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発表日	時刻	コード	企業名
01/23	15:30	2607	不二製油
役員人事に関するお知らせ その他のIR
・ホールディングス第三者委員会委員 2025 年 5 月株式会社エージーピーガバナンス検証委員会委員長 2025 年 8 月東京コスモス電機株式会社特別調査委員会委員長 ( 重要な兼職の状況 ) 株式会社りそな銀行社外取締役 日本ガバナンス研究学会理事 特定非営利活動法人日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク理事 ( 選任の理由 ) 山口利昭氏は、弁護士として長年にわたり企業法務に携わり、特にコンプライアンス、ガバナンス、危機 管理、公益通報制度などの分野でスペシャリストとして活躍、豊富な実務経験と高い専門性を有していま す。 多様な業種の上場企業等で社外取締役・社外監査役などを歴任、また、中央省庁の審議
01/22	17:00	3237	イントランス
第三者割当による第２回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第10回新株予約権の発行に関するお知らせ その他のIR
、本新株予約権の行使状況による影響を受けます。そのため、上記の 差引手取り概算額は将来的に変更される可能性があります。 2. 発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。 3. 発行諸費用の概算額の内訳は、本新株予約権付社債及び本新株予約権の算定評価報酬費用、 弁護士費用 (FA 費用含む)、割当予定先の属性調査費用、第三者委員会費用及びその他の 事務費用 ( 変更登記費用等 ) 等が含まれます。 (2) 調達する資金の具体的な使途 < 本新株予約権付社債及び本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途 > 具体的な使途 金額 ( 百万円 ) 支出予定時期 1 運転資
01/22	17:00	365A	伊澤タオル
監査等委員会設置会社への移行及び定款の一部変更に関するお知らせ その他のIR
らせいたします。 記 1. 監査等委員会設置会社への移行について (1) 移行の目的 当社は、2025 年 10 月 30 日付 「 第三者委員会による調査結果、処分および再発防止 策に関するお知らせ」にて、再発防止策の 1 つとして掲げた「 経営体制とガバナンス の抜本的強化策 」として、経営体制とコーポレートガバナンスの抜本的な改革を図る べく、取締役会等の監督機能の一層の強化並びに業務執行の意思決定の迅速化のため に、監査役会設置会社から、監査等委員会設置会社に移行いたします。 (2) 移行の時期 2026 年 5 月 27 日開催予定の第 5 回定時株主総会において、必要な定款変更につ
01/22	16:08	3237	イントランス
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
(1,521,423,500 円 )を合算し た金額です。なお、本新株予約権の行使による払込みは、原則として本新株予約権者の判断によるため、本 新株予約権の行使により支払われる払込金額の総額は、本新株予約権の行使状況による影響を受けます。そ のため、上記の差引手取り概算額は将来的に変更される可能性があります。 2. 発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。 3. 発行諸費用の概算額の内訳は、本新株予約権付社債及び本新株予約権の算定評価報酬費用、弁護士費用、割 当予定先の属性調査費用、第三者委員会費用及びその他の事務費用 ( 変更登記費用等 ) 等が含まれます。 (2) 【 手取金の使途
01/21	15:30	3856	Ａｂａｌａｎｃｅ
（変更）検証委員会の検証期間見通し変更に関するお知らせ その他のIR
各 位 2026 年 1 月 21 日 A b a l a n c e 株式会社 代表取締役会長兼 C E O 龍潤生 (コード番号 :3856 東証スタンダード) 問合わせ先 : 人事総務本部 IR・広報部副部長内田晋 電話 : 0 3 - 6 8 1 0 - 3 0 2 8 ( 代表 ) ( 変更 ) 検証委員会の検証期間見通し変更に関するお知らせ 当社は、2025 年 1 月 8 日開示の「 検証委員会の委員の選任に関するお知らせ」のとおり、 検証期間の見通しについて、第三者委員会調査結果報告書の検証結果を含む報告書 ( 以下、 「 本報告書 」という。)の受領と公表については
