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発表日	時刻	コード	企業名
07/29	19:00	7831	ウイルコホールディングス
役員報酬減額及び取締役辞任並びにガバナンス及びコンプライアンス改善に向けた施策のお知らせ その他のIR
各位 2024 年 7 月 29 日 会社名株式会社ウイルコホールディングス 代表者名代表取締役社 ⾧ 若林圭太郎 (コード:7831、スタンダード市場 ) 問合せ先取締役大槻健 (TEL.076-277-9811( 代表 )) 役員報酬減額及び取締役辞任並びにガバナンス及び コンプライアンス改善に向けた施策のお知らせ 当社は、2024 年 7 月 10 日付に開示した「 第三者委員会の調査報告書に関するお知らせ」の雇用調整 助成金に係る調査結果を踏まえ、当該不適正事案に対する経営責任を明確にするため 2024 年 7 月 29 日 開催の取締役会において一部の役員報酬につき、減給することを
07/25	10:18		西日本高速道路
発行登録追補書類（株券､社債券等） 発行登録追補書類
等に意見を聞いた上で、学識経験者等から構成される第三 者委員会の意見を聴取し、事業採択の可否を判断しています。高速道路会社に対しては、整備計画の策定前等に国 から整備に関する意向確認が行われ、高速道路会社として整備意向がある場合には整備手続を行います。 (2) 既存高速道路整備事業の評価プロセス 国が定める公共事業の再評価実施要領及び公共事業の完了後の事後評価要領に基づき、当社が設置する「 事業評 価監視委員会 」にて再評価及び事後評価を実施しており、事業の継続や中止、環境影響の確認を踏まえて期中の後 発的なリスクについても必要措置等を判断しています。 (3) 高速道路修繕事業の評価・選定
07/24	16:00	2437	Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
剰余金の配当(無配)に関するお知らせ その他のIR
に関するお知らせ」および「 子会社における不適切な会計処理の疑いの判明及び第三 者委員会設置に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社の連結子会社である Shinwa Prive 株式 会社において、不適切な会計処理の疑いが生じたため、当社は、事実関係の正確な把握に向けて第三者委員会 を設置し、決算発表の延期を行っている状況であります。そのため、2024 年 5 月 31 日を基準日とする剰余金 の配当の手続期限までに 2024 年 5 月期決算の確定が間に合わないことから、誠に遺憾ではありますが、無配 とすることを決定いたしました。なお、当社としましては、2024 年 5 月期決算確
07/23	16:47	3070	アマガサ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
株主への影響についての取締 役会の判断の内容 本件第三者割当増資によって増加する潜在株式数は、発行済株式数の187.06%であり、上記 「4 大規模な第三 者割当に関する事項 」に記載のとおり、25% 以上の希薄化が生じることとなるため、東京証券取引所の定める有価 証券上場規程第 432 条の定めより、以下のいずれかの手続きが必要になります。 a. 経営陣から一定程度独立した者 ( 第三者委員会、社外取締役、社外監査役等 )による第三者割当の必要性及び 相当性に関する意見の入手 b. 株主総会の決議など( 勧告的決議を含む)の株主の意思確認 当社取締役会は、今回の増資が発行済株式数の
07/16	19:26	9468	ＫＡＤＯＫＡＷＡ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
財務及び会 計に関する高い専門性を有し、また、多くの企 業において社外役員または第三者委員会委員 を歴任する等、財務・会計をはじめとする豊富 な経験と高い見識を有しております。また、当 社において監査委員として客観的な視点から 有益な提言を行い、当社事業活動への監査活 動を推進していることから、引き続き当社の監 督機能の強化へ貢献いただくため、社外取締 役として選任しております。 当社の一般株主と利益相反を生じる恐れがな く、独立性を有していると判断し、独立役員とし て指定しております。 マクドナルドデービット氏は、ディスカバリー・ ジャパン株式会社の代表取締役社長を務め同 社のデジタル化及び
