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発表日	時刻	コード	企業名
12/16	17:30	9444	トーシンホールディングス
2025年４月期半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出のお知らせ その他のIR
なる半期報告書 第 39 期 (2025 年 4 月期 ) 半期報告書 ( 自 2024 年 5 月 1 日至 2024 年 10 月 31 日 ) 記 2. 延長前の提出期限 2024 年 12 月 16 日 3. 延長が承認された場合の提出期限 2025 年 2 月 14 日 4. 提出期限の延長を必要とする理由 2024 年 12 月 13 日付 「 第三者委員会設置のお知らせおよび 2025 年 4 月期第 2 四半期決算発表の延期およ び 2025 年 4 月期半期報告書の提出期限延長の申請検討に関するお知らせ」に記載のとおり、「 携帯電話契 約における顧客への還元 (キャッシュ
12/16	11:30	2437	Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
第３５回定時株主総会継続会開催ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
すので、ここに開催ご通知をお届けいたします。 当社が本年 7 月に公表致しました、当社連結子会社 Shinwa Prive 株式会社によ る不適切な会計処理につきましては、第三者委員会からの指摘・提言も踏まえ、本 年 11 月 5 日に再発防止策を公表致しました。 株主の皆様をはじめ、関係者の皆様には多大なるご迷惑、ご心配をお掛けしてお りますことを深くお詫び申し上げますとともに、再発防止の取り組みを徹底し、早 期の信頼回復に向け最善を尽くしてまいる所存でございます。 株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援を賜りますよう御願い申 し上げます。 Shinwa Wise
12/13	17:45	9444	トーシンホールディングス
第三者委員会設置のお知らせおよび2025年４月期第２四半期決算発表の延期および2025年４月期半期報告書の提出期限延長の申請検討に関するお知らせ その他のIR
各位 2024 年 12 月 13 日 会社名株式会社トーシンホールディングス 代表者名代表取締役会長兼社長石田信文 (コード:9444 東証スタンダード市場 ) 問合せ先取締役管理部経理担当部長由比藤一真 (TEL.052-262-1122) 第三者委員会設置のお知らせおよび 2025 年 4 月期第 2 四半期決算発表の延期および 2025 年 4 月期半期報告書の提出期限延長の申請検討に関するお知らせ 当社は、2024 年 12 月 13 日開催の取締役会において、外部専門家で構成される第三者委員会を設置するこ とといたしましたので、お知らせいたします。また、2024 年 12 月
12/13	16:00	3121	マーチャント・バンカーズ
当期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ その他のIR
による売上高は、予想数値を 1,535 百万円上回り、352 百万円の利益を確保したもの の、予想数値に対しては、57 百万円の未達となりました。 2 物件取得経費は、予想数値 126 百万円を 98 百万円超過いたいました。 3 第三者委員会の実施など、本社経費が予想数値を 37 百万円超過いたしました。 4 6 物件の売却に伴い、不動産賃貸収入より得られる利益が、当初予想数値に対して 91 百万円未 達となりました。 以上の要因により、営業利益で 273 百万円、さらに、経常利益におきましては、物件取得に伴って銀 行借入が増加し、金融費用が予想数値を 48 百万円上回ったことや、株主優待実施に伴う費用を 39 百 万円の計上したことにより、300 百万円の未達となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、子会社株式会社ケンテンの売却益 90 百万円を特別 利益に計上したため、77 百万円の未達にとどまりました。 以上
12/13	15:45	6625	ＪＡＬＣＯホールディングス
第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ その他のIR
