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発表日	時刻	コード	企業名
09/06	11:09	7831	ウイルコホールディングス
訂正四半期報告書－第44期第1四半期(2021/11/01－2022/01/31) 訂正四半期報告書
までに受給した雇用調整助成金について、支給申請手続の一部に精査が必要となる疑義が発生したため 社内調査を行った結果、勤怠管理を含む管理体制の不備に起因する助成金申請内容と社内管理記録との間の不整合が判 明したことから、石川労働局に対し雇用調整助成金を自主返還するとともに事実関係の解明のために2024 年 4 月 23 日に 第三者委員会を組成いたしました。 第三者委員会においては、当事案に係る事実関係の調査、原因究明及び再発防止策の検討を行い、当社は2024 年 7 月 8 日に報告書を受領しました。報告書では、常勤の取締役らの関与により雇用調整助成金の不正な受給が行われていた と結論付けられ
09/06	11:08	7831	ウイルコホールディングス
訂正内部統制報告書－第43期(2020/11/01－2021/10/31) 訂正内部統制報告書
症の影響に伴う特例としての雇用調整助成金について、支給申請手続きの一部に精査が必要と なる疑義が発生したため社内調査を行った結果、勤怠管理を含む管理体制の不備に起因し、助成金申請内容と社内管理 記録との間の不整合が判明したことから、石川労働局に対し雇用調整助成金を自主返還するとともに、事実関係解明の ために2024 年 4 月 23 日に第三者委員会を組成し、2024 年 7 月 8 日に同委員会より報告書を受領しました。当該報告書に は、常勤取締役らの関与により雇用調整助成金の不正な受給が組織ぐるみで行われていたと結論づけております。 当社は、当時受給した雇用調整助成金について売上原価もしく
09/06	11:05	7831	ウイルコホールディングス
訂正有価証券報告書－第43期(2020/11/01－2021/10/31) 訂正有価証券報告書
用調整助成金について、支給申請手続の一部に精査が必要となる疑義が発生したため 社内調査を行った結果、勤怠管理を含む管理体制の不備に起因する助成金申請内容と社内管理記録との間の不整合が判 明したことから、石川労働局に対し雇用調整助成金を自主返還するとともに事実関係の解明のために2024 年 4 月 23 日に 第三者委員会を組成いたしました。 第三者委員会においては、当事案に係る事実関係の調査、原因究明及び再発防止策の検討を行い、当社は2024 年 7 月 8 日に報告書を受領しました。報告書では、常勤の取締役らの関与により雇用調整助成金の不正な受給が行われていた と結論付けられています。 当社
09/06	11:03	7831	ウイルコホールディングス
訂正四半期報告書－第43期第3四半期(2021/05/01－2021/07/31) 訂正四半期報告書
社である株式会社ウイル・コーポレーションにて2020 年 4 月 から2023 年 1 月までに受給した雇用調整助成金について、支給申請手続の一部に精査が必要となる疑義が発生したため 社内調査を行った結果、勤怠管理を含む管理体制の不備に起因する助成金申請内容と社内管理記録との間の不整合が判 明したことから、石川労働局に対し雇用調整助成金を自主返還するとともに事実関係の解明のために2024 年 4 月 23 日に 第三者委員会を組成いたしました。 第三者委員会においては、当事案に係る事実関係の調査、原因究明及び再発防止策の検討を行い、当社は2024 年 7 月 8 日に報告書を受領しました。報告
09/06	11:00	7831	ウイルコホールディングス
訂正四半期報告書－第43期第2四半期(2021/02/01－2021/04/30) 訂正四半期報告書
でに受給した雇用調整助成金について、支給申請手続の一部に精査が必要となる疑義が発生したため 社内調査を行った結果、勤怠管理を含む管理体制の不備に起因する助成金申請内容と社内管理記録との間の不整合が判 明したことから、石川労働局に対し雇用調整助成金を自主返還するとともに事実関係の解明のために2024 年 4 月 23 日に 第三者委員会を組成いたしました。 第三者委員会においては、当事案に係る事実関係の調査、原因究明及び再発防止策の検討を行い、当社は2024 年 7 月 8 日に報告書を受領しました。報告書では、常勤の取締役らの関与により雇用調整助成金の不正な受給が行われていた と結論付けられて
09/06	10:58	7831	ウイルコホールディングス
訂正四半期報告書－第43期第1四半期(2020/11/01－2021/01/31) 訂正四半期報告書