07/16	18:01	7831	ウイルコホールディングス
第46期（2024年10月期）第２四半期報告書の提出完了および決算訂正の方針に関するお知らせ その他のIR
申 請手続の一部に精査が必要となる疑義が発生したため社内調査を行った結果、勤怠管理を含む 管理体制の不備に起因する助成金申請内容と社内管理記録との間の不整合が判明したことか ら、石川労働局に対し雇用調整助成金を自主返還するとともに事実関係の解明のために 2024 年 4 月 23 日に第三者委員会を組成し、2024 年 7 月 8 日に報告書を受領しました。 当社は、当時受給した雇用調整助成金について売上原価もしくは販売費及び一般管理費を減 額する会計処理を行っておりましたが、当該報告書の内容を踏まえ、雇用調整助成金返還額 860 百万円のうち、違約金及び延滞金を除く 669 百万円を過年度の
07/16	18:00	7831	ウイルコホールディングス
第46期（2024年10月期）第２四半期報告書に係る四半期レビュー報告書の結論の不表明に関するお知らせ その他のIR
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな かったかどうかについての結論を表明しない。 結論の不表明の根拠 ( 追加情報 )( 雇用調整助成金の会計処理及びそれに伴う固定資産の減損 )に記載されて いるとおり、会社は、石川労働局の調査において、会社及び連結子会社である株式会社ウイ ル・コーポレーションにて 2020 年 4 月から 2023 年 1 月までに受給した雇用調整助成金について、支給申請手続の一部に精査が必要となる疑義が発生したとして、社内調査結果を踏 まえて雇用調整助成金を返還するとともに、その事実関係の調査等のため、2024 年 4 月 23 日に第三者委員会を組成し
07/16	18:00	7831	ウイルコホールディングス
過年度における減損損失の計上見込みに関するお知らせ その他のIR
ョンにて 2020 年 4 月から 2023 年 1 月までに受給した雇用調整助成金について、支給申請手続の 一部に精査が必要となる疑義が発生したため社内調査を行った結果、勤怠管理を含む管理体制の不 備に起因する助成金申請内容と社内管理記録との間の不整合が判明したことから、石川労働局に対 し雇用調整助成金を自主返還するとともに事実関係の解明のために 2024 年 4 月 23 日に第三者委 員会を組成し、2024 年 7 月 8 日に報告書を受領しました。 当社グループは、当時受給した雇用調整助成金について売上原価もしくは販売費及び一般管理費 を減額する会計処理を行っておりましたが、雇用調整
07/16	18:00	7831	ウイルコホールディングス
2024年10月期 第2四半期決算短信の発表が期末後50日を超えたことに関するお知らせ その他のIR
7 月 10 日付け「 第三者委員会の調査報告書に関するお知らせ」にてお知 らせしたとおり、当社の受給した雇用調整助成金について、支給申請手続の一部に精査が必 要となる疑義が発生したため、事実関係の解明のために、第三者委員会を設置し、2024 年 7 月 8 日に第三者委員会から報告書を受領いたしました。当社は第三者調査委員会の調査結果 を受け、2020 年 10 月期第 2 四半期以降の有価証券報告書および四半期報告書を訂正対象と し、過年度決算の訂正に向けた作業を行いました。 これにより、決算手続、会計監査人による監査手続等において相応の時間を要したため、 2024 年 10 月期第 2
07/16	17:10	7831	ウイルコホールディングス
四半期報告書－第46期第2四半期(2024/02/01－2024/04/30) 四半期報告書
載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、 投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「 事業等の リスク」について、以下の事項を除き重要な変更はありません。 第三者委員会による報告書の受領 当社は、石川労働局の調査において、当社及び連結子会社である株式会社ウイル・コーポレーションにて2020 年 4 月から2023 年 1 月までに受給した雇用調整助成金について、支給申請手続の一部に精査が必要となる疑義が発生した ため社内調査を行った結果、勤怠管理を含む管理体制の不備に起因する助成金申請内容と社内管理記録との間の不整 合が判明したこ