01/19	15:30	7036	イーエムネットジャパン
第三者委員会の委員の選任に関するお知らせ その他のIR
各位 2026 年 1 月 19 日 会社名株式会社イーエムネットジャパン 代表者名代表取締役社長山本臣一郎 (コード番号 :7036 東証グロース) 問合せ先管理統括部田渕典子 (TEL.03-6279-4155) 第三者委員会の委員の選任に関するお知らせ 当社は、2026 年 1 月 13 日開示の「 常務取締役 CFO による不正行為の判明、開示書類等に係る不適切な 会計処理の可能性及び第三者委員会の設置に関するお知らせ」においてお知らせいたしましたとおり、 当社元常務取締役 CFO による当社資金の不正な送金行為 ( 以下 「 本件不正行為 」といいます。)が判明し たことなどを受け
01/16	19:45	9327	イー・ロジット
第三者割当による新株式及び第８回新株予約権の発行並びに主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ 株主異動
権の行使に際して払い込むべき金額について は、全ての本新株予約権が行使されたと仮定して算定しております。 2. 発行諸費用の概算額には、登記費用 7,031 千円、アドバイザリー( 調達額に応じた成功報 酬 ) 費用 ( 株式会社ジーエルコーポレイション東京都港区港南五丁目 4 番 12 号代表取 締役当麻久 )90,325 千円、有価証券届出書等作成費用 1,800 千円、割当予定先調査費用 50 千円、新株予約権の算定費用 ( 東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社東京都 千代田区永田町一丁目 11 番 28 号代表取締役能勢元 )900 千円及び第三者委員会の費用 2,880 千円が
01/16	17:00	9327	イー・ロジット
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
12 号代表取締役当麻久 )90,325 千円、有価証券届出書等作成費用 1,800 千円、割当予定先調査費用 50 千円、新株予約権の算定費用 ( 東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会 社東京都千代田区永田町一丁目 11 番 28 号代表取締役能勢元 )900 千円及び第三者委員会の費用 2,880 千 円が含まれております。なお、発行諸費用の概算額には消費税は含まれておりません。 3. 本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合に は、上記払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は減少いたします。 4. 登記費用につきま
01/16	12:00	7831	ウイルコホールディングス
2025年10月期定時株主総会招集通知【修正版】 株主総会招集通知 / 株主総会資料
、当該内部 統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の遂行については、次の点を除 き指摘すべき事項は認められません。 雇用調整助成金の申請に関して第三者委員会の調査報告書において指摘された提言を真摯 に受け止め、有効性・実効性の高い再発防止策を策定すべく、取締役会において経営責任の 明確化、再発防止策の概要を決議し、一部その運用を開始しております。監査等委員会にお いては、当該再発防止策が当社及び当社グループにおいて確実に進められ、取締役が適切に 監督していることを、引き続き注視、検証してまいります。 - 30 - (2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果 会計監査人監査法人
01/14	11:10	9503	関西電力
発行登録追補書類（株券､社債券等） 発行登録追補書類
・オフィサー)を設置してグループ全体のコンプライアンス推進やリスクマネジメント等、内部統制の抜本的な 強化を進めている。 なお、コンプライアンスに関わる当社グループの不適切な事案の詳細については、以下に記載のとおりである。 ( 金品受取り問題および役員退任後の嘱託等の報酬に関する問題 ) 当社グループは、当社の役員等が社外の関係者から金品を受け取っていた問題および役員退任後の嘱託等の報酬 に係る問題により、お客さまや社会のみなさまから賜わる信頼を失墜させた。 本問題については、第三者委員会を設置し、2020 年 3 月 14 日に調査報告書を受領した。その報告書の内容を厳粛 かつ真摯に受け止め、電気事
