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発表日	時刻	コード	企業名
06/06	21:45	7877	永大化工
第69回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
90 日とします。) 経過後にのみ開始されるものとします。 当該買付者が本プランの手続きを遵守しない場合や当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう買付 であると取締役会が判断した場合、例外的に対抗措置 ( 大規模買付者等による権利行使は認められないとの 行使条件を付した新株予約権の無償割当等 )を発動する場合があります。ただし、取締役会は、当社の業務 執行を行う経営陣から独立している社外取締役および社外有識者からなる第三者委員会を設置し、第三者委 員会は外部専門家の助言を得たうえで、買付内容の検討等を行います。取締役会は対抗措置の発動に先立 ち、第三者委員会に対し対抗措置の発動の是非について
06/06	12:00	1711	ＳＤＳホールディングス
第３９期定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
。 (2) 近藤洋治氏は、公認会計士及び税理士として企業会計に関する知識が豊富であり、上場企業にお ける第三者委員会の委員のサポートを経験していることから、当社のガバナンス強化において重 要な役割を果たしていただけるものと判断したため、取締役監査等委員として選任をお願いする ものであります。 (3) 皆川茂基氏は、弁護士として企業法務から倒産処理まで広く携わっており、企業におけるコンプ ライアンスに精通していることから、取締役会における経営判断及び意思決定の過程での監督機 能において、重要な役割を果たしていただけるものと判断したため、引き続き取締役監査等委員 として選任をお願いするものでありま
06/05	13:45	4231	タイガースポリマー
2024年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
攻 ( 法科大学院 ) 非常勤講師 2007 年京都大学客員教授 2007 年 〜 2011 年年金記録確認大阪地方第三者委員会委員 2011 年 〜 2014 年大阪府建設工事等総合評価審査会委員 2020 年弁護士法人北浜法律事務所社員弁護士 ( 現任 ) ○ 氏名小西華子 (こにしはなこ) 1981 年 8 月 18 日生 略歴 2005 年司法修習終了、検事任官 2009 年検事退官、弁護士登録 竹林・畑・中川・福島法律事務所入所 2014 年株式会社近大アシスト社外取締役 ( 現任 ) 2019 年竹林・畑・中川・福島法律事務所パートナー( 現任 ) 2023 年当社社外取締役
06/05	12:00	7187	ジェイリース
2024年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
所有する当社の株式の数 4,900 株 取締役会への出席状況 17 回 /18 回 (94.4%) 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 2000 年 6 月特定非営利活動法人女性自立の会理事長 ( 現任 ) 2008 年 7 月日本貸金業協会広告審査小委員会委員 ( 現任 ) 2010 年 4 月一般社団法人全国賃貸保証業協会第三者委員会委員 ( 現任 ) 2014 年 4 月公益財団法人明光教育研究所理事 ( 現任 ) 2016 年 4 月一般社団法人 NTSセーフティ家計総合研究所カウンセリングセンター 長 ( 現任 ) 2018 年 5 月一般財団法人ジェイリース奨学基金常務理事
06/05	12:00	7596	魚力
2024年定時株主総会資料（交付書面非記載事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
査役会における協議 を経て、取締役に対して外部の独立した弁護士等を構成員とする第三者委員会の設置を勧告、あ るいは必要に応じて立ち上げる。 9 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項 当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第 388 条に基づく費用の前払 い等を請求したときは、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当 該費用または債務を処理する。 また、監査役が職務執行に必要であると判断した場合、弁護士、公認会計士等の専門家に意 見・アドバイスを依頼するなど必要な監査費用を認める。 10 財務報告の適正性を確
06/05	12:00	7606	ユナイテッドアローズ
独立役員届出書 独立役員届出書
任有 4 5 氏名 社外取締役 / 社外監査役 独立役員 役員の属性 (※2・3) 該当 なし 異動内容 本人の 同意 3. 独立役員の属性・選任理由の説明 番号 該当状況についての説明 (※4) 選任の理由 (※5) 1 該当事項なし 倉橋氏は、倉橋法律事務所を立ち上げ、その代表弁護士として、訴訟等の紛争案件、 M&A、企業再編、企業法務に従事し、また企業不祥事案件の第三者委員会の参画などの 経験を有しています。それらの深い専門的な知見を当社のコーポレートガバナンス等の 強化に活かしていただくことが期待でき、かつ証券取引所および当社の定める独立性判 断基準を充たしており、一般株主との利益相反
06/03	21:45	8173	上新電機
2024年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
常務執行役員 (CIO) 情報システム部長 2013 年 6 月ドコモ・システムズ㈱ 代表取締役社長 2021 年 3 月みずほ銀行のシステム障害に関する「システム障 害特別調査委員会 ( 第三者委員会 )」 委員 2022 年 6 月当社社外取締役 ( 現任 ) 在任年数 2 年 取締役会への出席状況 17 回 /18 回 (94%) 所有する当社株式の数 400 株 【 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割 】 西川清二氏は、大手通信事業会社の情報システム部門で中核的役割を担ってきたことにより培われ た幅広い見識と、その関連会社の取締役並びに社長の経験を有し、2022 年 6 月か
