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発表日	時刻	コード	企業名
06/03	16:30	4425	Ｋｕｄａｎ
第三者割当てによる第18回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及び第三者割当契約の締結に関するお知らせ その他のIR
れた場合には、上記金額は増加又は減少します。また、本新株 予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却 した場合には、上記金額は減少します。 3. 発行諸費用の概算額は、弁護士費用、第三者委員会費用、価額算定費用、登記関連費用 等の合計額であります。 (2) 調達する資金の具体的な使途 本新株予約権の発行による資金調達の使途については、以下を予定しております。 具体的な使途金額 ( 百万円 ) 支出予定時期 1 ( 前回未達分の補完 ) 製品関連売上・ソリ 2026 年 4 月 ~ ューション化の拡大に向けた研究開発・事 450 2026 年 12 月 業投資
06/03	16:05	4425	Ｋｕｄａｎ
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
。 2. 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使 されたと仮定した場合の金額であります。なお、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、 上記金額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得 した本新株予約権を消却した場合には、上記金額は減少します。 3. 発行諸費用の概算額は、弁護士費用、第三者委員会費用、価額算定費用、登記関連費用等の合計額でありま す。 (2) 【 手取金の使途 】 具体的な使途 1 ( 前回未達分の補完 ) 製品関連売上・ソリューション化の拡大 に向けた研究開発
06/03	15:45	7368	表示灯
第58回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
427 条第 1 項の規定に基づき、同法第 423 条第 1 項の 損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。 計 算 書 類 ⑷ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等 当社は、保険会社との間で会社法第 430 条の3 第 1 項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており ます。当該保険契約では、当社が負う有価証券損害賠償費用、訴訟費用、不祥事が発生した場合の第三者委 員会設置費用等に加え、被保険者が会社の役員等の地位に基づいて行った行為 ( 不作為を含みます。)に起 因して損害賠償請求がなされたことによ
05/31	21:45	8032	日本紙パルプ商事
第162回定時株主総会招集ご通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
おります。また、髙橋寬氏は、立入検査後に社外取締役に就任しましたが、就任以降、再発防止に向け継続 的に意見表明を行い、コンプライアンス活動全般の取り組みについても定期的にモニタリングし、その職責を果たしており ます。 ■ 髙橋寬氏が2020 年 7 月より取締役を務めております株式会社日本カストディ銀行は、同社の外部委託業務に関連して、元 取締役による利益相反や任務違背などの不正行為があったことを2023 年 6 月 9 日に公表しております。また、本件に関 し、2024 年 4 月 19 日に、ガバナンス検証第三者委員会の調査・検証報告書を公表しております。 - 11 - 第 2 号議案 監
05/31	17:00	7098	エージェント
過年度決算短信等の訂正に関するお知らせ その他のIR
各位 2024 年 5 月 31 日 会社名株式会社エージェント (コード番号 :7098) 代表者名代表取締役四宮浩二 問合せ先経営管理部執行役員 CFO 山下雄也 電話 03-3780-3911( 代表 ) U R L http://www.agent-network.com/ 過年度決算短信等の訂正に関するお知らせ 当社は、本日付で過年度の決算短信等について訂正を行いましたので、お知らせいたします。 記 1. 訂正の経緯及び理由 当社は、当社社員による不適切な取引の疑いおよび不正行為の疑いを認識したことを受け、第 三者調査委員会を設置し、2023 年 12 月 26 日付 「 第三者委員会の
05/31	17:00	7098	エージェント
（訂正）「2023年1月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正に関するお知らせ その他のIR
理由 当社は、当社社員による不適切な取引の疑いおよび不正行為の疑いを認識したことを受け、第三者調 査委員会を設置し、2023 年 12 月 26 日付 「 第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にてお 知らせしたとおり、売上の架空計上並びに経費の横領が行われていたことが判明いたしました。 調査報告書を受領後、同報告書の結果等を踏まえ、本件による過年度の必要な訂正を行い、決算短信 を訂正させていただくものであります。 2. 訂正箇所 訂正後の全文を添付し、訂正箇所には下線を付して表示しております。 以上 - 1 - 2023 年 1 月期決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 ) 2023
05/31	16:43	7719	東京衡機
有価証券報告書－第118期(2023/03/01－2024/02/29) 有価証券報告書