01/13	18:40	3856	Ａｂａｌａｎｃｅ
2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
)( 注 ) 5. 出資比率 :42.23%(うち、間接所有 42.23%) 6. 事業の内容 : 太陽光パネルの製造及び販売 ( 注 )1ベトナムドン=0.00588 円で換算しております。 2. 第三者委員会調査報告書の受領 当社は、過去の有償支給取引に関する不適切な会計処理等の疑義を解明するため、2025 年 9 月 2 日に外部専門家か らなる第三者委員会を設置いたしました。当社は、2025 年 12 月 17 日付で第三者委員会から調査報告書を受領し、その 内容を公表しております。現時点において当社の今後の業績に与える影響額を合理的に予測することは困難でありま す。 13
01/13	18:40	3856	Ａｂａｌａｎｃｅ
（変更・訂正）連結子会社の固定資産の譲渡に伴う特別利益の計上及び特別損失の計上に関するお知らせ その他のIR
期第 2 四半期期間において、当社の連結子会社である WWB 株式会社 ( 以下、「WWB」 という。)が保有する固定資産の譲渡 ( 以下、「 本譲渡 」という。)を決議し、本譲渡を実行 しました。2026 年 3 月期第 2 四半期の決算において計上する特別利益については、2025 年 12 月 17 日開示の「 第三者委員会の調査結果報告書公表に関するお知らせ」の内容とは関係 なく変更・訂正が発生しましたが、特別損失については、第三者委員会の調査結果において 指摘された内容に基づき、下記のとおり、変更・訂正することとなりましたのでお知らせし ます。 記 1. 特別利益の計上について 当社は
01/13	18:40	3856	Ａｂａｌａｎｃｅ
2026年３月期半期報告書のレビュー結論不表明に関するお知らせ その他のIR
処理に関する第三者委員会の調査報告書の受領および社内検 証の状況について)に記載されているとおり、会社は、過去の有償支給取引に関する 不適切な会計処理等の疑義を解明するため、2025 年 9 月 2 日に外部専門家からなる第三 者委員会を設置し、2025 年 12 月 17 日に第三者委員会から調査報告書を受領しており、 その内容を公表した。当該調査の結果、連結子会社における有償支給取引の会計処理 について、資金繰りや予算達成のプレッシャーを背景とした、意図的かつ組織的に行 われた不正な会計処理であったと評価されており、これらの根本原因としては、経営 陣のガバナンスへの理解の不十分さ
01/13	18:15	2667	イメージワン
当社に対する訴訟提起に関するお知らせ その他のIR
) 第三者委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」 にて開示いたしましたとおり、第三者委員会から受領した調査報告書において、本蓄電池取引の バッテリーモジュールの実在性に関する指摘を受けました。この指摘を踏まえ、当社は、本蓄電 池取引のバッテリーモジュールの実在性の確認及び本蓄電池取引における各契約の見直しを行っ てまいりました。 このような経緯の中で、波多野泰三及び株式会社 arma bianca は、同社に対するバッテリーモジ ュールの販売元 ( 以下 「 本件販売元 」といいます。)、本件販売元の代表取締役 ( 当該取引時点に おける当時の当社代表取締役 )、本件蓄電池取引に関与した法
01/13	16:55	3856	Ａｂａｌａｎｃｅ
半期報告書－第27期(2025/04/01－2026/03/31) 半期報告書
1 【 事業等のリスク】 当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「 事業等のリスク」について、重要な 変更があった事項は次のとおりです。 新たな事業等のリスクの発生として、当社は昨年 9 月 2 日に第三者委員会を設置しました。委員会設置の目的は、 下記の調査対象範囲に関し、外部の第三者の方 々に厳正に事実関係を調査していただき、今後の当社の持続的な経営 活動に資することでありました。 (1) 以下の事実関係に関する各調査 1 監査等委員会による 2024 年 3 月 13 日付調査報告書に関する再調査 2 大和町太陽光発電所に係る減損及び申請書類に対する調査
