社外監査役鈴木真紀氏は、本邦及び米国ニューヨーク州の弁護士として、数多くの企業再編・国際取引に従事し、複数 の上場企業の取締役 / 監査等委員の経験を有しております。 EDINET 提出書類 長谷川香料株式会社 (E01034) 有価証券報告書 ロ. 監査役
12/19	16:40	6625	ＪＡＬＣＯホールディングス
訂正有価証券届出書（組込方式） 訂正有価証券届出書
286,581 個となり、総議決権数 1,057,397 個に占める割合が 27.10%となることから、希薄化率が 25% 以上となります。そのため、本第三者割当は大規模な第三者割当に該当することから、当社は、東証の定め る有価証券上場規程第 432 条の規定に基づき、当社の経営者から独立した者からの当該大規模な第三者割当につ いての意見の聴取のため、当社及び割当予定先との間に利害関係のない社外有識者である山岸和仁氏 ( 当社社外 取締役 )、堀田恭史氏 ( 当社社外監査役 ) 及び坂本朋博氏 ( 弁護士・公認会計士 )、の3 名によって構成される 第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といいま
12/19	16:15	2437	Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
東京証券取引所への「改善報告書」の提出に関するお知らせ その他のIR
10 日に第三者委員会の調査報告書を開示し、同年 11 月 5 日過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を提出して過年度の決算短信訂正を行い、第 30 期 (2020 年 5 月期 )から第 34 期 (2024 年 5 月期 ) 第 3 四半期までの訂正後の連結財務諸 表および第 35 期 (2024 年 5 月期 )の連結財務諸表について限定付適正意見のついた独立監査 人の監査報告書および四半期レビュー報告書を 2024 年 11 月 1 日に受領いたしました。訂正し 5 た過年度決算短信等及び業績への影響額 1 については、以下のとおりです。 ア. 訂正した過年度決算短信等 【 有価証券
12/19	15:54	4958	長谷川香料
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
。監査役は取締役会などの重要な会議 に出席し、更に常勤監査役は戦略会議他、主要な会議にも出席し、その結果を監査役会に報告するなど、取締役の職務執行の状況を 監査・監督し、経営チェック機能の充実を図っております。 なお、常勤監査役松本健宏氏、社外監査役有田知德氏及び同山村一仁氏は以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお ります。 ・常勤監査役松本健宏氏は、長年にわたる金融機関での業務経験、並びに当社監査室長として監査・助言業務に係る実務経験を有しておりま す。また、公認内部監査人 (CIA)の資格を有しております。 ・社外監査役有田知德氏は、弁護士として、数多くの企業不祥事の第
12/16	17:55	3769	ＧＭＯペイメントゲートウェイ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
に導入しておりません。しかしなが ら当社事業そのものに興味を持つ戦略的目的の買収者からの何らかの資本政策上の提案の可能性は否定できないため、提案される資本政策の 妥当性の可否を判断するために、買収防衛策の前提となる第三者委員会を設置する等、買収防衛策の導入を検討する可能性はあります。 2.その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項 当社グループは事業運営におけるさまざまなリスクに対し、最適かつ経常化されたコストで適切な事前対策を行うことによって事業の継続と安定 的発展を確保するため、リスク管理体制を整備しております。また、当社では社団法人日本クレジット協会へ加入し、同協会で義務化されてい