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発表日	時刻	コード	企業名
05/31	16:10	7719	東京衡機
訂正内部統制報告書－第115期(2020/03/01－2021/02/28) 訂正内部統制報告書
理人取引や金融的取引等があるのではないか等の疑義を呈されたことから、当社では、客観的な事実関係を明らかにす るとともに、当社の管理体制に問題がなかったか否か等を明確にするために、当社と利害関係の無い外部の有識者で構 成される第三者委員会を2022 年 12 月 9 日に設置して、第三者委員会による調査を行いました。 2023 年 3 月 3 日付の第三者委員会の調査の結果、商事取引には資金還流が確認された実質金融取引、資金還流の兆候 や取引商材の実在性の観点から金融取引と疑われる取引、また、それ以外の取引全般についても取引商材の販売価格で はなく販売価格と仕入価格の純額を手数料収入として会計
05/31	16:08	7719	東京衡機
訂正有価証券報告書－第115期(2020/03/01－2021/02/28) 訂正有価証券報告書
が、今後の状況の推移により、当社グルー プの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 2.( 商事事業における不適切な売上高等の訂正 ) 当社では、外部機関からの指摘を受け、第 113 期 (2019 年 2 月期 )~ 第 117 期 (2023 年 2 月期 ) 第 2 四半期までの商 事事業の売上高計上の一部についての事実関係等を調査するため2022 年 12 月 9 日から第三者委員会による調査を進 めてまいりました。当該調査の結果、商事事業の売上高に不適切な会計処理が存在していたことが明らかとなった ため、上記過年度の商事事業の売上高等を訂正いたしました。 この訂正の結果
05/31	16:07	7719	東京衡機
訂正内部統制報告書－第114期(2019/03/01－2020/02/29) 訂正内部統制報告書
人取引や金融的取引等があるのではないか等の疑義を呈されたことから、当社では、客観的な事実関係を明らかにす るとともに、当社の管理体制に問題がなかったか否か等を明確にするために、当社と利害関係の無い外部の有識者で構 成される第三者委員会を2022 年 12 月 9 日に設置して、第三者委員会による調査を行いました。 2023 年 3 月 3 日付の第三者委員会の調査の結果、商事取引には資金還流が確認された実質金融取引、資金還流の兆候 や取引商材の実在性の観点から金融取引と疑われる取引、また、それ以外の取引全般についても取引商材の販売価格で はなく販売価格と仕入価格の純額を手数料収入として会計処理
05/31	16:03	7719	東京衡機
訂正有価証券報告書－第114期(2019/03/01－2020/02/29) 訂正有価証券報告書
月 9 日から第三者委員会による調 査を進めてまいりました。当該調査の結果、商事事業の売上高に不適切な会計処理が存在していたことが明らか となったため、上記過年度の商事事業の売上高等を訂正いたしました。 この訂正の結果、当連結会計年度の訂正後の商事取引関連の売掛金は97,933 千円、未収入金 - 千円、関連損益 は、売上高 25,086 千円、売上原価 16,637 千円、営業外収益 ( 受取手数料 )36,969 千円となっております。 2.(エンジニアリング事業における売上原価過大計上の訂正 ) 当社では、外部からの情報提供により判明した、第 111 期 (2017 年 2 月期
05/31	15:47	7719	東京衡機
訂正有価証券報告書－第113期(2018/03/01－2019/02/28) 訂正有価証券報告書
の製造原価と仕掛品残高と の比率を2016 年 12 月の製造原価に乗じることで推計しております。 なお、前連結会計年度の期首における仕掛品残高には、同社に係る以下のものが含まれております。 前連結会計年度の期首仕掛品 40,917 千円 2.( 商事事業における不適切な売上高等の訂正 ) 当社では、外部機関からの指摘を受け、第 113 期 (2019 年 2 月期 )~ 第 117 期 (2023 年 2 月期 ) 第 2 四半期までの 商事事業の売上高計上の一部についての事実関係等を調査するため2022 年 12 月 9 日から第三者委員会による調査を 進めてまいりました。当該調査の結果
05/31	15:45	7719	東京衡機
「内部統制報告書の訂正報告書」の提出に関するお知らせ その他のIR
生活関 連商品の販売とあわせて商事事業として業績を伸ばしてまいりました。 しかしながら、外部機関より、当該事業に係る売上計上の一部について、実質的には、取引の主 体となっていない代理人取引や金融的取引等があるのではないか等の疑義を呈されたことから、当 社では、客観的な事実関係を明らかにするとともに、当社の管理体制に問題がなかったか否か等を 明確にするために、当社と利害関係の無い外部の有識者で構成される第三者委員会を2022 年 12 月 9 日に設置して、第三者委員会による調査を行いました。 2023 年 3 月 3 日付の第三者委員会の調査の結果、商事取引には資金還流が確認された実質金融取
05/31	15:45	7719	東京衡機
有価証券報告書等に係る監査報告書の限定付適正意見に関するお知らせ その他のIR
30 日に受領いたしましたので、 下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 監査およびレビューを実施した監査法人の名称 監査法人アリア 2. 監査報告書および四半期レビュー報告書の内容 (1) 第 113 期 (2019 年 2 月期 ) 有価証券報告書の訂正報告書に係る監査報告書 受領した第 113 期 (2019 年 2 月期 )の連結財務諸表に係る監査報告書の限定付適正意見の根 拠 ( 原文抜粋 )は以下のとおりであります。 ( 限定付適正意見の根拠 ) 追加情報 ( 商事事業における不適切な売上高等の訂正 )に記載されているとおり、会社は 2023 年 3 月 3 日付の第三者委員会の