までに受給した雇用調整助成金について、支給申請手続の一部に精査が必要となる疑義が発生したため 社内調査を行った結果、勤怠管理を含む管理体制の不備に起因する助成金申請内容と社内管理記録との間の不整合が判 明したことから、石川労働局に対し雇用調整助成金を自主返還するとともに事実関係の解明のために2024 年 4 月 23 日に 第三者委員会を組成いたしました。 第三者委員会においては、当事案に係る事実関係の調査、原因究明及び再発防止策の検討を行い、当社は2024 年 7 月 8 日に報告書を受領しました。報告書では、常勤の取締役らの関与により雇用調整助成金の不正な受給が行われていた と結論付けられ
09/06	10:57	7831	ウイルコホールディングス
訂正内部統制報告書－第42期(2019/11/01－2020/10/31) 訂正内部統制報告書
症の影響に伴う特例としての雇用調整助成金について、支給申請手続きの一部に精査が必要と なる疑義が発生したため社内調査を行った結果、勤怠管理を含む管理体制の不備に起因し、助成金申請内容と社内管理 記録との間の不整合が判明したことから、石川労働局に対し雇用調整助成金を自主返還するとともに、事実関係解明の ために2024 年 4 月 23 日に第三者委員会を組成し、2024 年 7 月 8 日に同委員会より報告書を受領しました。当該報告書に は、常勤取締役らの関与により雇用調整助成金の不正な受給が組織ぐるみで行われていたと結論づけております。 当社は、当時受給した雇用調整助成金について売上原価もしく
09/06	10:55	7831	ウイルコホールディングス
訂正有価証券報告書－第42期(2019/11/01－2020/10/31) 訂正有価証券報告書
用調整助成金について、支給申請手続の一部に精査が必要となる疑義が発生したため 社内調査を行った結果、勤怠管理を含む管理体制の不備に起因する助成金申請内容と社内管理記録との間の不整合が判 明したことから、石川労働局に対し雇用調整助成金を自主返還するとともに事実関係の解明のために2024 年 4 月 23 日に 第三者委員会を組成いたしました。 第三者委員会においては、当事案に係る事実関係の調査、原因究明及び再発防止策の検討を行い、当社は2024 年 7 月 8 日に報告書を受領しました。報告書では、常勤の取締役らの関与により雇用調整助成金の不正な受給が行われていた と結論付けられています。 当社
09/06	10:53	7831	ウイルコホールディングス
訂正四半期報告書－第42期第3四半期(2020/05/01－2020/07/31) 訂正四半期報告書
社である株式会社ウイル・コーポレーションにて2020 年 4 月 から2023 年 1 月までに受給した雇用調整助成金について、支給申請手続の一部に精査が必要となる疑義が発生したため 社内調査を行った結果、勤怠管理を含む管理体制の不備に起因する助成金申請内容と社内管理記録との間の不整合が判 明したことから、石川労働局に対し雇用調整助成金を自主返還するとともに事実関係の解明のために2024 年 4 月 23 日に 第三者委員会を組成いたしました。 第三者委員会においては、当事案に係る事実関係の調査、原因究明及び再発防止策の検討を行い、当社は2024 年 7 月 8 日に報告書を受領しました。報告
09/06	10:50	7831	ウイルコホールディングス
訂正四半期報告書－第42期第2四半期(2020/02/01－2020/04/30) 訂正四半期報告書
でに受給した雇用調整助成金について、支給申請手続の一部に精査が必要となる疑義が発生したため 社内調査を行った結果、勤怠管理を含む管理体制の不備に起因する助成金申請内容と社内管理記録との間の不整合が判 明したことから、石川労働局に対し雇用調整助成金を自主返還するとともに事実関係の解明のために2024 年 4 月 23 日に 第三者委員会を組成いたしました。 第三者委員会においては、当事案に係る事実関係の調査、原因究明及び再発防止策の検討を行い、当社は2024 年 7 月 8 日に報告書を受領しました。報告書では、常勤の取締役らの関与により雇用調整助成金の不正な受給が行われていた と結論付けられて
09/04	15:30	4576	デ・ウエスタン・セラピテクス研究所
再生医療用細胞製品「DWR-2206」の国内第II相臨床試験における第一例目の移植実施のお知らせ その他のIR