06/03	16:30	4425	Ｋｕｄａｎ
第三者割当てによる第18回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及び第三者割当契約の締結に関するお知らせ その他のIR
れた場合には、上記金額は増加又は減少します。また、本新株 予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却 した場合には、上記金額は減少します。 3. 発行諸費用の概算額は、弁護士費用、第三者委員会費用、価額算定費用、登記関連費用 等の合計額であります。 (2) 調達する資金の具体的な使途 本新株予約権の発行による資金調達の使途については、以下を予定しております。 具体的な使途金額 ( 百万円 ) 支出予定時期 1 ( 前回未達分の補完 ) 製品関連売上・ソリ 2026 年 4 月 ~ ューション化の拡大に向けた研究開発・事 450 2026 年 12 月 業投資
06/03	16:05	4425	Ｋｕｄａｎ
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
。 2. 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使 されたと仮定した場合の金額であります。なお、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、 上記金額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得 した本新株予約権を消却した場合には、上記金額は減少します。 3. 発行諸費用の概算額は、弁護士費用、第三者委員会費用、価額算定費用、登記関連費用等の合計額でありま す。 (2) 【 手取金の使途 】 具体的な使途 1 ( 前回未達分の補完 ) 製品関連売上・ソリューション化の拡大 に向けた研究開発
06/03	15:45	7368	表示灯
第58回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
427 条第 1 項の規定に基づき、同法第 423 条第 1 項の 損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。 計 算 書 類 ⑷ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等 当社は、保険会社との間で会社法第 430 条の3 第 1 項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており ます。当該保険契約では、当社が負う有価証券損害賠償費用、訴訟費用、不祥事が発生した場合の第三者委 員会設置費用等に加え、被保険者が会社の役員等の地位に基づいて行った行為 ( 不作為を含みます。)に起 因して損害賠償請求がなされたことによ
05/31	21:45	8032	日本紙パルプ商事
第162回定時株主総会招集ご通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
おります。また、髙橋寬氏は、立入検査後に社外取締役に就任しましたが、就任以降、再発防止に向け継続 的に意見表明を行い、コンプライアンス活動全般の取り組みについても定期的にモニタリングし、その職責を果たしており ます。 ■ 髙橋寬氏が2020 年 7 月より取締役を務めております株式会社日本カストディ銀行は、同社の外部委託業務に関連して、元 取締役による利益相反や任務違背などの不正行為があったことを2023 年 6 月 9 日に公表しております。また、本件に関 し、2024 年 4 月 19 日に、ガバナンス検証第三者委員会の調査・検証報告書を公表しております。 - 11 - 第 2 号議案 監
05/31	17:00	7098	エージェント
過年度決算短信等の訂正に関するお知らせ その他のIR
各位 2024 年 5 月 31 日 会社名株式会社エージェント (コード番号 :7098) 代表者名代表取締役四宮浩二 問合せ先経営管理部執行役員 CFO 山下雄也 電話 03-3780-3911( 代表 ) U R L http://www.agent-network.com/ 過年度決算短信等の訂正に関するお知らせ 当社は、本日付で過年度の決算短信等について訂正を行いましたので、お知らせいたします。 記 1. 訂正の経緯及び理由 当社は、当社社員による不適切な取引の疑いおよび不正行為の疑いを認識したことを受け、第 三者調査委員会を設置し、2023 年 12 月 26 日付 「 第三者委員会の
05/31	17:00	7098	エージェント
（訂正）「2023年1月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正に関するお知らせ その他のIR
理由 当社は、当社社員による不適切な取引の疑いおよび不正行為の疑いを認識したことを受け、第三者調 査委員会を設置し、2023 年 12 月 26 日付 「 第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にてお 知らせしたとおり、売上の架空計上並びに経費の横領が行われていたことが判明いたしました。 調査報告書を受領後、同報告書の結果等を踏まえ、本件による過年度の必要な訂正を行い、決算短信 を訂正させていただくものであります。 2. 訂正箇所 訂正後の全文を添付し、訂正箇所には下線を付して表示しております。 以上 - 1 - 2023 年 1 月期決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 ) 2023
05/31	16:43	7719	東京衡機