05/31	15:45	7719	東京衡機
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ その他のIR
いません。 5. 連結財務諸表の監査報告における監査意見 限定付適正意見であります。 限定付適正意見となった経緯は、以下のとおりであります。 当社は、前連結会計年度に第三者委員会の調査結果を受け、商事事業における売上取引につい て第 113 期から第 117 期第 2 四半期までの不適切な会計処理を訂正し、当連結会計年度に商事事 業から撤退し、未回収となっている売掛金の回収を進めており、これらの結果、当連結会計年度 の商事取引関連の長期営業債権は 359,121 千円、貸倒引当金 ( 固定資産 )は 359,121 千円、関連 損益は貸倒引当金戻入額 ( 特別利益 )158,922 千円となっ
05/31	15:02	9903	カンセキ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
コーポレートガバナンス CORPORATE GOVERNANCE 当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。 KANSEKI CO., LTD 最終更新日 :2024 年 5 月 31 日 株式会社カンセキ 代表取締役社長大田垣一郎 問合せ先 : 取締役総務人事部長野尻昌彦 証券コード:9903 https://www.kanseki.co,jp Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 1. 基本的な考え方 当社は、2021 年に内部監査により発覚した当時役員による不正行為を深く受け止め、調査のため設置した外部専門家で構成された第
05/31	14:30	6173	アクアライン
有価証券報告書－第29期(2023/03/01－2024/02/29) 有価証券報告書
ると考えております。更なる企業規模 の拡大の基盤となる経営管理組織を拡充していくため、今後においても経営の意思決定の明確化、組織体制の最適 化、内部監査体制の充実及び監査役並びに会計監査人による監査との連携を強化し、加えて全従業員に対しても、 継続的な啓蒙、教育活動を行ってまいります。 10/100 EDINET 提出書類 株式会社アクアライン(E31694) 有価証券報告書 6 コンプライアンス体制の構築・強化 当社グループは、2021 年 11 月 30 日付で特定商取引法を中心としたコンプライアンスに関する第三者委員会の調査 報告書を受領し、指摘された原因及び再発防止策の提言を真摯に受け
05/31	10:35	7719	東京衡機
臨時報告書 臨時報告書
事業での不適正な会計処理により過年度の有価証券報告書等を訂 正したことに対して、2023 年 6 月 27 日付で12 百万円の課徴金納付命令を受けましたが、当該課徴金に ついては2023 年 2 月期において訂正関連費用引当金として30 百万円を計上していたことから、その差 額を戻入益として特別利益に計上するとともに、2022 年 12 月 9 日付で設置した第三者委員会の報酬及 び調査費用について、保険会社より、会社役員賠償責任保険の第三者委員会設置費用補償特約の対象 になる旨の判定を受け、2023 年 12 月 5 日付で当該特約の支払限度額を受領したことから、当該金額を 受取保険金とし
05/31	09:45	6473	ジェイテクト
第124回 定時株主総会 招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
部署は部門単位で策定する年度実施 計画を年度末に振り返り、次年度計画に反映しております。また全社のリスクを洗い出し、評価した結果 を基に、最重点のリスクを選定し、組織横断的なリスク対応を実施しております。 ・法令違反等の企業不祥事に対しては、すみやかに対応・再発防止策を講じるとともに、事案の性質に応じ た社内専門部署による調査委員会、有識者による第三者委員会等を設置するプロセスを設けております。 4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ❶ ❷ 取締役の職務執行上の意思決定は、取締役会・経営役員会・経営会議で構成する役員会に加え、組織横断 的な全社登録会議において、適
05/30	23:46	5393	ニチアス
第208期定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
であります。 (2) 同氏は、現在当社の社外取締役であり、その在任期間は本定時株主総会終結の時をもって9 年であ ります。また、同氏は過去に当社の社外監査役でありました。 (3) 当社は、定款の規定に基づき同氏との間で責任限定契約を締結しており、その内容の概要は、事業 報告 (36 頁 )の「(2) 責任限定契約の内容の概要 」に記載のとおりであります。同氏の再任をご 承認いただいた場合には同氏との間で当該責任限定契約を継続する予定であります。 (4) 同氏が社外監査役として2020 年 8 月まで在任していた株式会社ジャパンディスプレイは、2020 年 4 月 13 日に不適切会計に係る第三者委員会に
05/30	11:41	3865	北越コーポレーション
第186回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