07/12	15:10	7719	東京衡機
四半期報告書－第119期第1四半期(2024/03/01－2024/05/31) 四半期報告書
からの指摘を受け、第 113 期 (2019 年 2 月期 )~ 第 117 期 (2023 年 2 月 期 ) 第 2 四半期までの商事事業の売上高計上の一部についての事実関係等を調査するため2022 年 12 月 9 日から第三者 委員会による調査を実施いたしました。当該調査の結果、商事事業の売上高に不適切な会計処理が存在していたこと が明らかとなったため、上記過年度の商事事業の売上高等を訂正いたしました。また、当社は、上記の不祥事を受 け、商事事業から撤退し、未回収となっている長期営業債権の回収と内部管理体制の改善を進めております。 これらの結果を受け、前連結会計年度の商事取引関連の長期
07/12	15:00	7719	東京衡機
2025年２月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
)~ 第 117 期 (2023 年 2 月 期 ) 第 2 四半期までの商事事業の売上高計上の一部についての事実関係等を調査するため2022 年 12 月 9 日から第三者 委員会による調査を実施いたしました。当該調査の結果、商事事業の売上高に不適切な会計処理が存在していたこと が明らかとなったため、上記過年度の商事事業の売上高等を訂正いたしました。また、当社は、上記の不祥事を受け、 商事事業から撤退し、未回収となっている長期営業債権の回収と内部管理体制の改善を進めております。 これらの結果を受け、前連結会計年度の商事取引関連の長期営業債権は359,121 千円、貸倒引当金 ( 固定資産 )は
07/10	17:00	7831	ウイルコホールディングス
第三者委員会の調査報告書に関するお知らせ その他のIR
各位 2024 年 7 月 10 日 会社名株式会社ウイルコホールディングス 代表者名代表取締役社長若林圭太郎 (コード:7831、スタンダード市場 ) 問合せ先取締役大槻健 (TEL.076-277-9811( 代表 )) 第三者委員会の調査報告書に関するお知らせ 当社は、2024 年 4 月 23 日付 「( 開示事項の経過 ) 雇用調整助成金の受給に関する第三者委員会 組成のお知らせ」にて開示しましたとおり、当社の受給した雇用調整助成金について、支給申請の 一部に精査が必要となる疑義が発生したため、事実関係の解明のために第三者委員会を組成し、調 査を進めてまいりました。 また、当社は
07/10	16:10	4661	オリエンタルランド
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
が京成 電鉄株式会社の社外監査役を務めており ます。 元最高裁判所判事、弁護士として法令につい ての高度な識見に基づき客観的な立場から監 査を行うことが期待できることに加え、他社にお いて中立的な立場から企業の調査および監査 を行う第三者委員会や調査委員会の委員長を 歴任するなど、実務経験も豊富であることから 当社の経営に的確な助言と監査を行っていた だけるものと判断したうえで社外監査役に選任 しております。さらに、甲斐中氏および同氏の 所属する団体に対して、当社が監査役報酬以 外に多額の金銭その他の財産をお支払いして いる事実はないため、同氏の独立した立場から の監査・監督という役割および機
07/09	10:30	7831	ウイルコホールディングス
第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ その他のIR
各位 2024 年 7 月 9 日 会社名株式会社ウイルコホールディングス 代表者名代表取締役社長若林圭太郎 (コード:7831、スタンダード市場 ) 問合せ先取締役大槻健 (TEL.076-277-9811( 代表 )) 第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ 当社は、2024 年 4 月 23 日付 「( 開示事項の経過 ) 雇用調整助成金の受給に関する第三者委員会 組成のお知らせ」にて開示しましたとおり、当社の受給した雇用調整助成金について、支給申請の 一部に精査が必要となる疑義が発生したため、事実関係の解明のために第三者委員会を組成し、調 査を進めてまいりました。 また、当社は
