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発表日	時刻	コード	企業名
08/13	16:00	3808	オウケイウェイヴ
株式会社オウケイウェイヴ2024年６月期決算補足資料 その他のIR
の支払報酬や株主対応の臨時費用が発生したことによる 増加 ( 前期はファイナンス関連費用や臨時株主総会、訴訟関連の支払報酬が発生 ) 特別利益 経常利益 -799,355 -369,585 +429,770 連結子会社 OBCの株式譲渡益 27 百万円、元役員との和解金 17 百万円、第三者委員会にかかる保 険金の受取 48 百万円が発生 特別利益 91,072 93,673 +2,601 ( 前期はオフィス移転時の資産除去債務の取り崩し11 百万円、元役員との和解金 27 百万円、第 三者委員会にかかる保険金の受取 50 百万円等が発生 ) 特別損失 375,195 3,246
08/09	15:00	2667	イメージワン
2024年９月期　第３四半期決算短信［日本基準］(連結) 決算発表
学部大村研究室と共同で進めて おります。国際原子力機関 (IAEA)からの提言を受けて、日本政府は福島第一原子力発電所で貯蔵されているALPS 処 理水の海洋放出を昨夏に開始しましたが、廃炉作業は事故から30~40 年の長期にわたる見通しとされております。そ のため、当社も東京電力ホールディングス株式会社が進めている本技術公募に引き続き参画してまいります。ESG 分野 においては、2024 年 1 月 16 日付 「( 開示事項の経過 ) 第三者委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」にて開示い たしましたとおり、第三者委員会から受領した調査報告書において、再生 EV バッテリーを事業用
08/08	15:00	2311	エプコ
2024年12月期　第2四半期決算説明資料 その他のIR
、2022 年にENE 社よりEV 充電機器を取得しておりますが、当該取引については、 第三者委員会による調査及びあずさ監査法人による追加監査の結果、会計処理の修正 は不要と判断されており、特段の影響はありません。 A2 当社方針に基づき売却する予定 当社は、政策保有株式の売却方針に基づき、ENE 社が上場以来、過去 3 年間にわたり ENE 社株式を定期的に売却してまいりました。今後も、インサイダー規制に留意しつつ、 しかるべきタイミングで売却を行う方針です。 A3 取引関係を継続する方針 ENE 社は、7 月 29 日に本件に関する再発防止策を発表しており、各事業を継続するべく 関係各位と協議
08/07	15:30	4883	モダリス
第１回社債の償還並びに第12回新株予約権の取得及び消却並びに第三者割当による第２回転換社債、第14回新株予約権及び第15回新株予約権の発行に関するお知らせ その他のIR
込むべき金額の合計額を合算した金額であり ます。 2. 本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額は、全ての本新株予約権が当 初行使価額で行使されたと仮定して算出された金額です。行使価額が修正又は調整さ れた場合には、払込金額の総額及び差引手取概算額は増加又は減少します。また、本 新株予約権の行使期間内に全部又は一部の行使が行われない場合及び当社が取得した 本新株予約権を消却した場合には、本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の 合計額及び発行諸費用の概算額は減少します。 3. 発行諸費用の概算額は、主に本資金調達に係る弁護士費用、本新株予約権の価値評価 費用、第三者委員会の意見取
08/07	15:01	4883	モダリス
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
た本新株予約権を消却した場合には、本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計 額及び発行諸費用の概算額は減少します。 3. 発行諸費用の概算額は、主に本資金調達に係る弁護士費用、本新株予約権の価値評価費用、第三者委員会の 意見取得関連費用及びその他事務費用 ( 有価証券届出書作成費用、払込取扱銀行手数料及び変更登記費用等 ) の合計であります。 4. 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 【 手取金の使途 】 上記差引手取概算額 3,073,147,500 円につきましては、上記 「1 新規発行新株予約権付社債 ( 第 2 回無担保転換 社債型新株予約権付社債