2019 年 4 月 OMM 法律事務所入所 2020 年 8 月新樹法律事務所入所 2021 年 10 月株式会社 Wave Energy 社外取締役 ( 現任 ) 2022 年 12 月ワイエスフード株式会社社外取締役 ( 現任 ) 兼コンプ ライアンス委員会副委員長 2023 年 10 月株式会社イメージワン第三者委員会調査補助者 2024 年 2 月マーチャント・バンカーズ株式会社第三者委員会委 員 1 各社外取締役候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。 2 Wendy Shiba 氏、Kenneth Nysten 氏、中島勇一郎氏、Michael Baisley 氏、渡辺治氏が
05/29	21:45	2705	大戸屋ホールディングス
2024年定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
法第 199 条第 2 項に基づく株主総会の特別決議による承認を取得して発行 しました。 ロ. 当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由 支配株主と利害関係のない当社の社外取締役である小濵直人氏、河合宏幸氏、田村吉央氏 及び鈴木孝子氏の4 名で構成する第三者委員会を設置し、1 第三者割当により第 1 回優先株 式を発行すること( 以下 「 本第三者割当増資 」といいます。)の必要性及び相当性、及び2 本第三者割当増資が少数株主にとって不利益でないことについて意見を求めました。その結 果、第三者委員会から、2020 年 12 月 23 日付で本第三者割当増資の必要性及び相
05/29	12:00	4661	オリエンタルランド
株式会社オリエンタルランド第64期定時株主総会招集後通知および株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
ての高度な識見に基づき客観的な立 場から監査を行うことが期待できることに加え、他社において中立的な立場から 企業の調査および監査を行う第三者委員会や調査委員会の委員長を歴任するなど 実務経験も豊富であることから当社の経営に的確な助言と監査を行っていただけ るものと判断したためです。 なお、甲斐中氏は、過去に社外役員になること以外の方法で会社の経営に関与した ことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行で きるものと判断しております。 独立性について 甲斐中氏は、当社が顧問契約を締結している複数の法律事務所のひとつに所属 しておりますが、その取引額は当社の売上高の1
05/29	12:00	4661	オリエンタルランド
株式会社オリエンタルランド第64期定時株主総会招集後通知および株主総会資料（サマリー） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
ての高度な識見に基づき客観的な立 場から監査を行うことが期待できることに加え、他社において中立的な立場から 企業の調査および監査を行う第三者委員会や調査委員会の委員長を歴任するなど 実務経験も豊富であることから当社の経営に的確な助言と監査を行っていただけ るものと判断したためです。 なお、甲斐中氏は、過去に社外役員になること以外の方法で会社の経営に関与した ことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行で きるものと判断しております。 独立性について 甲斐中氏は、当社が顧問契約を締結している複数の法律事務所のひとつに所属 しておりますが、その取引額は当社の売上高の1
05/29	12:00	4661	オリエンタルランド
独立役員届出書 独立役員届出書
(オリエンタルランド).xlsx 元最高裁判所判事、弁護士として法令についての高度な識見に基づき客観的な立場か ら監査を行うことが期待できることに加え、他社において中立的な立場から企業の調 査および監査を行う第三者委員会や調査委員会の委員長を歴任するなど、実務経験も 豊富であることから、当社の経営に的確な助言と監査を行っていただけるものと判断 したうえで社外監査役として選任しております。さらに、甲斐中氏および同氏の所属 する団体に対して、当社が監査役報酬以外に多額の金銭その他の財産をお支払いして いる事実はないため、同氏の独立した立場からの監査・監督という役割および機能は 十分に確保されており、一般株主の皆さま
05/28	07:45	6406	フジテック
第77期定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
きとした職場づくりに向けて全社共通の「 労働安全衛生指針 」と「 健康宣言 」を新たに策定しま した。ガバナンスの面では、昨年度の臨時株主総会以降、指名・報酬諮問委員会の刷新や臨時株 主総会における株主提案に係る取締役候補者らに対する妨害行為に関する第三者委員会による調 査結果報告書を受けて、上場企業に求められる最高水準のコーポレートガバナンス確立に向けた 30 事業報告 具体的な対策を含む当社の対応を12 月に開示し、着実に取り組みを進めております。また昨年 10 月に経営陣と主要部門を統括する執行役員及び社外取締役から構成されるステアリング・コ ミッティを発足し、当社が中長期で目指すべき方
05/27	16:00	9409	テレビ朝日ホールディングス
株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ その他のIR
由 今般の株主さまのご提案に関しまして、ご指摘のような事実は一切ございません。 当社の事業子会社である株式会社テレビ朝日 ( 以下、「テレビ朝日 」といいます。)は、 すでに番組づくりの指針である「テレビ朝日放送番組基準 」を策定し、番組及び広告の企 画、制作、実施に当って守るべき基準と限界をまとめた「 民放連放送基準 」に則ることで、 政治的権力に迎合せず、自主・自律の姿勢で適正な放送が行われるためのルールを確立し、 その徹底を図っております。 1 また、第三者委員会は、企業不祥事が発生した場合に原因究明や再発防止策の検討など を目的として設立される事例が多くみられますが、その機能や役割は事