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発表日	時刻	コード	企業名
05/31	16:34	7719	東京衡機
訂正内部統制報告書－第117期(2022/03/01－2023/02/28) 訂正内部統制報告書
融的取引等があるのではないか等の疑義を呈されたことから、当社では、客観的な事実関係を明らかにす るとともに、当社の管理体制に問題がなかったか否か等を明確にするために、当社と利害関係の無い外部の有識者で構 成される第三者委員会を2022 年 12 月 9 日に設置して調査を行いました。 2023 年 3 月 3 日付の第三者委員会の調査の結果、商事取引には資金還流が確認された実質金融取引、資金還流の兆候 や取引商材の実在性の観点から金融取引と疑われる取引、また、それ以外の取引全般についても取引商材の販売価格で はなく販売価格と仕入価格の純額を手数料収入として会計処理すべき介入取引があり不適切な会
05/31	16:34	7719	東京衡機
訂正四半期報告書－第118期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31) 訂正四半期報告書
いての事実関係等を調査するため2022 年 12 月 9 日から第三者委 員会による調査を実施致しました。当該調査の結果、商事事業の売上高に不適切な会計処理が存在していたことが 明らかとなったため、上記過年度の商事事業の売上高等を訂正いたしました。また、当社は、上記の不祥事を受 け、当第 1 四半期連結会計期間に、商事事業から撤退し、未回収となっている売掛金の回収と内部管理体制の改善 を進めております。 これらの結果を受け、前連結会計年度の商事取引関連の売掛金は518,044 千円、貸倒引当金 ( 流動資産 )は 518,044 千円、前連結会計年度の第 1 四半期連結累計期間の関連損益は、売
05/31	16:31	7719	東京衡機
訂正有価証券報告書－第117期(2022/03/01－2023/02/28) 訂正有価証券報告書
っておりましたが、 2022 年 12 月に設置した第三者委員会の調査の結果、当該事業の取引の中には実質金融取引や金融取引と疑われる取引 等があり不適切な会計処理となっていることが判明したことから、2023 年 3 月 8 日付で過年度にわたり会計処理を訂 正するとともに、今後事業を継続すべきではないと判断し撤退することといたしました。 〔 事業系統図 〕 6/92 EDINET 提出書類 株式会社東京衡機 (E01587) 訂正有価証券報告書 4 【 関係会社の状況 】 ( 連結子会社 ) 名称 ㈱ 東京衡機試験機 ( 注 )2、4 ㈱ 東京衡機試験機サービス ( 注 )3 ㈱ 東京衡機
05/31	16:28	7719	東京衡機
訂正四半期報告書－第117期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30) 訂正四半期報告書
「 事業等のリスク」について、以 下の事項が追加されております。 ( 継続企業の前提に関する重要事象等 ) 当社グループは、過年度決算の訂正に関連し、当第 3 四半期連結累計期間において重要な親会社株主に帰属す る四半期純損失を計上し、当第 3 四半期連結累計期間末後、現時点までの間に、資金繰り懸念も生じておりま す。従って、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在している状況にあります。 当該重要事象等を解消し、又は改善するため、当社は、既存の事業活動を改めて見直したうえで着実に実行す るとともに、2023 年 3 月 3 日付の第三者委員会の調査報告書での指摘や提言を踏ま
05/31	16:25	7719	東京衡機
訂正四半期報告書－第117期第2四半期(2022/06/01－2022/08/31) 訂正四半期報告書
る不適切な売上高等の訂正 ) 当社では、外部機関からの指摘を受け、第 113 期 (2019 年 2 月期 )~ 第 117 期 (2023 年 2 月期 ) 第 2 四半期までの 商事事業の売上高計上の一部についての事実関係等を調査するため2022 年 12 月 9 日から第三者委員会による調査を 進めてまいりました。当該調査の結果、商事事業の売上高に不適切な会計処理が存在していたことが明らかとなっ たため、上記過年度の商事事業の売上高等を訂正いたしました。 この訂正の結果、当第 2 四半期連結累計期間の訂正後の商事取引関連の売掛金は293,031 千円、未収入金 - 千円、 関連損益は、売