、 当社は、東証の定める有価証券上場規程第 432 条の規定に基づき、当社の経営者から独 ⽴した者からの当 該 ⼤ 規模な第三者割当についての意 ⾒の聴取のため、当社及び割当予定先との間に利害関係のない社外有 識者である⼭ 岸和仁 ⽒( 当社社外取締役 )、堀 ⽥ 恭史 ⽒( 当社社外監査役 ) 及び坂本朋博 ⽒( 弁護 ⼠・公 認会計 ⼠)の3 名によって構成される第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といいます。)に対し、本 第三者割当増資の必要性及び相当性について意 ⾒を求めました。 当社が本第三者委員会から 2024 年 12 ⽉ 12 ⽇ 付で⼊⼿した本第三者割当に関する意 ⾒
12/13	15:30	7831	ウイルコホールディングス
2024年10月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
社内管理記録との間の不整 合が判明したことから、石川労働局に対し雇用調整助成金を自主返還するとともに事実関係の解明のために2024 年 4 月 23 日に第三者委員会を組成いたしました。 第三者委員会においては、当事案に係る事実関係の調査、原因究明及び再発防止策の検討を行い、当社は2024 年 7 月 8 日に報告書を受領しました。 当社グループは、当時受給した雇用調整助成金について売上原価もしくは販売費及び一般管理費を減額する会計処 理を行っておりましたが、当社は、当該報告書の内容を踏まえ、雇用調整助成金返還額 860 百万円のうち、違約金及 び延滞金を除く669 百万円を過年度の連結財務諸
12/13	15:30	7831	ウイルコホールディングス
配当予想の修正（無配）に関するお知らせ その他のIR
失の場合にあっても継続的に 配当を行ってまいりました。 2024 年 10 月期連結業績においては、雇用調整助成金に係る第三者委員会の調査費用及び再発 防止委員会の組成等の費用、並びに監査法人による追加監査費用等の増加により当期純損失を計 上いたしました。つきましては、今後の財務リスクへの備え等を総合的に勘案し、誠に遺憾ではご ざいますが、2024 年 10 月期の期末配当は無配とさせていただくことといたしました。併せて、 株主優待制度につきましても、今期の実行をもって廃止とさせて戴きたく存じます。 株主の皆様には深くお詫び申し上げますとともに、早期に復配できるように努めてまいります ので、引
12/13	15:30	6625	ＪＡＬＣＯホールディングス
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
会計士 )、の3 名によって構成される第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といいます。)に対 し、本第三者割当増資の必要性及び相当性について意見を求めました。 当社が本第三者委員会から2024 年 12 月 12 日付で入手した本第三者割当に関する意見の概要は以下のとおりでありま す。 1. 本増資の必要性 当委員会は、以下に説明するように、貴社において、本増資により資金調達を行う必要性が認められるものと考 える。 すなわち、第 1.4(2)1に記載のとおり、貴社グループは、長期的に安定した収益が期待できる優良な賃貸用 不動産の取得を成長戦略の基本方針のひとつとして掲げ、コア事業と位
12/12	15:30	2437	Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
定時株主総会継続会開催日程に関するお知らせ その他のIR
の本総会において、本総会の継続会 ( 以下、「 本継続会 」といいます。)にてご報告するとともに、本継続会の日時及び場所の 決定を取締役会にご一任いただくことを本総会において株主の皆さまにご承認いただいて おりました。 当社は、12 月 11 日開催の取締役会において下記のとおり、本継続会を、2024 年 12 月 23 日開催とすることと決定いたしました。 記 1. 第 35 期定時株主総会の継続会開催について 当社は、2024 年 7 月 4 日付 「 子会社における不適切な会計処理の疑いの判明及び第三者 委員会設置に関するお知らせ」ならびに同日 「2024 年 5 月期決算発表の延期に関
12/11	14:23	7606	ユナイテッドアローズ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