07/08	10:46	5103	昭和ホールディングス
訂正内部統制報告書－第123期(2023/04/01－2024/03/31) 訂正内部統制報告書
の指摘を受け ました。また、タイSECは、タイ法務省特別捜査局 ( 以下 「タイDSI」という。)に対し調査を進めるよう、申 し立てを行い、現在、タイDSIによる調査が行われております。 当社グループでは、タイSECの指摘の事実関係等について調査をするため、当社の連結子会社である株式会社 ウェッジホールディングスにおいて第三者委員会を設置しGLH 融資取引を調査しました。また、GLでは、新た に、キプロス及びシンガポール借主へのGLH 融資取引に対して独立した監査法人による特別監査を実施しておりま すが、現時点においてもタイSECの指摘の根拠を特定することはできておりません。 当社では、第三者委員会の
07/05	18:00	6173	アクアライン
特別調査委員会設置並びに2025年２月期第１四半期決算発表の延期及び 2025年２月期第１四半期報告書の提出期限延長申請の検討に関するお知らせ その他のIR
。 なお、2025 年 2 月期第 1 四半期決算に及ぼす影響についても、現時点では把握出来ておりません。 本事案については、特別調査委員会による調査に加えて、監査法人による追加的監査手続も必要 になることから、当該四半期報告書については、法令で定める提出期限である2024 年 7 月 16 日までに監査法人による四半期レビュー手続を完了させることができない見込みとなりました。 また、本事案については、2021 年 10 月 14 日付 「2022 年 2 月期第 2 四半期決算発表の延期及び第三者 委員会の設置に関するお知らせ」( 以下 「2021 年 10 月 14 日付開示 」)で記載の消費
07/05	15:30	4881	ファンペップ
第11回新株予約権（行使価額修正条項付）の第三者割当てによる発行に関するお知らせ その他のIR
でにおよそ2か月程度の日数を要すること、また、臨時株主総会の開催に伴う費用についても、相応の コストを伴うことから、総合的に勘案した結果、経営者から一定程度独立した第三者委員会による本資金調達 の必要性及び相当性に関する意見を入手することといたしました。このため、当社は、経営者から一定程度独 立した者として、割当予定先との間に特別の利害関係がなく、当社の社外取締役及び社外監査役であり独立役 員の栄木憲和、原誠、堀口基次、南成人及び眞鍋淳也の5 名によって構成される第三者委員会 ( 以下 「 本第三 者委員会 」といいます。)を設置し、本新株予約権の発行の必要性及び相当性に関する客観的な意見を求
07/05	15:05	4881	ファンペップ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
とから、総合的に勘案した結果、経営者から一定程度独立した第三者委員会による本資金調達の必要 性及び相当性に関する意見を入手することといたしました。このため、当社は、経営者から一定程度独立した者 として、割当予定先との間に特別の利害関係がなく、当社の社外取締役及び社外監査役であり独立役員の栄木憲 和、原誠、堀口基次、南成人及び眞鍋淳也の5 名によって構成される第三者委員会 ( 以下、「 本第三者委員会 」 という。)を設置し、本新株予約権の発行の必要性及び相当性に関する客観的な意見を求め、当社から本第三者 委員会に対して、本新株予約権の発行による資金調達が必要である理由や本新株予約権の発行による
07/04	16:10	2667	イメージワン
臨時報告書 臨時報告書
(2) 当該事象の内容 当社は、再生 EVバッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業に関する 取引 ( 以下 「 本蓄電池取引 」といいます。)を2021 年 11 月から開始しておりますが、2024 年 1 月 16 日付 「( 開示事 項の経過 ) 第三者委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」にて開示いたしましたとおり、第三者委員会から受 領した調査報告書において、本蓄電池取引の実在性に関する指摘を受けました。当社はその指摘を踏まえ、当該取 引に関連して当社が当該取引先から受領した代金を仮受金に計上するとともに、当社が取引先へ支払った代金を仮 払金とし