検索結果 2601 件 ( 101 ～ 120) 応答時間：1.851 秒

ページ数：　131 ページ

発表日	時刻	コード	企業名
02/06	16:30	7036	イーエムネットジャパン
2025年12月期決算発表の延期に関するお知らせ その他のIR
延期の理由 当社は、2026 年 1 月 13 日開示の「 常務取締役 CFO による不正行為の判明、開示書類等に係る不適切 な会計処理の可能性及び第三者委員会の設置に関するお知らせ」 及び同月 19 日開示の「 第三者委員会 の委員の選任に関するお知らせ」においてお知らせいたしましたとおり、当社元常務取締役 CFO によ る当社資金の不正な送金行為 ( 以下 「 本件不正行為 」といいます。)が判明したことを受け、第三者委 員会に対し、以下の1~5の事項の調査を委嘱しております。 1 本件不正行為及び開示書類等に係る不適切な会計処理の可能性に関する事実関係の調査 2 類似事象の有無の調査 3
02/06	15:31	7048	ベルトラ
当社子会社における資金流出事案の発生に関するお知らせ その他のIR
ついて 送金完了後、社内確認の過遃程で当該指示が虚偽であること、ならびに犯罪に巻き込まれた可能性が高 いことが判明いたしました。直ちに管轄の警察署へ被害を相談するとともに、関係金融機関に対して事 故の報告及び振込先口座の凍結依頼を行うなど、被害回復に向けた措置を講じております。現在は、捜 査機関の捜査に全面的に協力しております。なお、本件に関する社内調査は既に完了し、原因の特定に 至っていることから、第三者委員会の設置は予定しておりません。 3. 業績に与える影響 本件による流出額は約 50 百万円ですが、最終的な損失額につきましては、被害資金の回収の可能性や 保険適遚用の可否等を含め、現在詳
02/06	15:30	8254	さいか屋
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
仮 定した場合の金額であります。行使価額が修正又は調整された場合には、払込金額の総額及び本新株予約権 の行使に際して出資される財産の額並びに差引手取概算額は増加又は減少する可能性があります。また、本 新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合に は、本新株予約権の行使に際して出資される財産の額及び差引手取概算額は減少する可能性があります。 3. 発行諸費用の概算額の内訳は、本新株式及び本新株予約権の発行に関する弁護士費用、評価算定費用、第三 者委員会費用、EVO FUNDへの調査費用、登録免許税等の合計額であります。 4. 発行諸費用の概算額に
02/06	10:26		西日本高速道路
発行登録追補書類（株券､社債券等） 発行登録追補書類
路の改築 ・暫定 2 車線区間の4 車線化 ・自動運転等のイノベーションに対応した高速道路の進化 ・世界一安全な高速道路の実現 2.プロジェクトの評価と選定のプロセス (1) 新規高速道路整備事業の選定プロセス 国が定める新規事業採択時評価実施要領に基づき、投資効率等の前提条件の確認、費用対便益の確認、事業の 影響・事業実施環境の把握について、都道府県・政令都市等に意見を聞いた上で、学識経験者等から構成される 第三者委員会の意見を聴取し、事業採択の可否を判断しています。高速道路会社に対しては、整備計画の策定前 等に国から整備に関する意向確認が行われ、高速道路会社として整備意向がある場合には整備
02/06	10:09		阪神高速道路
発行登録追補書類（株券､社債券等） 発行登録追補書類
業採択時評価実施要領 」に基づ き、新規高速道路整備事業に係る事業評価を実施 1 投資効率等の前提条件の確認 2 費用対便益の確認 3 事業の影響・事業実施環境の把握について、都道府県・政令都市等に意見を聞いた上で、学識経験者等から 構成される第三者委員会の意見を聴取し、事業採択の可否を判断 3. 調達資金の管理 ・調達資金は、高速道路事業等会計規則や高速道路会社法に基づき道路管理事業やその他事業から区分された道 路建設等事業に充当され、当社会計システムにて厳格に管理 ・充当状況は機構との協定に基づく収支予算明細にて開示 ・調達資金は、原則調達年度内に対象プロジェクトに充当されるが、未充当資金
02/05	07:45	6664	オプトエレクトロニクス
2026年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