期を上回る結果となりました。 なお、当社は、2023 年 3 月 3 日付の第三者委員会の調査報告書を踏まえた役員等の責任追及に係る法的分析業務 を法律事務所に委任し、その分析結果を基に2023 年 12 月 28 日に当社の元取締役に対して損害賠償請求訴訟を提起し ましたが、当該分析費用および訴訟費用につきましては、訴訟関連費用として特別損失に計上いたしました。ま た、当社は、前連結会計年度において商事事業の販売先に対する未回収債権 518 百万円を貸倒引当金繰入額として特 別損失に計上しましたが、当該未回収債権については全額回収することを第一として債権回収を進めており、当連 結会計年度にお
05/31	16:40	7719	東京衡機
訂正四半期報告書－第118期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30) 訂正四半期報告書
月 12 日。以下 「 実務対応報告 第 42 号 」という。)に従っております。また、実務対応報告第 42 号第 32 項 (1)に基づき、実務対応報告第 42 号の適 用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 2.( 商事事業における不適切な売上高等の訂正 ) 当社は、前連結会計年度において、外部機関より商事事業に係る売上計上の一部について疑義を呈されたことか ら、客観的な事実関係を明らかにするとともに、当社の管理体制に問題がなかったか否か等を明確にするために、 2022 年 12 月 9 日付で第三者委員会を設置し事実関係の調査を実施いたしました。当該調査の結果、第
05/31	16:37	7719	東京衡機
訂正四半期報告書－第118期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31) 訂正四半期報告書
ものとみなしております。 2.( 商事事業における不適切な売上高等の訂正 ) 当社は、前連結会計年度において、外部機関より商事事業に係る売上計上の一部について疑義を呈されたことか ら、客観的な事実関係を明らかにするとともに、当社の管理体制に問題がなかったか否か等を明確にするために、 2022 年 12 月 9 日付で第三者委員会を設置し事実関係の調査を実施いたしました。当該調査の結果、第 113 期 (2019 年 2 月期 )から第 117 期 (2023 年 2 月期 ) 第 2 四半期までの商事事業の売上計上ついて不適切な会計処理が存在してい たことが明らかとなったため、上記過年度の商事
05/31	16:34	7719	東京衡機
訂正内部統制報告書－第117期(2022/03/01－2023/02/28) 訂正内部統制報告書
融的取引等があるのではないか等の疑義を呈されたことから、当社では、客観的な事実関係を明らかにす るとともに、当社の管理体制に問題がなかったか否か等を明確にするために、当社と利害関係の無い外部の有識者で構 成される第三者委員会を2022 年 12 月 9 日に設置して調査を行いました。 2023 年 3 月 3 日付の第三者委員会の調査の結果、商事取引には資金還流が確認された実質金融取引、資金還流の兆候 や取引商材の実在性の観点から金融取引と疑われる取引、また、それ以外の取引全般についても取引商材の販売価格で はなく販売価格と仕入価格の純額を手数料収入として会計処理すべき介入取引があり不適切な会
05/31	16:34	7719	東京衡機
訂正四半期報告書－第118期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31) 訂正四半期報告書
いての事実関係等を調査するため2022 年 12 月 9 日から第三者委 員会による調査を実施致しました。当該調査の結果、商事事業の売上高に不適切な会計処理が存在していたことが 明らかとなったため、上記過年度の商事事業の売上高等を訂正いたしました。また、当社は、上記の不祥事を受 け、当第 1 四半期連結会計期間に、商事事業から撤退し、未回収となっている売掛金の回収と内部管理体制の改善 を進めております。 これらの結果を受け、前連結会計年度の商事取引関連の売掛金は518,044 千円、貸倒引当金 ( 流動資産 )は 518,044 千円、前連結会計年度の第 1 四半期連結累計期間の関連損益は、売
05/31	16:31	7719	東京衡機
訂正有価証券報告書－第117期(2022/03/01－2023/02/28) 訂正有価証券報告書
っておりましたが、 2022 年 12 月に設置した第三者委員会の調査の結果、当該事業の取引の中には実質金融取引や金融取引と疑われる取引 等があり不適切な会計処理となっていることが判明したことから、2023 年 3 月 8 日付で過年度にわたり会計処理を訂 正するとともに、今後事業を継続すべきではないと判断し撤退することといたしました。 〔 事業系統図 〕 6/92 EDINET 提出書類 株式会社東京衡機 (E01587) 訂正有価証券報告書 4 【 関係会社の状況 】 ( 連結子会社 ) 名称 ㈱ 東京衡機試験機 ( 注 )2、4 ㈱ 東京衡機試験機サービス ( 注 )3 ㈱ 東京衡機
05/31	16:28	7719	東京衡機
訂正四半期報告書－第117期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30) 訂正四半期報告書
「 事業等のリスク」について、以 下の事項が追加されております。 ( 継続企業の前提に関する重要事象等 ) 当社グループは、過年度決算の訂正に関連し、当第 3 四半期連結累計期間において重要な親会社株主に帰属す る四半期純損失を計上し、当第 3 四半期連結累計期間末後、現時点までの間に、資金繰り懸念も生じておりま す。従って、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在している状況にあります。 当該重要事象等を解消し、又は改善するため、当社は、既存の事業活動を改めて見直したうえで着実に実行す るとともに、2023 年 3 月 3 日付の第三者委員会の調査報告書での指摘や提言を踏ま