05/31	16:23	7719	東京衡機
訂正四半期報告書－第117期第1四半期(2022/03/01－2022/05/31) 訂正四半期報告書
売上高計上の一部についての事実関係等を調査するため2022 年 12 月 9 日から第三者委員会による調査を 進めてまいりました。当該調査の結果、商事事業の売上高に不適切な会計処理が存在していたことが明らかとなっ たため、上記過年度の商事事業の売上高等を訂正いたしました。 この訂正の結果、当第 1 四半期連結会計期間の訂正後の商事取引関連の売掛金は582,549 千円、未収入金 78,044 千 円、関連損益は、売上高 346 千円、売上原価 - 千円、営業外収益 ( 受取手数料 )21,334 千円となっております。 3.(エンジニアリング事業における売上原価過大計上の訂正 ) 当社では、外
05/31	16:22	7719	東京衡機
訂正内部統制報告書－第116期(2021/03/01－2022/02/28) 訂正内部統制報告書
理人取引や金融的取引等があるのではないか等の疑義を呈されたことから、当社では、客観的な事実関係を明らかにす るとともに、当社の管理体制に問題がなかったか否か等を明確にするために、当社と利害関係の無い外部の有識者で構 成される第三者委員会を2022 年 12 月 9 日に設置して、第三者委員会による調査を行いました。 2023 年 3 月 3 日付の第三者委員会の調査の結果、商事取引には資金還流が確認された実質金融取引、資金還流の兆候 や取引商材の実在性の観点から金融取引と疑われる取引、また、それ以外の取引全般についても取引商材の販売価格で はなく販売価格と仕入価格の純額を手数料収入として会計
05/31	16:18	7719	東京衡機
訂正有価証券報告書－第116期(2021/03/01－2022/02/28) 訂正有価証券報告書
(2019 年 2 月期 )~ 第 117 期 (2023 年 2 月期 ) 第 2 四半期までの商 事事業の売上高計上の一部についての事実関係等を調査するため2022 年 12 月 9 日から第三者委員会による調査を進め てまいりました。当該調査の結果、商事事業の売上高に不適切な会計処理が存在していたことが明らかとなったた め、上記過年度の商事事業の売上高等を訂正いたしました。 この訂正の結果、当連結会計年度の訂正後の商事取引関連の売掛金は395,597 千円、未収入金 65,700 千円、関連損益 は、売上高 3,530 千円、売上原価 - 千円、営業外収益 ( 受取手数料 )69,468
05/31	16:16	7719	東京衡機
訂正四半期報告書－第116期第3四半期(2021/09/01－2021/11/30) 訂正四半期報告書
扱いにより、「 税効果会計に係る会計基準の適用指針 」( 企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年 2 月 16 日 ) 第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規 定に基づいております。 3.( 商事事業における不適切な売上高等の訂正 ) 当社では、外部機関からの指摘を受け、第 113 期 (2019 年 2 月期 )~ 第 117 期 (2023 年 2 月期 ) 第 2 四半期までの 商事事業の売上高計上の一部についての事実関係等を調査するため2022 年 12 月 9 日から第三者委員会による調査を 進めてまいりました。当該調査の結果
05/31	16:14	7719	東京衡機
訂正四半期報告書－第116期第2四半期(2021/06/01－2021/08/31) 訂正四半期報告書
117 期 (2023 年 2 月期 ) 第 2 四半期までの 商事事業の売上高計上の一部についての事実関係等を調査するため2022 年 12 月 9 日から第三者委員会による調査を 進めてまいりました。当該調査の結果、商事事業の売上高に不適切な会計処理が存在していたことが明らかとなっ たため、上記過年度の商事事業の売上高等を訂正いたしました。 この訂正の結果、当第 2 四半期連結累計期間の訂正後の商事取引関連の売掛金は459,828 千円、未収入金 - 千円、 関連損益は、売上高 2,177 千円、売上原価 - 千円、受取手数料 31,062 千円となっております。 4.(エンジニアリング事業に
