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発表日	時刻	コード	企業名
01/30	17:11	9327	イー・ロジット
訂正有価証券届出書（組込方式） 訂正有価証券届出書
き金額の合計額 1,475,000,000 円 なお、本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額については、全ての本新株予約権が行使されたと仮定 して算定しております。 2. 発行諸費用の概算額には、登記費用 7,031 千円、アドバイザリー費用 ( 株式会社ジーエルコーポレイション 東京都港区港南五丁目 4 番 12 号代表取締役当麻久 )90,325 千円、有価証券届出書等作成費用 1,800 千 円、割当予定先調査費用 50 千円、新株予約権の算定費用 ( 東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社東 京都千代田区永田町一丁目 11 番 28 号代表取締役能勢元 )900 千円及び第三者委員会の
01/30	16:50	3856	Ａｂａｌａｎｃｅ
東京証券取引所による特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求についてのお知らせ その他のIR
。 特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関する内容や理由等につきましては、 日本取引所グループ Web サイトをご参照ください。 URL:https://www.jpx.co.jp/news/1023/20260130-13.html 今回の特別注意銘柄の指定を受け、当社及び当社グループは一丸となり、全社をあげて 第三者委員会による調査結果報告書及び検証委員会から受領する予定の報告書の内容を真 摯に受け止め、ガバナンス及び内部管理体制の整備と強化を図ります。 株主・投資家はじめ、ステークホルダーの皆様には多大なるご心配、ご迷惑をおかけし ておりますことを深くお詫び申し上げます。 以上
01/30	16:00	3856	Ａｂａｌａｎｃｅ
（開示事項の経過）代表取締役及び取締役の当社グループ会社における残留状況について その他のIR
各 位 2026 年 1 月 30 日 A b a l a n c e 株式会社 代表取締役会長兼 C E O 龍潤生 (コード番号 :3856 東証スタンダード) 問合わせ先 : 人事総務本部 IR・広報部副部長内田晋 電話 : 0 3 - 6 8 1 0 - 3 0 2 8 ( 代表 ) ( 開示事項の経過 ) 代表取締役及び取締役の当社グループ会社における 残留状況について 当社は、2025 年 12 月 17 日開示の「 第三者委員会の調査結果報告書公表に関するお知ら せ」 以降、代表取締役 2 名、取締役 1 名並びに取締役監査等委員 ( 社外 )1 名の辞任 ( 異動 )に関する
01/30	15:30	6173	アクアライン
有価証券届出書（通常方式） 有価証券届出書
と考えております。更なる企業規模の拡 大の基盤となる経営管理組織を拡充していくため、今後においても経営の意思決定の明確化、組織体制の最適 化、内部監査体制の充実及び監査役並びに会計監査人による監査との連携を強化し、加えて全従業員に対して も、継続的な啓蒙、教育活動を行ってまいります。 6 コンプライアンス体制の構築・強化 当社は、2021 年 11 月 30 日付で特定商取引法を中心としたコンプライアンスに関する第三者委員会の調査報告書 を受領し、指摘された原因及び再発防止策の提言を真摯に受け止め、再発防止に努めてきたにもかかわらず、こ の度、決算開示遅延の再発及び過年度決算訂正に至り
01/30	12:43	8894	ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
を一度も実施 することなく、2025 年 3 月に廃止した事案等、複数の問題のある事象が発生しました。そのため、当社は、2025 年 4 月に第三者委員会を設置し、当 社の企業運営に対して調査を行い、第三者委員会の調査報告書における提言等を踏まえ、主にガバナンス強化に向けた施策を実行中です。これ までの問題点を是正し、そのうえで、各社が営む事業セグメントに対して、適切な目標設定を行い、進捗や課題を常に把握する等して、健全かつ 効率的な経営を実践してまいりたいと考えております。また、法令順守の徹底、コーポレート・ガバナンスの強化、リスク管理体制の強化及び内部 統制システムの整備を図ってまいります
