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発表日	時刻	コード	企業名
10/28	17:00	2667	イメージワン
当社に対する訴訟提起に関するお知らせ その他のIR
送達日 2024 年 10 月 28 日 ) 2. 訴訟を提起した者の概要 名称 : 株式会社ケイ・アイ・シー 所在地 : 東京都中央区東日本橋 2 丁目 4 番 1 号 代表者の役職・氏名 : 代表取締役井上浩二 3. 訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 当社は、再生 EV バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮 型の事業に関する取引 ( 以下 「 本蓄電池取引 」といいます。)を2021 年 11 月から開始しております ところ、2024 年 1 月 16 日付 「( 開示事項の経過 ) 第三者委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」 にて開示いたしました
10/28	16:15	3810	サイバーステップ
第三者割当による新株式及び第41回新株予約権の発行並びに第三者割当契約の締結並びに行使価額修正条項付第39回及び第40回新株予約権の取得消却に関するお知らせ その他のIR
予約権の価値評価費用、第三者委員会の意見取得関連費用並びにその他事務費用 ( 有価証券届出書作成費用、払込取扱銀行手数料及び変更登記費用等 )の合計であり ます。なお、エージェント費用につきましては、初期費用約 30 百万円に加え、本新株 予約権の行使毎に行使支払額の2%を手数料として支払う条件で合意しており、全て 行使された場合の報酬額約 30 百万円を含めた約 60 百万円との前提で発行諸費用の概 算額を算定しております。 4. 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 調達する資金の具体的な使途 上記差引手取概算額 1,733,118,222 円につきましては、上記
10/28	16:00	3810	サイバーステップ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
権の行使期間内に全部又は一部の行使が行われない場合及び 当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額 及び発行諸費用の概算額は減少します。 3 発行諸費用の概算額は、主に本資金調達に係る弁護士費用及びエージェント費用、本新株予約権の価値評価 費用、第三者委員会の意見取得関連費用並びにその他事務費用 ( 有価証券届出書作成費用、払込取扱銀行手 数料及び変更登記費用等 )の合計であります。なお、エージェント費用につきましては、初期費用約 30 百万 円に加え、本新株予約権の行使毎に行使支払額の2%を手数料として支払う条件で合意しており、全て行使
10/25	20:30	7831	ウイルコホールディングス
特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ その他のIR
ウイルコホールディングス( 以下 「 同社 」という。)は、2024 年 7 月 10 日に同社におけ る不適切昱な会計処理に関する第三者委員会の調査報告書を開示し、同年 9 月 6 日に過年度の決算内 容の訂正昌を開示しました。 これらにより、同社及び同社子会社である株式会社ウイル・コーポレーションでは、創暄業者である 取締役の関与によって、⻑ 期間にわたり新型コロナウイルス感染晎症の影響に伴う特例による雇 ⽤ 調 整昇助成昅金を不正昌に受給し、人旆件費を過少に計上するとともに、多額の減損損失を未計上とするなどの 不適切昱な会計処理を行っていたことが明らかになりました。その結果、同社は、2020 年 10 月
10/25	17:00	2667	イメージワン
（開示事項の経過）特別利益及び特別損失の計上見込みに関するお知らせ その他のIR