時株 主総会にて選任いただいております。 なお、同氏は株式会社東京証券取引所およ び当社の定める独立役員の独立性判断基準を 満たしております。倉橋雄作 ○ ○ ――― 鷹野志穂 ○ ○ ――― 倉橋氏は、倉橋法律事務所を立ち上げ、その 代表弁護士として、訴訟等の紛争案件、M&A、 企業再編、企業法務に従事し、また企業不祥 事案件の第三者委員会の参画などの経験を有 しています。それらの深い専門的な知見を当社 のコーポレートガバナンス等の強化に活かして いただくことが期待できると考え、倉橋氏を社 外取締役 ( 監査等委員 )として指名し、第 35 回 定時株主総会にて選任いただいております。 なお
12/06	16:30	3306	日本製麻
第三者割当による新株式及び第１回新株予約権の発行並びに主要株主、主要株主である筆頭株主の異動（見込み）に関するお知らせ 株主異動
を経るまでに日数を要すること、また、臨時株主総会の開催に伴う費用についても相応の コストを伴うことから、総合的に勘案した結果、経営者から一定程度独立した第三者委員会による本第三者割当 の必要性及び相当性に関する意見を入手することといたしました。 14 そのため、当社は、当社及び割当予定先から一定程度独立した者として、当社の顧問弁護士である戸田裕典弁護 士 (ニューポート法律事務所 )からご紹介いただいた松本甚之助弁護士 ( 三宅坂総合法律事務所 )、並びに、当社 取締役 ( 監査委員 )である渡邉雅之弁護士並びに佐 々 木健郎公認会計士の3 名によって構成される第三者委員会 ( 以下、「 本第
12/06	16:08	3306	日本製麻
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
及び相当性に関する意見の 入手又は2 当該割当に係る株主総会決議などによる株主の意思確認手続のいずれかが必要となります。 当社は、本第三者割当増資による資金調達について、株式の発行を伴うものの、現在の当社の財務状況及び迅速 に資金調達を実施する必要があることを鑑みると、株主総会決議による株主の意思確認の手続きを実施する場合に は、臨時株主総会決議を経るまでに日数を要すること、また、臨時株主総会の開催に伴う費用についても相応のコ ストを伴うことから、総合的に勘案した結果、経営者から一定程度独立した第三者委員会による本第三者割当の必 要性及び相当性に関する意見を入手することといたしました。 そのた
12/06	10:08		西日本高速道路
発行登録追補書類（株券､社債券等） 発行登録追補書類
上で、学識経験者等から構成される 第三者委員会の意見を聴取し、事業採択の可否を判断しています。高速道路会社に対しては、整備計画の策定前 等に国から整備に関する意向確認が行われ、高速道路会社として整備意向がある場合には整備手続を行います。 (2) 既存高速道路整備事業の評価プロセス 国が定める公共事業の再評価実施要領及び公共事業の完了後の事後評価要領に基づき、当社が設置する「 事業 評価監視委員会 」にて再評価及び事後評価を実施しており、事業の継続や中止、環境影響の確認を踏まえて期中 の後発的なリスクについても必要措置等を判断しています。 (3) 高速道路修繕事業の評価・選定プロセス 平成 26
12/05	17:02	7063	Ｂｉｒｄｍａｎ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
規模な第三者割当による既存株主への影響についての取締 役会の判断の内容 本件第三者割当増資によって増加する潜在株式数は、発行済株式数の約 299.73%であり、上記 「4 大規模な第 三者割当に関する事項 」に記載のとおり、25% 以上の希薄化が生じることとなるため、東京証券取引所の定める有 価証券上場規程第 432 条の定めより、以下のいずれかの手続きが必要になります。 a. 経営陣から一定程度独立した者 ( 第三者委員会、社外取締役、社外監査役等 )による第三者割当の必要性及び 相当性に関する意見の入手 b. 株主総会の決議など( 勧告的決議を含む)の株主の意思確認 当社取締役会は、今回の
12/03	18:30	9142	九州旅客鉄道
（訂正）「第三者委員会調査報告書の受領のお知らせ」の一部訂正について その他のIR
各位 2024 年 1 2 月 3 日 会社名九州旅客鉄道遈株式会社 代表者代表取締役社長執行役員古宮洋二 (コード:9142 東証プライム市場、福証 ) 問合せ先広報部邪 TEL: (09 2 ) 4 7 4 - 2 5 4 1 ( 訂正 )「 第三者委員会調査報告書の受領のお知らせ」の一部邪訂正について 当社は、2024 年 11 月 21 日付の「 第三者委員会調査報告書の受領のお知らせ」にて、JR 九州高速船株式会社における安全確保の体制に重大な疑義を生じさせる事案に関する第三 者委員会による調査報告書を公表いたしましたが、第三者委員会より記載内容について一 部邪訂正がある旨報告を受