01/29	17:45	3350	メタプラネット
第三者割当による新株式及び第 25 回新株予約権の発行に関するお知らせ その他のIR
アレンジャーフィー、調査費用、登記費用、 株式事務費用、弁護士費用、第三者委員会費用、価額算定費用等の合計額であります。 (2) 調達する資金の具体的な使途 上記差引手取概算額 20,743,321,120 円につきましては、上記 「2. 募集の目的及び理由 」に記載 の内容を目的として、下記のとおり充当する予定であります。 1 ビットコインの購入 具体的な使途 2 ビットコイン・インカム事業 金額 支出予定時期 ( 百万円 ) 14,002 2026 年 2 月 ~2027 年 2 月まで 1,556 2026 年 2 月 ~2027 年 2 月まで 3 借入金の返済 5,186 2026 年
01/29	17:40	6173	アクアライン
内部管理体制の整備及び運用状況等に関するお知らせ その他のIR
の水まわり緊急修理サービ ス事業における訪問販売において不当勧誘などの不法行為を行ったことに対し、消費者庁から9か月間の業務停 止の処分がなされたことを契機として、経営環境が急速に悪化し、業績が大幅に低迷、資金繰りに窮したことを 発端としております。 つきましては、以下のとおり2021 年当時より事案概要を記載いたします。 時期 出来事や影響 2021 年 8 月消費者庁による行政処分 ・水まわり緊急修理サービス事業における訪問販売において不当勧誘などの不法行為を 行ったことに対し、消費者庁から9か月間の業務停止の処分がなされる。 2021 年 10 月 ~ 第三者委員会による調査 11 月
01/29	17:00	2345	クシム
（経過開示）金融庁による過年度のフィスココイン評価損失過少計上等に対する課徴金納付命令の決定にかかるお知らせ その他のIR
月期までに各評価損失を認識すべきであったため、過年度の有価証券報告書を訂正 しております。 なお、本件の具体的な調査結果や評価方法の詳細は、2025 年 4 月 23 日付 「( 開示事項の経 過 ) 社内調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」に記載のとおりです。 3 今後の方針について 課徴金決定にいたるまでの証券取引等監視委員会の調査内容及び2025 年 4 月 23 日付 「( 開 示事項の経過 ) 社内調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にて開示しました第 三者委員会報告書を精査し、旧経営陣による故意または過失の責任については、顧問弁護 士と協議の上、必要な法的手続きを実
01/29	16:55	3350	メタプラネット
臨時報告書 臨時報告書
用の概算額を差し引いた金額です。 2. 発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。 3. 本新株予約権の行使価額が調整された場合には、払込金額の総額及び差引手取概算額は増加又は減少 します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権 を消却した場合には、払込金額の総額及び差引手取概算額は減少します。 4. 発行諸費用の概算額は、本第三者割当に係るアレンジャーフィー、調査費用、登記費用、株式事務費 用、弁護士費用、第三者委員会費用、価額算定費用等の合計額であります。 (ⅱ) 手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期 上記差引手取
01/29	16:15	4572	カルナバイオサイエンス
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の買入消却並びに第三者割当による無担保社債、新株予約権（行使価額修正条項付）及び新株式の発行に関するお知らせ その他のIR
- 田・鈴木・中田法律事務所 )、有田篤雄氏 ( 当社社外取締役監査等委員 ) 及び松井隆雄氏 ( 当社社外取締 役監査等委員 )の3 名によって構成される第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といいます。)を設置 いたしました。同委員会は、下記 「9. 企業行動規範上の手続きに関する事項 」に記載のとおり、本資金 調達の必要性及び相当性につき検討し、本資金調達が認められるとの意見を表明いたしました。したがっ て、今回の資金調達は市場に過度の影響を与える規模ではなく、希薄化の規模が合理的であると判断いた しました。 - 24 - 6. 割当予定先の選定理由等 (1) 割当予定先の概要