結果の報告及び意見交換、重要事項の協 議等を行っております。 金融機関において長年培われた専門知識及び会社役員としての豊 富な経験と見識に基づき、取締役会において経営に関する適切な 助言・提言を行っております。また、監査等委員会において監査 結果の報告及び意見交換、重要事項の協議等を行っております。 弁護士として長年培われた法律に関する専門知識並びに民間企業 における法律業務、第三者委員会業務等及び会社役員としての経 験と見識に基づき、取締役会において法務に関する適切な助言・ 提言を行っております。また、監査等委員会において監査結果の 報告及び意見交換、重要事項の協議等を行っております
02/02	15:40	6731	ピクセラ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
(E02075) 有価証券届出書 ( 組込方式 ) (2) 大規模な第三者割当による既存株主への影響についての取締役会の判断の内容 本資金調達によって増加する潜在株式数は、2025 年 9 月 30 日時点の発行済普通株式数の292.93%( 議決権ベースで 294.12%)であり、上記 「4 大規模な第三者割当に関する事項 」に記載のとおり、25% 以上の希薄化が生じること となるため、取引所の定める有価証券上場規程第 432 条の定めより、以下のいずれかの手続が必要になります。 a 経営陣から一定程度独立した者 ( 第三者委員会、社外取締役、社外監査役等 )による第三者割当の必要性及び相
01/30	18:45	9327	イー・ロジット
「第三者割当による新株式及び第８回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行（中略）に関するお知らせ」の一部変更（発行条件等の変更・主要株主の異動の取消） 株主異動
ました。 なお、本変更に伴う発行条件等の相当性については、第三者委員会より改めて変更後の発行条件等による 本資金調達の必要性及び相当性が認められる旨の意見書を入手しております。 また、上記の発行条件の変更に伴い、割当予定先である須田忠雄氏は、払込時点において当社の主要株主 には該当しない見込みとなりました。 2. 変更事項 1. 募集の概要 2. 募集の目的及び理由 (2) 本資金調達方法 ( 第三者割当による新株式及び新株予約権発行 )のリスク及び特徴 ( 本新株発行のリスク情報 ) 2 株主価値の希薄化リスク ( 本新株予約権の特徴 ) ( 本新株予約権の発行に関するリスク情報について
01/30	17:11	9327	イー・ロジット
訂正有価証券届出書（組込方式） 訂正有価証券届出書
き金額の合計額 1,475,000,000 円 なお、本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額については、全ての本新株予約権が行使されたと仮定 して算定しております。 2. 発行諸費用の概算額には、登記費用 7,031 千円、アドバイザリー費用 ( 株式会社ジーエルコーポレイション 東京都港区港南五丁目 4 番 12 号代表取締役当麻久 )90,325 千円、有価証券届出書等作成費用 1,800 千 円、割当予定先調査費用 50 千円、新株予約権の算定費用 ( 東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社東 京都千代田区永田町一丁目 11 番 28 号代表取締役能勢元 )900 千円及び第三者委員会の
01/30	16:50	3856	Ａｂａｌａｎｃｅ
東京証券取引所による特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求についてのお知らせ その他のIR
。 特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関する内容や理由等につきましては、 日本取引所グループ Web サイトをご参照ください。 URL:https://www.jpx.co.jp/news/1023/20260130-13.html 今回の特別注意銘柄の指定を受け、当社及び当社グループは一丸となり、全社をあげて 第三者委員会による調査結果報告書及び検証委員会から受領する予定の報告書の内容を真 摯に受け止め、ガバナンス及び内部管理体制の整備と強化を図ります。 株主・投資家はじめ、ステークホルダーの皆様には多大なるご心配、ご迷惑をおかけし ておりますことを深くお詫び申し上げます。 以上