05/31	16:11	7719	東京衡機
訂正四半期報告書－第116期第1四半期(2021/03/01－2021/05/31) 訂正四半期報告書
期 (2023 年 2 月期 ) 第 2 四半期までの 商事事業の売上高計上の一部についての事実関係等を調査するため2022 年 12 月 9 日から第三者委員会による調査を 進めてまいりました。当該調査の結果、商事事業の売上高に不適切な会計処理が存在していたことが明らかとなっ たため、上記過年度の商事事業の売上高等を訂正いたしました。 この訂正の結果、当第 1 四半期連結会計期間の訂正後の商事取引関連の売掛金は648,295 千円、未収入金 79,672 千 円、関連損益は、売上高 1,013 千円、売上原価 - 千円、営業外収益 ( 受取手数料 )14,287 千円となっております。 4
05/31	16:10	7719	東京衡機
訂正内部統制報告書－第115期(2020/03/01－2021/02/28) 訂正内部統制報告書
理人取引や金融的取引等があるのではないか等の疑義を呈されたことから、当社では、客観的な事実関係を明らかにす るとともに、当社の管理体制に問題がなかったか否か等を明確にするために、当社と利害関係の無い外部の有識者で構 成される第三者委員会を2022 年 12 月 9 日に設置して、第三者委員会による調査を行いました。 2023 年 3 月 3 日付の第三者委員会の調査の結果、商事取引には資金還流が確認された実質金融取引、資金還流の兆候 や取引商材の実在性の観点から金融取引と疑われる取引、また、それ以外の取引全般についても取引商材の販売価格で はなく販売価格と仕入価格の純額を手数料収入として会計
05/31	16:08	7719	東京衡機
訂正有価証券報告書－第115期(2020/03/01－2021/02/28) 訂正有価証券報告書
が、今後の状況の推移により、当社グルー プの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 2.( 商事事業における不適切な売上高等の訂正 ) 当社では、外部機関からの指摘を受け、第 113 期 (2019 年 2 月期 )~ 第 117 期 (2023 年 2 月期 ) 第 2 四半期までの商 事事業の売上高計上の一部についての事実関係等を調査するため2022 年 12 月 9 日から第三者委員会による調査を進 めてまいりました。当該調査の結果、商事事業の売上高に不適切な会計処理が存在していたことが明らかとなった ため、上記過年度の商事事業の売上高等を訂正いたしました。 この訂正の結果
05/31	16:07	7719	東京衡機
訂正内部統制報告書－第114期(2019/03/01－2020/02/29) 訂正内部統制報告書
人取引や金融的取引等があるのではないか等の疑義を呈されたことから、当社では、客観的な事実関係を明らかにす るとともに、当社の管理体制に問題がなかったか否か等を明確にするために、当社と利害関係の無い外部の有識者で構 成される第三者委員会を2022 年 12 月 9 日に設置して、第三者委員会による調査を行いました。 2023 年 3 月 3 日付の第三者委員会の調査の結果、商事取引には資金還流が確認された実質金融取引、資金還流の兆候 や取引商材の実在性の観点から金融取引と疑われる取引、また、それ以外の取引全般についても取引商材の販売価格で はなく販売価格と仕入価格の純額を手数料収入として会計処理
05/31	16:03	7719	東京衡機
訂正有価証券報告書－第114期(2019/03/01－2020/02/29) 訂正有価証券報告書
月 9 日から第三者委員会による調 査を進めてまいりました。当該調査の結果、商事事業の売上高に不適切な会計処理が存在していたことが明らか となったため、上記過年度の商事事業の売上高等を訂正いたしました。 この訂正の結果、当連結会計年度の訂正後の商事取引関連の売掛金は97,933 千円、未収入金 - 千円、関連損益 は、売上高 25,086 千円、売上原価 16,637 千円、営業外収益 ( 受取手数料 )36,969 千円となっております。 2.(エンジニアリング事業における売上原価過大計上の訂正 ) 当社では、外部からの情報提供により判明した、第 111 期 (2017 年 2 月期