01/29	15:56	4572	カルナバイオサイエンス
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
ます。さらに、当社は、東証の定める有価証券上場規程第 432 条に基づき、経営者から一定程度独立した者として、当社法律顧問より紹介を受けた当社と利害関係のない社外有 識者であり、同種案件について豊富な実績を有する柴田堅太郎弁護士 ( 柴田・鈴木・中田法律事務所 )、有田篤雄氏 ( 当社社外取締役監査等委員 ) 及び松井隆雄氏 ( 当社社外取締役監査等委員 )の3 名によって構成される第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といいます。)を設置いたしました。同委員会は、下記 「6 大規模な第三者割当の必要 性 (3) 大規模な第三者割当を行うことについての判断の過程 」に記載のとおり、本資
01/29	11:44	7831	ウイルコホールディングス
有価証券報告書－第47期(2024/11/01－2025/10/31) 有価証券報告書
までに受給した雇用調整助成金について、石川労働局に対し雇用調整助 成金を自主返還いたしました。当該返還額 860 百万円のうち、違約金及び延滞金分 190 百万円を助成金返 還損として計上しております。 当連結会計年度 ( 自 2024 年 11 月 1 日至 2025 年 10 月 31 日 ) 該当事項はありません。 ※9 特別調査費用等 前連結会計年度 ( 自 2023 年 11 月 1 日至 2024 年 10 月 31 日 ) 当社では、雇用調整助成金の自主返還にかかわる事実関係解明のために2024 年 4 月 23 日付けで第三者 委員会を設置し、その調査及び付随関連費用が発生しま
01/29	11:33	8894	ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ
有価証券報告書－第40期(2024/11/01－2025/10/31) 有価証券報告書
、2025 年 3 月に廃止した事案等、複数の問題のある事象が発生しました。そのため、当社は、2025 年 4 月に第三者委員会を設置し、当社の企業運営に対して調査を行い、第三者委員会の調査報告書における提言等を 踏まえ、主にガバナンス強化に向けた施策を実行中です。 これまでの問題点を是正し、そのうえで、各社が営む事業セグメントに対して、適切な目標設定を行い、進捗や 課題を常に把握する等して、健全かつ効率的な経営を実践してまいりたいと考えております。 また、法令順守の徹底、コーポレート・ガバナンスの強化、リスク管理体制の強化及び内部統制システムの整備 を図ってまいります。 財務上の課題としては
01/28	16:15	2721	ジェイホールディングス
第三者割当による第10回新株予約権（行使価額修正条項付）、第11回新株予約権の発行並びに新株予約権の買取契約の締結に関するお知らせ その他のIR
第三者委員会 ( 以下 15 「 本第三者委員会 」といいます。)を設置し、希薄化の規模の合理性、資金調達手法の妥当性及び割当予定先の妥 当性等について慎重に審議いただき、今般の資金調達の必要性及び相当性が認められるとの意見を受領の上、 発行を決議しております。 7. 割当予定先の選定理由等 (1) 割当予定先の概要 1 EVO FUND (a) 名称 EVO FUND (エボファンド) (b) 所在地 c/o Intertrust Corporate Services (Cayman) Limited One Nexus Way, Camana Bay, Grand Cayman KY1
01/28	16:00	2721	ジェイホールディングス
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
度独立した者として、当社と利害関係のない社外有識者の岡本大毅氏 ( 弁 護士、法律事務所あかつき)、当社の独立役員である刈谷龍太氏 ( 当社社外監査役、弁護士 ) 及び同じく当社の独 立役員である関口常裕氏 ( 当社社外監査役、公認会計士 )の3 名によって構成される第三者委員会 ( 以下 「 本第三 者委員会 」といいます。)を設置し、希薄化の規模の合理性、資金調達手法の妥当性及び割当予定先の妥当性等に ついて慎重に審議いただき、今般の資金調達の必要性及び相当性が認められるとの意見を受領の上、発行を決議し ております。 4【 大規模な第三者割当に関する事項 】 本新株予約権が全て行使された場