降の治験の継続に必要な安全性評価が得られましたのでお 知らせいたします。 本試験は、水疱性角膜症患者を対象に、DWR-2206 の移植の安全性及び有効性を 探索的に検討することを目的としています。この度、第一例目の被験者への移植が 2024 年 7 月に行われ、被験者の経過は順調に推移しております。第三者委員会で ある効果安全性評価委員会において、安全性を評価した結果、本試験の継続が承認 されました。本試験の概要は以下のとおりであり、引き続き、 DWR-2006 の評価を 進めてまいります。 < 第 Ⅱ 相臨床試験の概要 > 試験デザイン多施設共同非遮蔽非対照試験 目標症例数 6 症例 評価
09/03	16:00	2721	ジェイホールディングス
（開示事項の経過）再発防止策の実施状況に関するお知らせ（７） その他のIR
次第、法的手続きを執り行ってまいります。 具体的には、当社法律顧問の助言に基づき、本件不正会計に起因して、当社が支出した第 三者委員会設置費用に加え、過年度の有価証券報告書の訂正に伴い金融庁からの支払い命 令が予見されている課徴金相当額、ならびにこれらに関連する費用等を当社の損害額とする 損害賠償請求訴訟を上記両名に対して提起することを予定しております。 なお、損害額の算出につきましては上述の通り概ね完了しております。 【 実施状況 (1)~(7)】 2021 年 5 月 21 日付 「 金融庁による課徴金納付命令の決定についてのお知らせ」にて公表の 通り、当社は金融庁より 1,800 万円の
09/03	15:30	9142	九州旅客鉄道
第三者委員会設置に関するお知らせ その他のIR
各位 2024 年 9 月 3 日 会社名九州旅客鉄道株式会社 代表者代表取締役社長執行役員古宮洋二 (コード:9142 東証プライム市場、福証 ) 問合せ先広報部 TEL:(092)474-3677 第三者委員会設置に関するお知らせ 当社は、当社連結子会社であるJR 九州高速船株式会社 ( 以下 「JR 九州高速船 」という)におい て発生した安全確保の体制に重大な疑義を生じさせる事案を厳粛に受け止め、関連する事実関係の解 明と再発防止策の策定のために適切に対処すべく、本日開催の取締役会において第三者委員会を設置 することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1
09/02	16:30	2437	Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
2024年5月期有価証券報告書の提出期限延長申請に係る承認のお知らせ その他のIR
の開示に関する内閣府令第 15 条の2 第 3 項に規定する有価証券報告書の提出期限延長申請に係る承認を 受けましたので、下記のとおりお知らせいたします。 1. 対象となる有価証券報告書 2024 年 5 月期有価証券報告書 2. 延長前の提出期限 2024 年 9 月 2 日 3. 延長後の提出期限 2024 年 11 月 1 日 4. 今後の見通し 当社は、2024 年 8 月 30 日付 「2024 年 5 月期有価証券報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお 知らせ」にてお知らせしましたとおり、第三者委員会の調査の完了、本調査をふまえた監査法人による追加的 な監査手続等を経て、延長後の提出期限であります 2024 年 11 月 1 日にかかわらず、可能な限り早期に、2024 年 5 月期有価証券報告書の提出を行うよう、最善を尽くしてまいります。 株主・投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様には多大なご迷惑、ご心配をおかけしますことを深くお詫び申 し上げます。 以上
08/30	17:00	2437	Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
2024 年５月期有価証券報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ その他のIR
らせいたします。 1. 対象となる有価証券報告書 2024 年 5 月期有価証券報告書 2. 延長前の提出期限 2024 年 9 月 2 日 3. 延長が承認された場合の提出期限 2024 年 11 月 1 日 4. 提出期限の延長を必要とする理由 当社は、2024 年 7 月 4 日付 「 子会社における不適切な会計処理の疑いの判明及び第三者委員会設置に関する お知らせ」 及び「2024 年 5 月期決算発表の延期に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社の連結 子会社である Shinwa Prive 株式会社において、2021 年 5 月期頃から 2024 年 5 月期までの間にお