08/06	19:00	2437	Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
第35回定時株主総会継続会の開催方針に関するお知らせ その他のIR
の開催方針を決定した理由等 2024 年 7 月 4 日付 「 子会社における不適切な会計処理の疑いの判明及び第三者委員会設置に関するお知らせ」 及び「2024 年 5 月期決算発表の延期に関するお知らせ」にてお知らせしました通り、当社の連結子会社である Shinwa Prive 株式会社において、2021 年 5 月期頃から 2024 年 5 月期までの間で不適切な会計処理により、実 態と相違がある会計処理が行われている疑いがあることから、第三者委員会を設置のうえ、調査を進めており ます。 そのため、2024 年 8 月 28 日開催の第 35 回定時株主総会の目的事項のうち、下記の報告事項
08/05	16:00	6920	レーザーテック
一部報道についての補足説明 特別調査委員会による調査報告のお知らせ その他のIR
・アイアール株式会社取締役会長 LT 社社外取締役 ) 委員岩田知孝 ( 弁護士・公認会計士株式会社 KPMG FAS パートナー) 当委員会は、下記の外部専門家を当委員会における調査補助者 ( 以下 「 本調査チーム」とい う。)として委託し、当委員会の実施する調査手続に活用した。 株式会社 KPMG FAS 公認会計士宇野真悟 公認会計士山口孝之 呉秋鵬 公認会計士折戸伸樹 ⑵ 当委員会の運営に係る方針及び準則 当委員会は、日本弁護士連合会の定める「 企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」の 趣旨を最大限尊重し、その調査の独立性・中立性・客観性を担保するために、委員長と LT 社との間 で以
08/05	15:45	7086	きずなホールディングス
第７期定時株主総会招集ご通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
窓口への通報があり、その後、第三者委員会による調査及び報告を受けました。同氏は、当該事実が発覚す るまで当該事実を把握しておりませんでしたが、平素より同社にて法令遵守の視点に立った意見を述べ、注意喚起を行う等、 適正に業務を遂行しておりました。また、当該事実の判明後、2023 年 3 月に同社の代表取締役に就任し、当該事実について の徹底した調査及び再発防止に関して意見を表明し、一連の不正の是正の対応や内部管理体制の再構築を行うなど、その職責 を果たしております。 以 上 15 事業報告 (2023 年 6 月 1 日から2024 年 5 月 31 日まで) 1 企業集団の現況に関する事項
07/31	15:30	5938	ＬＩＸＩＬ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
定める社外取締役の独 ⽴ 性官後は、複数の⺠ 間組織の第三者委員会の 基準の双 ⽅を満たしていることから、委員 ⻑ 等を務め、コンプライアンス・ガバ 同 ⽒は当社に対する独 ⽴ 性を有するも ナンスの改善に寄与してきました。同 ⽒は 企業の業務執 ⾏に当たった直接の経験はあ のと判断しております。 りませんが、裁判官として多くの事件処理 に携わった経験、⾼ 等裁判所 ⻑ 官としての 組織運営の実務経験等を基に、当社社外取 締役としてその職務を引き続き遂 ⾏できる ものと判断しております。当社において も、上記の経験・知 ⾒を活かし、取締役会 において積極的に発 ⾔するとともに、報酬 委員会委員
07/31	14:30	9468	ＫＡＤＯＫＡＷＡ
有価証券報告書－第10期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
は、監査委員に就任しております。同氏の法務・ガバナンス分野をはじめとす る専門的な知識、見識を活かし、取締役の職務執行の妥当性、適法性について、取締役会における議論及び監 査活動を通じ、独立した立場から監査いただいております。 宇澤亜弓取締役は、公認会計士として財務及び会計に関する高い専門性を有し、また、多くの企業において 社外役員又は第三者委員会委員を歴任されております。また、当社では、監査委員に就任しております。同氏 の財務・会計をはじめとする専門的な知識、見識を活かし、取締役の職務執行の妥当性、適法性について、取 締役会における議論及び監査活動を通じ、独立した立場から監査いただいておりま