01/28	15:30	6594	ニデック
「改善計画・状況報告書」の公表に関するお知らせ その他のIR
ました。これを受けて、当社は、特別注意銘柄の指定解除に向け、 2025 年 11 月 14 日付 「 改善計画の策定方針に関するお知らせ」にて開示しましたとお り、内部管理体制等の抜本的な改善を目的として、改善計画・状況報告書 ( 以下 「 改善 計画書 」といいます。)を作成し、本日付で株式会社東京証券取引所へ提出いたしまし たのでお知らせいたします。 ただし、当社が 2025 年 9 月 3 日付で設置した第三者委員会による調査及びその他の 社内調査等の一環としての外部専門家による調査が現在も継続しております。そのた め、本日現在における改善計画書は、これらの調査結果を踏まえたものではなく
01/28	15:30	6594	ニデック
2026年３月期第３四半期決算短信の開示が四半期末後45日を超えることに関するお知らせ その他のIR
ており ますこと深くお詫び申し上げます。 記 1. 決算短信の開示が遅延する理由 当社は、2025 年 9 月 3 日付 「 第三者委員会設置のお知らせ」で公表しましたとおり、当社及びグル ープ会社の経営陣の関与又は認識の下で、資産性にリスクのある資産に関する評価減の時期の恣意 的な調整等の連結財務諸表全体に重要な影響を及ぼす可能性のある不適切な会計処理の疑義を認識 したため、当社から独立した第三者委員会による客観性のある調査を行う必要があると判断し、2025 年 9 月 3 日に日本弁護士連合会が定める「 企業不祥事における第三者委員会ガイドライン」に準拠し た第三者委員会を設置いたしました
01/27	16:00	7138	ＴＯＲＩＣＯ
第三者割当による第11回新株予約権（行使価額修正条項及び行使停止条項付）の発行及び新株予約権の買取契約の締結に関するお知らせ その他のIR
抑えることも可能です。したがって、本新株予約 13 権による資金調達に係る当社普通株式の希薄化の規模は、市場に過度の影響を与える規模ではなく、株主価値 向上の観点からも合理的であると判断しております。 なお、本資金調達により、希薄化率が 25% 以上となることから、取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に基づき、経営者から一定程度独立した者として、当社と利害関係のない弁護士小池洋介氏 ( 伊藤小池法律 事務所 )、弁護士平塚晶人氏 ( 伊藤小池法律事務所 ) 及び弁護士鈴木広喜氏 ( 望記綜合法律事務所 )で構成す る第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といいます。)を設置し
01/27	15:31	7138	ＴＯＲＩＣＯ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
、株主価値向上の観点からも合理的であると判断しております。 なお、本資金調達により、希薄化率が25% 以上となることから、取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に基づ き、経営者から一定程度独立した者として、当社と利害関係のない弁護士小池洋介氏 ( 伊藤小池法律事務所 )、弁護 士平塚晶人氏 ( 伊藤小池法律事務所 ) 及び弁護士鈴木広喜氏 ( 望記綜合法律事務所 )で構成する第三者委員会 ( 以下 「 本 第三者委員会 」といいます。)を設置し、希薄化の規模の合理性、資金調達手法の妥当性及び割当予定先の妥当性等 について慎重に審議いただき、今般の資金調達の必要性及び相当性が認められると
01/26	08:30	9501	東京電力ホールディングス
特別事業計画の変更の認定について その他のIR
給・事業運営を実現するために自己資本比率 の改善を図り、財務基盤の強化を達成する。 なお、東電グループでは、従前より「カイゼン」を基軸としたコスト削減が行われてきた。 今回の再精査では、個別具体的な件名単位で当初予算額及び精査額が特定されており、当該 件名と各種カイゼンの取組を紐づけることでコスト削減額の捻出が期待できる。現下の財務 状況に鑑み、今回の再精査によって得られた結果の実現及びコスト削減の更なる上積みを目 指す。 (2) 資産売却 1これまでの資産売却の取組 43 経営合理化施策の一環として最大限の資産売却に向けて検討を行い、第三者委員会報告及 び旧総特では、不動産、有価証券及び事業