08/30	16:45	4563	アンジェス
第２回新株予約権付社債の発行中止、第44回新株予約権の取得及び消却並びに第三者割当による無担保社債及び第45回新株予約権の発行に関するお知らせ その他のIR
性を有しておりま す。さらに、当社は、東証の定める有価証券上場規程第 432 条に基づき、第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委 員会 」といいます。)を設置いたしました。同委員会は、本第三者割当の必要性及び相当性につき検討し、本 第三者割当が認められるとの意見を表明いたしました。したがって、今回の資金調達は市場に過度の影響を 与える規模ではなく、希薄化の規模が合理的であると判断いたしました。 7. 割当予定先の選定理由等 (1) 割当予定先の概要 1 商号 Cantor Fitzgerald Europe 22 2 本店所在地 5, Churchill Place, Canary Wharf
08/30	16:06	4563	アンジェス
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
る株式数 129,200,000 株に対し、東証における当社普通株式 の過去 6か月における1 日当たり平均出来高は2,150,693 株であり、一定の流動性を有しております。さらに、当社 は、東証の定める有価証券上場規程第 432 条に基づき、第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といいます。)を設置 いたしました。同委員会は、本資金調達の必要性及び相当性につき検討し、本資金調達が認められるとの意見を表 明いたしました。したがって、今回の資金調達は市場に過度の影響を与える規模ではなく、希薄化の規模が合理的 であると判断いたしました。 4 【 大規模な第三者割当に関する事項 】 本新株
08/30	12:20	2678	アスクル
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
長期的な経済合理性や将来の見通しを踏まえ、保有の開始あるいは継続について検証・判断します。 政策保有株式に係る議決権の行使については、議案の趣旨および内容に沿って、当社および投資先の持続的な成長と中長期的な企業価値の 向上に資するものであるかを総合的に判断し、適切に行使していくものとします。 4. 当社は、買収防衛策を導入する場合、経営陣・取締役会の保身を目的としないことは当然のこと、その導入・運用にあたっては必要性・合理 性を取締役会で慎重に審議し、さらに独立役員を中心とした社外取締役や利害関係のない第三者によって構成される「 第三者委員会 」 等の意見 を踏まえて決定します。また必要に応じ
08/23	16:00	5341	ＡＳＡＨＩ　ＥＩＴＯホールディングス
第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行並びに引受契約締結に関するお知らせ その他のIR
行動規範上の手続きに関する事項 本新株式の発行及び新株予約権の発行は、希薄化率が 25% 以上であることから、東京証券取引所の 定める有価証券上場規程第 432 条 「 第三者割当に係る遵守事項 」により、1 経営者から一定程度独 立した者による当該割当の必要性及び相当性に関する意見の入手又は2 当該割当に係る株主総会決議 などによる株主の意思確認手続きのいずれかが必要となります。そのため当社は、経営者から一定 程度独立した第三者委員会による本第三者割当の必要性及び相当性に関する意見を入手することとい たしました。 具体的には、当社の経営者から独立し、当社顧問弁護士の水野弁護士 (フェアネス法
08/23	15:02	5341	ＡＳＡＨＩ　ＥＩＴＯホールディングス
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
三者割当に該当いたします。従いまして、本資金調達を行うには、株主総会決議による株主の意思確認の手続を行 うか、または経営者から一定程度独立した第三者委員会による本第三者割当の必要性及び相当性に関する意見のい ずれかが必要となります。 そのため当社は、経営者から一定程度独立した第三者委員会による本第三者割当の必要性及び相当性に関する意 見を入手することといたしました。 具体的には、当社の経営者から独立し、特別な利害関係を有しない第三者である東京南青山法律事務所の吉原慎 一氏 ( 弁護士 )と堀内法律事務所の真木泰生氏 ( 弁護士 ) 並びに当社社外取締役 ( 監査等委員 )の棟朝英美氏の3 名