07/29	19:00	7831	ウイルコホールディングス
役員報酬減額及び取締役辞任並びにガバナンス及びコンプライアンス改善に向けた施策のお知らせ その他のIR
各位 2024 年 7 月 29 日 会社名株式会社ウイルコホールディングス 代表者名代表取締役社 ⾧ 若林圭太郎 (コード:7831、スタンダード市場 ) 問合せ先取締役大槻健 (TEL.076-277-9811( 代表 )) 役員報酬減額及び取締役辞任並びにガバナンス及び コンプライアンス改善に向けた施策のお知らせ 当社は、2024 年 7 月 10 日付に開示した「 第三者委員会の調査報告書に関するお知らせ」の雇用調整 助成金に係る調査結果を踏まえ、当該不適正事案に対する経営責任を明確にするため 2024 年 7 月 29 日 開催の取締役会において一部の役員報酬につき、減給することを
07/25	10:18		西日本高速道路
発行登録追補書類（株券､社債券等） 発行登録追補書類
等に意見を聞いた上で、学識経験者等から構成される第三 者委員会の意見を聴取し、事業採択の可否を判断しています。高速道路会社に対しては、整備計画の策定前等に国 から整備に関する意向確認が行われ、高速道路会社として整備意向がある場合には整備手続を行います。 (2) 既存高速道路整備事業の評価プロセス 国が定める公共事業の再評価実施要領及び公共事業の完了後の事後評価要領に基づき、当社が設置する「 事業評 価監視委員会 」にて再評価及び事後評価を実施しており、事業の継続や中止、環境影響の確認を踏まえて期中の後 発的なリスクについても必要措置等を判断しています。 (3) 高速道路修繕事業の評価・選定
07/24	16:00	2437	Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
剰余金の配当(無配)に関するお知らせ その他のIR
に関するお知らせ」および「 子会社における不適切な会計処理の疑いの判明及び第三 者委員会設置に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社の連結子会社である Shinwa Prive 株式 会社において、不適切な会計処理の疑いが生じたため、当社は、事実関係の正確な把握に向けて第三者委員会 を設置し、決算発表の延期を行っている状況であります。そのため、2024 年 5 月 31 日を基準日とする剰余金 の配当の手続期限までに 2024 年 5 月期決算の確定が間に合わないことから、誠に遺憾ではありますが、無配 とすることを決定いたしました。なお、当社としましては、2024 年 5 月期決算確
07/23	16:47	3070	アマガサ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
株主への影響についての取締 役会の判断の内容 本件第三者割当増資によって増加する潜在株式数は、発行済株式数の187.06%であり、上記 「4 大規模な第三 者割当に関する事項 」に記載のとおり、25% 以上の希薄化が生じることとなるため、東京証券取引所の定める有価 証券上場規程第 432 条の定めより、以下のいずれかの手続きが必要になります。 a. 経営陣から一定程度独立した者 ( 第三者委員会、社外取締役、社外監査役等 )による第三者割当の必要性及び 相当性に関する意見の入手 b. 株主総会の決議など( 勧告的決議を含む)の株主の意思確認 当社取締役会は、今回の増資が発行済株式数の
07/16	19:26	9468	ＫＡＤＯＫＡＷＡ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
財務及び会 計に関する高い専門性を有し、また、多くの企 業において社外役員または第三者委員会委員 を歴任する等、財務・会計をはじめとする豊富 な経験と高い見識を有しております。また、当 社において監査委員として客観的な視点から 有益な提言を行い、当社事業活動への監査活 動を推進していることから、引き続き当社の監 督機能の強化へ貢献いただくため、社外取締 役として選任しております。 当社の一般株主と利益相反を生じる恐れがな く、独立性を有していると判断し、独立役員とし て指定しております。 マクドナルドデービット氏は、ディスカバリー・ ジャパン株式会社の代表取締役社長を務め同 社のデジタル化及び