、下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 特別利益及び特別損失の内容 当社は、2024 年 5 月 17 日付 「 特別利益及び特別損失の計上見込みに関するお知らせ」 及び2024 年 9 月 20 日付 「( 開示事項の経過 ) 特別利益及び特別損失の計上見込みに関するお知らせ」にて 開示いたしましたとおり、再生 EV バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタ ルする環境配慮型の事業に関する取引 ( 以下 「 本蓄電池取引 」といいます。)に関して、2024 年 1 月 16 日付 「( 開示事項の経過 ) 第三者委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」にて開示しま したと
10/24	16:30	3624	アクセルマーク
第三者割当による新株予約権の発行並びに無担保転換社債型新株予約権付社債の転換価額及び新株予約権の行使価額の調整に関するお知らせ その他のIR
432 条に基づき、「10. 企業行動 規範上の手続きに関する事項 」に記載のとおり、第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といいます。)を 設置いたしました。同委員会は、本第三者割当の必要性及び相当性につき検討し、本第三者割当が認めら れるとの意見を表明いたしました。したがって、今回の資金調達は市場に過度の影響を与える規模ではな く、希薄化の規模が合理的であると判断いたしました。 7. 割当予定先の選定理由等 (1) 割当予定先の概要 1. Cantor Fitzgerald Europe 1 商号 Cantor Fitzgerald Europe 2 本店所在地 5
10/24	16:08	3624	アクセルマーク
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
を行うことについての判断の過程 」に記載のとおり、第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」とい います。)を設置いたしました。同委員会は、本第三者割当の必要性及び相当性につき検討し、本第三者割当が認め られるとの意見を表明いたしました。したがって、今回の資金調達は市場に過度の影響を与える規模ではなく、希 薄化の規模が合理的であると判断いたしました。 4 【 大規模な第三者割当に関する事項 】 本新株予約権が全て行使された場合に交付される株式数は10,300,000 株であり、同株式に係る議決権の数は103,000 個であるため、全ての本新株予約権が行使された場合には、2024 年 9 月
10/16	13:47	1716	第一カッター興業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
かの理由でやむを得ず関連当事者との取引が発生する場合は、当該取引の開始前に取締役会にて審議を行い、承認を得ることとし ており、取引の適正性を確保する体制を敷いております。 ※2021 年 10 月 8 日付 「 第三者委員会の調査結果報告書の受領に関するお知らせ」において開示しておりますとおり、当社子会社である㈱ 光明工 事と㈱バランスコントロール( 本社 : 愛媛県松山市 )との間において、物品の発注や外注工事の発注が行われており、その一部に利益相反取引に 該当する取引や不適切な取引が含まれていたことが発覚いたしました。当社子会社における不正に関する再発防止策につきましては、 「5.その 他
10/16	11:00	9888	ＵＥＸ
第三者委員会設置に関するお知らせ その他のIR
各位 令和 6 年 10 月 16 日 会社名 代表者名代表取締役社長岸本則之 ( 東証スタンダードコード 9888) 問合せ先執行役員経営企画部長原島浩樹 TEL (03)5460-6500 第三者委員会設置に関するお知らせ 当社は、本日の取締役会において外部の専門家 ( 弁護士等 )による第三者委員会を設置すること を決議しましたのでお知らせいたします。 記 1. 第三者委員会設置の経緯 当社は、令和 6 年 4 月 12 日付 「 貿易保険の保険金不正受給及び貸倒損失引当金等の計上 に関するお知らせ」でお知らせしましたとおり、外部弁護士を含む社内調査委員会を設置し て本事案の事実関係お
10/15	15:09	7719	東京衡機
半期報告書－第119期(2024/03/01－2025/02/28) 半期報告書