05/31	15:47	7719	東京衡機
訂正有価証券報告書－第113期(2018/03/01－2019/02/28) 訂正有価証券報告書
の製造原価と仕掛品残高と の比率を2016 年 12 月の製造原価に乗じることで推計しております。 なお、前連結会計年度の期首における仕掛品残高には、同社に係る以下のものが含まれております。 前連結会計年度の期首仕掛品 40,917 千円 2.( 商事事業における不適切な売上高等の訂正 ) 当社では、外部機関からの指摘を受け、第 113 期 (2019 年 2 月期 )~ 第 117 期 (2023 年 2 月期 ) 第 2 四半期までの 商事事業の売上高計上の一部についての事実関係等を調査するため2022 年 12 月 9 日から第三者委員会による調査を 進めてまいりました。当該調査の結果
05/31	15:45	7719	東京衡機
「内部統制報告書の訂正報告書」の提出に関するお知らせ その他のIR
生活関 連商品の販売とあわせて商事事業として業績を伸ばしてまいりました。 しかしながら、外部機関より、当該事業に係る売上計上の一部について、実質的には、取引の主 体となっていない代理人取引や金融的取引等があるのではないか等の疑義を呈されたことから、当 社では、客観的な事実関係を明らかにするとともに、当社の管理体制に問題がなかったか否か等を 明確にするために、当社と利害関係の無い外部の有識者で構成される第三者委員会を2022 年 12 月 9 日に設置して、第三者委員会による調査を行いました。 2023 年 3 月 3 日付の第三者委員会の調査の結果、商事取引には資金還流が確認された実質金融取
05/31	15:45	7719	東京衡機
有価証券報告書等に係る監査報告書の限定付適正意見に関するお知らせ その他のIR
30 日に受領いたしましたので、 下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 監査およびレビューを実施した監査法人の名称 監査法人アリア 2. 監査報告書および四半期レビュー報告書の内容 (1) 第 113 期 (2019 年 2 月期 ) 有価証券報告書の訂正報告書に係る監査報告書 受領した第 113 期 (2019 年 2 月期 )の連結財務諸表に係る監査報告書の限定付適正意見の根 拠 ( 原文抜粋 )は以下のとおりであります。 ( 限定付適正意見の根拠 ) 追加情報 ( 商事事業における不適切な売上高等の訂正 )に記載されているとおり、会社は 2023 年 3 月 3 日付の第三者委員会の
05/31	15:45	7719	東京衡機
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ その他のIR
いません。 5. 連結財務諸表の監査報告における監査意見 限定付適正意見であります。 限定付適正意見となった経緯は、以下のとおりであります。 当社は、前連結会計年度に第三者委員会の調査結果を受け、商事事業における売上取引につい て第 113 期から第 117 期第 2 四半期までの不適切な会計処理を訂正し、当連結会計年度に商事事 業から撤退し、未回収となっている売掛金の回収を進めており、これらの結果、当連結会計年度 の商事取引関連の長期営業債権は 359,121 千円、貸倒引当金 ( 固定資産 )は 359,121 千円、関連 損益は貸倒引当金戻入額 ( 特別利益 )158,922 千円となっ
05/31	15:02	9903	カンセキ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
コーポレートガバナンス CORPORATE GOVERNANCE 当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。 KANSEKI CO., LTD 最終更新日 :2024 年 5 月 31 日 株式会社カンセキ 代表取締役社長大田垣一郎 問合せ先 : 取締役総務人事部長野尻昌彦 証券コード:9903 https://www.kanseki.co,jp Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 1. 基本的な考え方 当社は、2021 年に内部監査により発覚した当時役員による不正行為を深く受け止め、調査のため設置した外部専門家で構成された第