11/29	17:22	3647	ジー・スリーホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
月期に係る定時 株主総会の終結の時まででありましたが、当該 定時株主総会は議案の採決まで至らず流会と なったため、後任の取締役 ( 監査等委員 )が就 任するまでの間は、会社法第 346 条第 1 項の定 めにより、任期満了により退任した取締役とし ての権利義務を引き続き有する権利義務取締 役であります。 公認会計士資格を有しており、他の上場会社 の社外独立役員を務め、第三者委員会の委員 を歴任するなど、主に財務及び会計分野にお ける知見と経験に基づき、当社グループのガバ ナンス強化、再発防止策の実施の管理・監督 及び適確な意思決定の実効性向上において、 期待された役割を果たしております。社
11/29	16:30	3647	ジー・スリーホールディングス
有価証券報告書－第14期(2023/09/01－2024/08/31) 有価証券報告書
行の監視や、ガバナンス 強化を念頭においた当社の再発防止策の実施の管理・監督、内部統制システムの構築、運用の改善等におい て、職務を適切に遂行できるものと判断しております。 横山友之氏は、公認会計士資格を有しており、他の上場会社の社外独立役員を務め、第三者委員会の委員を 歴任するなど、主に財務及び会計分野における知見と経験に基づき、当社グループのガバナンス強化、再発防 止策の実施の管理・監督及び適確な意思決定の実効性向上において、期待された役割を果たしております。社 外取締役として、客観的な立場から取締役の業務執行の監視や、ガバナンス強化を念頭においた当社の再発防 止策の実施の管理・監督、内部
11/29	16:30	6993	大黒屋ホールディングス
第三者割当により発行される第３回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第 21 回新株予約権の募集に関するお知らせ その他のIR
意見書又は株主総会 決議等による株主の意思確認手続きが必要となります。そこで、当社は、当社の経営につ いて理解しており、また、その適切性について判断できるようなファイナンス、企業経 営、又は法務に関するそれぞれの専門性を有すると同時に、当社の経営者から一定程度独 立した者として、当社の社外取締役 2 名 ( 伴野健二、中岡邦憲 ) 及び社外監査役 2 名 ( 栃木敏明、粕井滋 )の計 4 名からなる第三者委員会より、本第三者割当の必要性及び 相当性に関する意見を諮問し、2024 年 11 月 28 日付で、大要、以下のとおりの意見を取得 しました。なお、株主総会決議等による株主の意思確認手続き
11/29	15:30	6993	大黒屋ホールディングス
有価証券届出書（通常方式） 有価証券届出書
、「 企業内容等の開示に関する内閣府令第 2 号様式記 載上の注意 (23-6)」に規定する大規模な第三者割当に該当し、また、東京証券取引所の上場規程第 432 条に定 める独立第三者からの意見書又は株主総会決議等による株主の意思確認手続きが必要となります。 そこで、当社は、当社の経営について理解しており、また、その適切性について判断できるようなファイナン ス、企業経営、又は法務に関するそれぞれの専門性を有すると同時に、当社の経営者から一定程度独立した者とし て、当社の社外取締役 2 名 ( 伴野健二、中岡邦憲 ) 及び社外監査役 2 名 ( 栃木敏明、粕井滋 )の計 4 名からなる第 三者委員会よ
11/29	10:11	9142	九州旅客鉄道
発行登録追補書類（株券､社債券等） 発行登録追補書類
に関する事項が記載されておりますが、当該事項は以下に記載された事項を除 き、本発行登録追補書類提出日 (2024 年 11 月 29 日 ) 現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する 事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。 「 事業等のリスク」 15 JR 九州高速船株式会社における安全確保に関する重大な問題の発生に関する事項 ( 前略 ) また、当社は、独立した立場から本件事案に関連する事実関係の解明と再発防止策の策定に取り組むべく第三者委員会 を設置し、当該委員会からの調査報告書を2024 年 11 月 21 日