おける不適切な売上高等の訂正 ) 当社は、第 117 期連結会計年度に、外部機関からの指摘を受け、第 113 期 (2019 年 2 月期 )~ 第 117 期 (2023 年 2 月 期 ) 中間連結会計期間までの商事事業の売上高計上の一部についての事実関係等を調査するため2022 年 12 月 9 日か ら第三者委員会による調査を実施いたしました。当該調査の結果、商事事業の売上高に不適切な会計処理が存在し ていたことが明らかとなったため、上記過年度の商事事業の売上高等を訂正いたしました。また、当社は、上記の 不祥事を受け、商事事業から撤退し、未回収となっている長期営業債権の回収と内部管理体
10/15	15:00	9278	ブックオフグループホールディングス
特別調査委員会の調査報告書（公表版）公表に関するお知らせ その他のIR
KPMG FAS 井宏行、同石坂穏ほか 13 名 なお、前記委員及び補助者の任に当たった弁護士及び公認会計士は、いずれも現在 及び過去において、BOGH グループの業務に関与しておらず、BOGH グループに対 6 して利害関係を有していない。 3 当委員会の独立性及び調査の実効性確保措置 当委員会は、日本弁護士連合会が公表する「 企業等不祥事における第三者委員会ガ イドライン」に全ての点において準拠するものではないが、当委員会は、その独立性 を確保し、実効的な調査を実現することを企図して、BOGH 社との委任契約書におい て、概要、以下の事項を合意した。 1 BOGH 社は、当委員会からの求め
10/15	15:00	7719	東京衡機
2025年２月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
る事項 該当事項はありません。 当中間連結会計期間 ( 自 2024 年 3 月 1 日至 2024 年 8 月 31 日 ) 配当に関する事項 該当事項はありません。 ( 追加情報 ) 1.( 商事事業における不適切な売上高等の訂正 ) 当社は、第 117 期連結会計年度に、外部機関からの指摘を受け、第 113 期 (2019 年 2 月期 )~ 第 117 期 (2023 年 2 月 期 ) 中間連結会計期間までの商事事業の売上高計上の一部についての事実関係等を調査するため2022 年 12 月 9 日か ら第三者委員会による調査を実施いたしました。当該調査の結果、商事事業の売上高に不適切
10/11	10:24		西日本高速道路
発行登録追補書類（株券､社債券等） 発行登録追補書類
路の改築 ・暫定 2 車線区間の4 車線化 ・自動運転等のイノベーションに対応した高速道路の進化 ・世界一安全な高速道路の実現 EDINET 提出書類 西日本高速道路株式会社 (E04374) 発行登録追補書類 ( 株券、社債券等 ) 2.プロジェクトの評価と選定のプロセス (1) 新規高速道路整備事業の選定プロセス 国が定める新規事業採択時評価実施要領に基づき、投資効率等の前提条件の確認、費用対便益の確認、事業の影 響・事業実施環境の把握について、都道府県・政令都市等に意見を聞いた上で、学識経験者等から構成される第三 者委員会の意見を聴取し、事業採択の可否を判断しています。高速道路会社に対し
10/10	18:30	6173	アクアライン
再発防止策の策定及び経営責任の明確化に関するお知らせ その他のIR
体的に検 討をしてまいりました。 本日開催の取締役会において、再発防止策について決議いたしましたので、下記のとおりお知らせい たします。 なお、2021 年 12 月 3 日付 「 第三者委員会の調査報告書受領等に関するお知らせ」にて公表いたしました とおり、第三者委員会から特定商取引法に係るコンプライアンスに関して調査結果報告書を受領し、当該 報告書において指摘された原因の指摘及び再発防止策の提言を真摯に受け止め、2021 年 12 月 15 日付 「 再発 防止策の策定及び新たな事業開始に関するお知らせ」、2022 年 3 月 17 日付 「 再発防止策の実施状況に関する お知らせ」にて再
10/09	10:22		西日本高速道路
発行登録追補書類（株券､社債券等） 発行登録追補書類
強化 (4) 高速道路の改築 ・暫定 2 車線区間の4 車線化 ・自動運転等のイノベーションに対応した高速道路の進化 ・世界一安全な高速道路の実現 2.プロジェクトの評価と選定のプロセス (1) 新規高速道路整備事業の選定プロセス 国が定める新規事業採択時評価実施要領に基づき、投資効率等の前提条件の確認、費用対便益の確認、事業の 影響・事業実施環境の把握について、都道府県・政令都市等に意見を聞いた上で、学識経験者等から構成される 第三者委員会の意見を聴取し、事業採択の可否を判断しています。高速道路会社に対しては、整備計画の策定前 等に国から整備に関する意向確認が行われ、高速道路会社として整備意