有価証券報告書－第118期(2023/03/01－2024/02/29) 有価証券報告書
期を上回る結果となりました。 なお、当社は、2023 年 3 月 3 日付の第三者委員会の調査報告書を踏まえた役員等の責任追及に係る法的分析業務 を法律事務所に委任し、その分析結果を基に2023 年 12 月 28 日に当社の元取締役に対して損害賠償請求訴訟を提起し ましたが、当該分析費用および訴訟費用につきましては、訴訟関連費用として特別損失に計上いたしました。ま た、当社は、前連結会計年度において商事事業の販売先に対する未回収債権 518 百万円を貸倒引当金繰入額として特 別損失に計上しましたが、当該未回収債権については全額回収することを第一として債権回収を進めており、当連 結会計年度にお
05/31	16:40	7719	東京衡機
訂正四半期報告書－第118期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30) 訂正四半期報告書
月 12 日。以下 「 実務対応報告 第 42 号 」という。)に従っております。また、実務対応報告第 42 号第 32 項 (1)に基づき、実務対応報告第 42 号の適 用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 2.( 商事事業における不適切な売上高等の訂正 ) 当社は、前連結会計年度において、外部機関より商事事業に係る売上計上の一部について疑義を呈されたことか ら、客観的な事実関係を明らかにするとともに、当社の管理体制に問題がなかったか否か等を明確にするために、 2022 年 12 月 9 日付で第三者委員会を設置し事実関係の調査を実施いたしました。当該調査の結果、第
05/31	16:37	7719	東京衡機
訂正四半期報告書－第118期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31) 訂正四半期報告書
ものとみなしております。 2.( 商事事業における不適切な売上高等の訂正 ) 当社は、前連結会計年度において、外部機関より商事事業に係る売上計上の一部について疑義を呈されたことか ら、客観的な事実関係を明らかにするとともに、当社の管理体制に問題がなかったか否か等を明確にするために、 2022 年 12 月 9 日付で第三者委員会を設置し事実関係の調査を実施いたしました。当該調査の結果、第 113 期 (2019 年 2 月期 )から第 117 期 (2023 年 2 月期 ) 第 2 四半期までの商事事業の売上計上ついて不適切な会計処理が存在してい たことが明らかとなったため、上記過年度の商事
05/31	16:34	7719	東京衡機
訂正内部統制報告書－第117期(2022/03/01－2023/02/28) 訂正内部統制報告書
融的取引等があるのではないか等の疑義を呈されたことから、当社では、客観的な事実関係を明らかにす るとともに、当社の管理体制に問題がなかったか否か等を明確にするために、当社と利害関係の無い外部の有識者で構 成される第三者委員会を2022 年 12 月 9 日に設置して調査を行いました。 2023 年 3 月 3 日付の第三者委員会の調査の結果、商事取引には資金還流が確認された実質金融取引、資金還流の兆候 や取引商材の実在性の観点から金融取引と疑われる取引、また、それ以外の取引全般についても取引商材の販売価格で はなく販売価格と仕入価格の純額を手数料収入として会計処理すべき介入取引があり不適切な会
05/31	16:34	7719	東京衡機
訂正四半期報告書－第118期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31) 訂正四半期報告書
いての事実関係等を調査するため2022 年 12 月 9 日から第三者委 員会による調査を実施致しました。当該調査の結果、商事事業の売上高に不適切な会計処理が存在していたことが 明らかとなったため、上記過年度の商事事業の売上高等を訂正いたしました。また、当社は、上記の不祥事を受 け、当第 1 四半期連結会計期間に、商事事業から撤退し、未回収となっている売掛金の回収と内部管理体制の改善 を進めております。 これらの結果を受け、前連結会計年度の商事取引関連の売掛金は518,044 千円、貸倒引当金 ( 流動資産 )は 518,044 千円、前連結会計年度の第 1 四半期連結累計期間の関連損益は、売
05/31	16:31	7719	東京衡機
訂正有価証券報告書－第117期(2022/03/01－2023/02/28) 訂正有価証券報告書
っておりましたが、 2022 年 12 月に設置した第三者委員会の調査の結果、当該事業の取引の中には実質金融取引や金融取引と疑われる取引 等があり不適切な会計処理となっていることが判明したことから、2023 年 3 月 8 日付で過年度にわたり会計処理を訂 正するとともに、今後事業を継続すべきではないと判断し撤退することといたしました。 〔 事業系統図 〕 6/92 EDINET 提出書類 株式会社東京衡機 (E01587) 訂正有価証券報告書 4 【 関係会社の状況 】 ( 連結子会社 ) 名称 ㈱ 東京衡機試験機 ( 注 )2、4 ㈱ 東京衡機試験機サービス ( 注 )3 ㈱ 東京衡機
05/31	16:28	7719	東京衡機
訂正四半期報告書－第117期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30) 訂正四半期報告書
「 事業等のリスク」について、以 下の事項が追加されております。 ( 継続企業の前提に関する重要事象等 ) 当社グループは、過年度決算の訂正に関連し、当第 3 四半期連結累計期間において重要な親会社株主に帰属す る四半期純損失を計上し、当第 3 四半期連結累計期間末後、現時点までの間に、資金繰り懸念も生じておりま す。従って、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在している状況にあります。 当該重要事象等を解消し、又は改善するため、当社は、既存の事業活動を改めて見直したうえで着実に実行す るとともに、2023 年 3 月 3 日付の第三者委員会の調査報告書での指摘や提言を踏ま