01/30	16:00	3856	Ａｂａｌａｎｃｅ
（開示事項の経過）代表取締役及び取締役の当社グループ会社における残留状況について その他のIR
各 位 2026 年 1 月 30 日 A b a l a n c e 株式会社 代表取締役会長兼 C E O 龍潤生 (コード番号 :3856 東証スタンダード) 問合わせ先 : 人事総務本部 IR・広報部副部長内田晋 電話 : 0 3 - 6 8 1 0 - 3 0 2 8 ( 代表 ) ( 開示事項の経過 ) 代表取締役及び取締役の当社グループ会社における 残留状況について 当社は、2025 年 12 月 17 日開示の「 第三者委員会の調査結果報告書公表に関するお知ら せ」 以降、代表取締役 2 名、取締役 1 名並びに取締役監査等委員 ( 社外 )1 名の辞任 ( 異動 )に関する
01/30	15:30	6173	アクアライン
有価証券届出書（通常方式） 有価証券届出書
と考えております。更なる企業規模の拡 大の基盤となる経営管理組織を拡充していくため、今後においても経営の意思決定の明確化、組織体制の最適 化、内部監査体制の充実及び監査役並びに会計監査人による監査との連携を強化し、加えて全従業員に対して も、継続的な啓蒙、教育活動を行ってまいります。 6 コンプライアンス体制の構築・強化 当社は、2021 年 11 月 30 日付で特定商取引法を中心としたコンプライアンスに関する第三者委員会の調査報告書 を受領し、指摘された原因及び再発防止策の提言を真摯に受け止め、再発防止に努めてきたにもかかわらず、こ の度、決算開示遅延の再発及び過年度決算訂正に至り
01/30	12:43	8894	ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
を一度も実施 することなく、2025 年 3 月に廃止した事案等、複数の問題のある事象が発生しました。そのため、当社は、2025 年 4 月に第三者委員会を設置し、当 社の企業運営に対して調査を行い、第三者委員会の調査報告書における提言等を踏まえ、主にガバナンス強化に向けた施策を実行中です。これ までの問題点を是正し、そのうえで、各社が営む事業セグメントに対して、適切な目標設定を行い、進捗や課題を常に把握する等して、健全かつ 効率的な経営を実践してまいりたいと考えております。また、法令順守の徹底、コーポレート・ガバナンスの強化、リスク管理体制の強化及び内部 統制システムの整備を図ってまいります
01/29	17:45	3350	メタプラネット
第三者割当による新株式及び第 25 回新株予約権の発行に関するお知らせ その他のIR
アレンジャーフィー、調査費用、登記費用、 株式事務費用、弁護士費用、第三者委員会費用、価額算定費用等の合計額であります。 (2) 調達する資金の具体的な使途 上記差引手取概算額 20,743,321,120 円につきましては、上記 「2. 募集の目的及び理由 」に記載 の内容を目的として、下記のとおり充当する予定であります。 1 ビットコインの購入 具体的な使途 2 ビットコイン・インカム事業 金額 支出予定時期 ( 百万円 ) 14,002 2026 年 2 月 ~2027 年 2 月まで 1,556 2026 年 2 月 ~2027 年 2 月まで 3 借入金の返済 5,186 2026 年
01/29	17:40	6173	アクアライン
内部管理体制の整備及び運用状況等に関するお知らせ その他のIR
の水まわり緊急修理サービ ス事業における訪問販売において不当勧誘などの不法行為を行ったことに対し、消費者庁から9か月間の業務停 止の処分がなされたことを契機として、経営環境が急速に悪化し、業績が大幅に低迷、資金繰りに窮したことを 発端としております。 つきましては、以下のとおり2021 年当時より事案概要を記載いたします。 時期 出来事や影響 2021 年 8 月消費者庁による行政処分 ・水まわり緊急修理サービス事業における訪問販売において不当勧誘などの不法行為を 行ったことに対し、消費者庁から9か月間の業務停止の処分がなされる。 2021 年 10 月 ~ 第三者委員会による調査 11 月
01/29	17:00	2345	クシム
（経過開示）金融庁による過年度のフィスココイン評価損失過少計上等に対する課徴金納付命令の決定にかかるお知らせ その他のIR