10/08	09:50		阪神高速道路
発行登録追補書類（株券､社債券等） 発行登録追補書類
省所管公共事業の新規事業採択時評価実施要領 」に基づ き、新規高速道路整備事業に係る事業評価を実施 1 投資効率等の前提条件の確認 2 費用対便益の確認 3 事業の影響・事業実施環境の把握について、都道府県・政令都市等に意見を聞いた上で、学識経験者等から 構成される第三者委員会の意見を聴取し、事業採択の可否を判断 3. 調達資金の管理 ・調達資金は、高速道路事業等会計規則や高速道路会社法に基づき道路管理事業やその他事業から区分された道 路建設等事業に充当され、当社会計システムにて厳格に管理 ・充当状況は機構との協定に基づく収支予算明細にて開示 ・調達資金は、原則調達年度内に対象プロジェクトに充
10/07	17:50	2667	イメージワン
特別損失の計上見込みに関するお知らせ その他のIR
ます。 記 1. 特別損失の内容 当社は、2022 年 8 月頃から、当社事業に係る社内システムの利便性向上等を目的とし、既存シ ステムより在庫管理の機能性に優れた新システムの導入を検討してまいりました。 検討の途上で、2024 年 1 月 15 日付 「( 開示事項の経過 ) 第三者委員会の調査報告書受領に関す るお知らせ」 及び2024 年 3 月 26 日付 「 中期経営計画の取り下げ及び一部事業の撤退に関するお知 らせ」にて開示しましたとおり、第三者調査委員会からの調査報告書を受け、新経営体制のもと、 当社として推進する事業の選別を進めております。その中で、当該新システムの見直しを行っ
10/05	12:00	5019	出光興産
出光統合レポート2024（2／2） ESGに関する報告書
団法人出光理念研究所代表理事 ( 現 ) 2021 年 4 月一般社団法人出光興産社史・理念研究所代表理事 ( 現 ) 取締役 ( 非常勤 ) 久保原和也 ■ 保有株式数 : ー株 ■ 取締役会出席状況 15/15 回 2008 年 12 月弁護士登録、九帆堂法律事務所設立 ( 現 ) 2010 年 4 月総務省年金記録確認東京地方第三者委員会委員 2011 年 4 月第一東京弁護士会常議員 2015 年 9 月一般社団法人抗認知症薬の適量処方を実現する会監事 2016 年 6 月株式会社クラステクノロジー社外監査役 2017 年 7 月医療法人社団博英会三宅歯科医院監事 ( 現 ) 2018
10/04	16:45	3664	モブキャストホールディングス
第三者割当による第35回新株予約権及び第１回無担保社債の発行並びに新株予約権の買取契約の締結に関するお知らせ その他のIR
影響を与える規模ではなく、株主価値向上の 観点からも合理的であると判断しております。 なお、本新株予約権の第三者割当により、希薄化率が 25% 以上となることから、取引所の定める有価証券 上場規程第 432 条に基づき、経営者から一定程度独立した者として、社外有識者であるホーガン・ロヴェルズ 法律事務所外国法共同事業の弁護士加本亘氏、当社社外監査役である藤田誠司氏及び当社社外監査役である谷 口奈津子氏の3 名によって構成される第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といいます。)を設置し、希薄 化の規模の合理性、資金調達手法の妥当性、及び割当予定先の妥当性等について慎重に審議いただき、今
10/04	16:19	3664	モブキャストホールディングス
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
である藤田誠司氏及び当社社外監査役である谷口奈津子氏の3 名 によって構成される第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といいます。)を設置し、希薄化の規模の合理性、資 金調達手法の妥当性、及び割当予定先の妥当性等について慎重に審議いただき、今般の資金調達の必要性及び相当 性が認められるとの意見を受領の上、発行を決議しております。 4 【 大規模な第三者割当に関する事項 】 本新株予約権が全て行使された場合に交付される株式数 15,000,000 株に係る議決権数 150,000 個は、当社の総議決 権数 446,322 個 (2024 年 6 月 30 日現在 )に占める割合が