05/31	16:25	7719	東京衡機
訂正四半期報告書－第117期第2四半期(2022/06/01－2022/08/31) 訂正四半期報告書
る不適切な売上高等の訂正 ) 当社では、外部機関からの指摘を受け、第 113 期 (2019 年 2 月期 )~ 第 117 期 (2023 年 2 月期 ) 第 2 四半期までの 商事事業の売上高計上の一部についての事実関係等を調査するため2022 年 12 月 9 日から第三者委員会による調査を 進めてまいりました。当該調査の結果、商事事業の売上高に不適切な会計処理が存在していたことが明らかとなっ たため、上記過年度の商事事業の売上高等を訂正いたしました。 この訂正の結果、当第 2 四半期連結累計期間の訂正後の商事取引関連の売掛金は293,031 千円、未収入金 - 千円、 関連損益は、売
05/31	16:23	7719	東京衡機
訂正四半期報告書－第117期第1四半期(2022/03/01－2022/05/31) 訂正四半期報告書
売上高計上の一部についての事実関係等を調査するため2022 年 12 月 9 日から第三者委員会による調査を 進めてまいりました。当該調査の結果、商事事業の売上高に不適切な会計処理が存在していたことが明らかとなっ たため、上記過年度の商事事業の売上高等を訂正いたしました。 この訂正の結果、当第 1 四半期連結会計期間の訂正後の商事取引関連の売掛金は582,549 千円、未収入金 78,044 千 円、関連損益は、売上高 346 千円、売上原価 - 千円、営業外収益 ( 受取手数料 )21,334 千円となっております。 3.(エンジニアリング事業における売上原価過大計上の訂正 ) 当社では、外
05/31	16:22	7719	東京衡機
訂正内部統制報告書－第116期(2021/03/01－2022/02/28) 訂正内部統制報告書
理人取引や金融的取引等があるのではないか等の疑義を呈されたことから、当社では、客観的な事実関係を明らかにす るとともに、当社の管理体制に問題がなかったか否か等を明確にするために、当社と利害関係の無い外部の有識者で構 成される第三者委員会を2022 年 12 月 9 日に設置して、第三者委員会による調査を行いました。 2023 年 3 月 3 日付の第三者委員会の調査の結果、商事取引には資金還流が確認された実質金融取引、資金還流の兆候 や取引商材の実在性の観点から金融取引と疑われる取引、また、それ以外の取引全般についても取引商材の販売価格で はなく販売価格と仕入価格の純額を手数料収入として会計
05/31	16:18	7719	東京衡機
訂正有価証券報告書－第116期(2021/03/01－2022/02/28) 訂正有価証券報告書
(2019 年 2 月期 )~ 第 117 期 (2023 年 2 月期 ) 第 2 四半期までの商 事事業の売上高計上の一部についての事実関係等を調査するため2022 年 12 月 9 日から第三者委員会による調査を進め てまいりました。当該調査の結果、商事事業の売上高に不適切な会計処理が存在していたことが明らかとなったた め、上記過年度の商事事業の売上高等を訂正いたしました。 この訂正の結果、当連結会計年度の訂正後の商事取引関連の売掛金は395,597 千円、未収入金 65,700 千円、関連損益 は、売上高 3,530 千円、売上原価 - 千円、営業外収益 ( 受取手数料 )69,468
05/31	16:16	7719	東京衡機
訂正四半期報告書－第116期第3四半期(2021/09/01－2021/11/30) 訂正四半期報告書
扱いにより、「 税効果会計に係る会計基準の適用指針 」( 企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年 2 月 16 日 ) 第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規 定に基づいております。 3.( 商事事業における不適切な売上高等の訂正 ) 当社では、外部機関からの指摘を受け、第 113 期 (2019 年 2 月期 )~ 第 117 期 (2023 年 2 月期 ) 第 2 四半期までの 商事事業の売上高計上の一部についての事実関係等を調査するため2022 年 12 月 9 日から第三者委員会による調査を 進めてまいりました。当該調査の結果
05/31	16:14	7719	東京衡機
訂正四半期報告書－第116期第2四半期(2021/06/01－2021/08/31) 訂正四半期報告書
117 期 (2023 年 2 月期 ) 第 2 四半期までの 商事事業の売上高計上の一部についての事実関係等を調査するため2022 年 12 月 9 日から第三者委員会による調査を 進めてまいりました。当該調査の結果、商事事業の売上高に不適切な会計処理が存在していたことが明らかとなっ たため、上記過年度の商事事業の売上高等を訂正いたしました。 この訂正の結果、当第 2 四半期連結累計期間の訂正後の商事取引関連の売掛金は459,828 千円、未収入金 - 千円、 関連損益は、売上高 2,177 千円、売上原価 - 千円、受取手数料 31,062 千円となっております。 4.(エンジニアリング事業に
05/31	16:11	7719	東京衡機
訂正四半期報告書－第116期第1四半期(2021/03/01－2021/05/31) 訂正四半期報告書
期 (2023 年 2 月期 ) 第 2 四半期までの 商事事業の売上高計上の一部についての事実関係等を調査するため2022 年 12 月 9 日から第三者委員会による調査を 進めてまいりました。当該調査の結果、商事事業の売上高に不適切な会計処理が存在していたことが明らかとなっ たため、上記過年度の商事事業の売上高等を訂正いたしました。 この訂正の結果、当第 1 四半期連結会計期間の訂正後の商事取引関連の売掛金は648,295 千円、未収入金 79,672 千 円、関連損益は、売上高 1,013 千円、売上原価 - 千円、営業外収益 ( 受取手数料 )14,287 千円となっております。 4