月期までに各評価損失を認識すべきであったため、過年度の有価証券報告書を訂正 しております。 なお、本件の具体的な調査結果や評価方法の詳細は、2025 年 4 月 23 日付 「( 開示事項の経 過 ) 社内調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」に記載のとおりです。 3 今後の方針について 課徴金決定にいたるまでの証券取引等監視委員会の調査内容及び2025 年 4 月 23 日付 「( 開 示事項の経過 ) 社内調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にて開示しました第 三者委員会報告書を精査し、旧経営陣による故意または過失の責任については、顧問弁護 士と協議の上、必要な法的手続きを実
01/29	16:55	3350	メタプラネット
臨時報告書 臨時報告書
用の概算額を差し引いた金額です。 2. 発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。 3. 本新株予約権の行使価額が調整された場合には、払込金額の総額及び差引手取概算額は増加又は減少 します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権 を消却した場合には、払込金額の総額及び差引手取概算額は減少します。 4. 発行諸費用の概算額は、本第三者割当に係るアレンジャーフィー、調査費用、登記費用、株式事務費 用、弁護士費用、第三者委員会費用、価額算定費用等の合計額であります。 (ⅱ) 手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期 上記差引手取
01/29	16:15	4572	カルナバイオサイエンス
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の買入消却並びに第三者割当による無担保社債、新株予約権（行使価額修正条項付）及び新株式の発行に関するお知らせ その他のIR
- 田・鈴木・中田法律事務所 )、有田篤雄氏 ( 当社社外取締役監査等委員 ) 及び松井隆雄氏 ( 当社社外取締 役監査等委員 )の3 名によって構成される第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といいます。)を設置 いたしました。同委員会は、下記 「9. 企業行動規範上の手続きに関する事項 」に記載のとおり、本資金 調達の必要性及び相当性につき検討し、本資金調達が認められるとの意見を表明いたしました。したがっ て、今回の資金調達は市場に過度の影響を与える規模ではなく、希薄化の規模が合理的であると判断いた しました。 - 24 - 6. 割当予定先の選定理由等 (1) 割当予定先の概要
01/29	15:56	4572	カルナバイオサイエンス
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
ます。さらに、当社は、東証の定める有価証券上場規程第 432 条に基づき、経営者から一定程度独立した者として、当社法律顧問より紹介を受けた当社と利害関係のない社外有 識者であり、同種案件について豊富な実績を有する柴田堅太郎弁護士 ( 柴田・鈴木・中田法律事務所 )、有田篤雄氏 ( 当社社外取締役監査等委員 ) 及び松井隆雄氏 ( 当社社外取締役監査等委員 )の3 名によって構成される第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といいます。)を設置いたしました。同委員会は、下記 「6 大規模な第三者割当の必要 性 (3) 大規模な第三者割当を行うことについての判断の過程 」に記載のとおり、本資
01/29	11:44	7831	ウイルコホールディングス
有価証券報告書－第47期(2024/11/01－2025/10/31) 有価証券報告書
までに受給した雇用調整助成金について、石川労働局に対し雇用調整助 成金を自主返還いたしました。当該返還額 860 百万円のうち、違約金及び延滞金分 190 百万円を助成金返 還損として計上しております。 当連結会計年度 ( 自 2024 年 11 月 1 日至 2025 年 10 月 31 日 ) 該当事項はありません。 ※9 特別調査費用等 前連結会計年度 ( 自 2023 年 11 月 1 日至 2024 年 10 月 31 日 ) 当社では、雇用調整助成金の自主返還にかかわる事実関係解明のために2024 年 4 月 23 日付けで第三者 委員会を設置し、その調査及び付随関連費用が発生しま