07/16	18:01	7831	ウイルコホールディングス
第46期（2024年10月期）第２四半期報告書の提出完了および決算訂正の方針に関するお知らせ その他のIR
申 請手続の一部に精査が必要となる疑義が発生したため社内調査を行った結果、勤怠管理を含む 管理体制の不備に起因する助成金申請内容と社内管理記録との間の不整合が判明したことか ら、石川労働局に対し雇用調整助成金を自主返還するとともに事実関係の解明のために 2024 年 4 月 23 日に第三者委員会を組成し、2024 年 7 月 8 日に報告書を受領しました。 当社は、当時受給した雇用調整助成金について売上原価もしくは販売費及び一般管理費を減 額する会計処理を行っておりましたが、当該報告書の内容を踏まえ、雇用調整助成金返還額 860 百万円のうち、違約金及び延滞金を除く 669 百万円を過年度の
07/16	18:00	7831	ウイルコホールディングス
第46期（2024年10月期）第２四半期報告書に係る四半期レビュー報告書の結論の不表明に関するお知らせ その他のIR
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな かったかどうかについての結論を表明しない。 結論の不表明の根拠 ( 追加情報 )( 雇用調整助成金の会計処理及びそれに伴う固定資産の減損 )に記載されて いるとおり、会社は、石川労働局の調査において、会社及び連結子会社である株式会社ウイ ル・コーポレーションにて 2020 年 4 月から 2023 年 1 月までに受給した雇用調整助成金について、支給申請手続の一部に精査が必要となる疑義が発生したとして、社内調査結果を踏 まえて雇用調整助成金を返還するとともに、その事実関係の調査等のため、2024 年 4 月 23 日に第三者委員会を組成し
07/16	18:00	7831	ウイルコホールディングス
過年度における減損損失の計上見込みに関するお知らせ その他のIR
ョンにて 2020 年 4 月から 2023 年 1 月までに受給した雇用調整助成金について、支給申請手続の 一部に精査が必要となる疑義が発生したため社内調査を行った結果、勤怠管理を含む管理体制の不 備に起因する助成金申請内容と社内管理記録との間の不整合が判明したことから、石川労働局に対 し雇用調整助成金を自主返還するとともに事実関係の解明のために 2024 年 4 月 23 日に第三者委 員会を組成し、2024 年 7 月 8 日に報告書を受領しました。 当社グループは、当時受給した雇用調整助成金について売上原価もしくは販売費及び一般管理費 を減額する会計処理を行っておりましたが、雇用調整
07/16	18:00	7831	ウイルコホールディングス
2024年10月期 第2四半期決算短信の発表が期末後50日を超えたことに関するお知らせ その他のIR
7 月 10 日付け「 第三者委員会の調査報告書に関するお知らせ」にてお知 らせしたとおり、当社の受給した雇用調整助成金について、支給申請手続の一部に精査が必 要となる疑義が発生したため、事実関係の解明のために、第三者委員会を設置し、2024 年 7 月 8 日に第三者委員会から報告書を受領いたしました。当社は第三者調査委員会の調査結果 を受け、2020 年 10 月期第 2 四半期以降の有価証券報告書および四半期報告書を訂正対象と し、過年度決算の訂正に向けた作業を行いました。 これにより、決算手続、会計監査人による監査手続等において相応の時間を要したため、 2024 年 10 月期第 2
07/16	17:10	7831	ウイルコホールディングス
四半期報告書－第46期第2四半期(2024/02/01－2024/04/30) 四半期報告書
載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、 投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「 事業等の リスク」について、以下の事項を除き重要な変更はありません。 第三者委員会による報告書の受領 当社は、石川労働局の調査において、当社及び連結子会社である株式会社ウイル・コーポレーションにて2020 年 4 月から2023 年 1 月までに受給した雇用調整助成金について、支給申請手続の一部に精査が必要となる疑義が発生した ため社内調査を行った結果、勤怠管理を含む管理体制の不備に起因する助成金申請内容と社内管理記録との間の不整 合が判明したこ