01/13	08:30	7036	イーエムネットジャパン
常務取締役CFOによる不正行為の判明、開示書類等に係る不適切な会計処理の可能性及び第三者委員会の設置に関するお知らせ その他のIR
各位 2026 年 1 月 13 日 会社名株式会社イーエムネットジャパン 代表者名代表取締役社長山本臣一郎 (コード番号 :7036 東証グロース) 問合せ先管理統括部田渕典子 (TEL.03-6279-4155) 常務取締役 CFO による不正行為の判明、 開示書類等に係る不適切な会計処理の可能性及び第三者委員会の設置に関するお知らせ 当社は、このたび当社常務取締役 CFO( 以下 「 当該取締役 」といいます。)による当社資金の不正な送 金行為 ( 以下 「 本件不正行為 」といいます。)が判明するとともに、これに関連し、当該取締役が本件不 正行為を隠蔽する目的等で、既に開示した会計情
01/09	15:30	365A	伊澤タオル
2026年２月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算発表
たが、後半にかけて円安に転じ、 期末 ( 四半期末 ) 為替レートは前期末の149.63 円 /ドルから当第 3 四半期末では156.63 円 /ドルとなりました。そ の結果、為替予約時価評価損益を含む為替差益 601,278 千円を営業外収益へ計上しております。 2025 年 10 月 30 日付 「 第三者委員会による調査結果、処分および再発防止策に関するお知らせ」で公表しました通 り、当第 3 四半期決算において特別調査費用等 6,929 千円を特別損失に計上しております。当社は、再発防止策を最 優先事項として速やかに実行し、二度とこのような事態を発生させないよう、全社一丸となって、透明
01/09	15:30	365A	伊澤タオル
2026年2月期第3四半期決算説明資料 その他のIR
説明 ) 四半期純利益 • 第三者委員会の特別調査費用等約 7 百万円を特別損失として計上 3 リベート計上の影響 概要 取引先で実施する( 将来の)セール・クーポン費用は、その販売数量に応じて支払い義務が発生し、実質的にリベートと考えられるため、 収益認識に関する会計基準に基づき、当該費用を売上高から控除する会計処理を実施しております。 < 収益認識基準抜粋 > 63. 顧客に支払われる対価は、企業が顧客 (あるいは顧客から企業の財又はサービスを購入する他の当事者 )に対して支払う又は支払うと見込まれる現金の額や、 顧客が企業 (あるいは顧客から企業の財又はサービスを購入する他の当事者 )に
01/08	10:00	3856	Ａｂａｌａｎｃｅ
検証委員会の委員の選任に関するお知らせ その他のIR
各 位 2026 年 1 月 8 日 A b a l a n c e 株式会社 代表取締役会長兼 C E O 龍潤生 (コード番号 :3856 東証スタンダード) 問合わせ先 : 人事総務本部 IR・広報部副部長内田晋 電話 : 0 3 - 6 8 1 0 - 3 0 2 8 ( 代表 ) 検証委員会の委員の選任に関するお知らせ 当社は、2025 年 12 月 25 日開示の「 第三者委員会の調査結果報告書に対する検証委員会 設置に関するお知らせ」のとおり、外部専門家で構成される検証委員会を設置する旨を公表 しましたが、本日開催の取締役会において、下記の検証委員を選任することを決定しました
01/06	12:00	8894	ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ
第40回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
、2024 年 10 月に 創設した株主優待制度を一度も実施することなく、2025 年 3 月に廃止した事案 等、複数の問題のある事象が発生しました。そのため、当社は、2025 年 4 月に 第三者委員会を設置し、当社の企業運営に対して調査を行い、第三者委員会の 調査報告書における提言等を踏まえ、主にガバナンス強化に向けた施策を実行 中です。 これまでの問題点を是正し、そのうえで、各社が営む事業セグメントに対し て、適切な目標設定を行い、進捗や課題を常に把握する等して、健全かつ効率 的な経営を実践してまいりたいと考えております。 また、法令順守の徹底、コーポレート・ガバナンスの強化、リスク管理体制