検索結果 2601 件 ( 141 ～ 160) 応答時間：0.911 秒

ページ数：　131 ページ

発表日	時刻	コード	企業名
01/13	18:40	3856	Ａｂａｌａｎｃｅ
2026年３月期半期報告書のレビュー結論不表明に関するお知らせ その他のIR
処理に関する第三者委員会の調査報告書の受領および社内検 証の状況について)に記載されているとおり、会社は、過去の有償支給取引に関する 不適切な会計処理等の疑義を解明するため、2025 年 9 月 2 日に外部専門家からなる第三 者委員会を設置し、2025 年 12 月 17 日に第三者委員会から調査報告書を受領しており、 その内容を公表した。当該調査の結果、連結子会社における有償支給取引の会計処理 について、資金繰りや予算達成のプレッシャーを背景とした、意図的かつ組織的に行 われた不正な会計処理であったと評価されており、これらの根本原因としては、経営 陣のガバナンスへの理解の不十分さ
01/13	18:15	2667	イメージワン
当社に対する訴訟提起に関するお知らせ その他のIR
) 第三者委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」 にて開示いたしましたとおり、第三者委員会から受領した調査報告書において、本蓄電池取引の バッテリーモジュールの実在性に関する指摘を受けました。この指摘を踏まえ、当社は、本蓄電 池取引のバッテリーモジュールの実在性の確認及び本蓄電池取引における各契約の見直しを行っ てまいりました。 このような経緯の中で、波多野泰三及び株式会社 arma bianca は、同社に対するバッテリーモジ ュールの販売元 ( 以下 「 本件販売元 」といいます。)、本件販売元の代表取締役 ( 当該取引時点に おける当時の当社代表取締役 )、本件蓄電池取引に関与した法
01/13	16:55	3856	Ａｂａｌａｎｃｅ
半期報告書－第27期(2025/04/01－2026/03/31) 半期報告書
1 【 事業等のリスク】 当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「 事業等のリスク」について、重要な 変更があった事項は次のとおりです。 新たな事業等のリスクの発生として、当社は昨年 9 月 2 日に第三者委員会を設置しました。委員会設置の目的は、 下記の調査対象範囲に関し、外部の第三者の方 々に厳正に事実関係を調査していただき、今後の当社の持続的な経営 活動に資することでありました。 (1) 以下の事実関係に関する各調査 1 監査等委員会による 2024 年 3 月 13 日付調査報告書に関する再調査 2 大和町太陽光発電所に係る減損及び申請書類に対する調査
01/13	08:30	7036	イーエムネットジャパン
常務取締役CFOによる不正行為の判明、開示書類等に係る不適切な会計処理の可能性及び第三者委員会の設置に関するお知らせ その他のIR
各位 2026 年 1 月 13 日 会社名株式会社イーエムネットジャパン 代表者名代表取締役社長山本臣一郎 (コード番号 :7036 東証グロース) 問合せ先管理統括部田渕典子 (TEL.03-6279-4155) 常務取締役 CFO による不正行為の判明、 開示書類等に係る不適切な会計処理の可能性及び第三者委員会の設置に関するお知らせ 当社は、このたび当社常務取締役 CFO( 以下 「 当該取締役 」といいます。)による当社資金の不正な送 金行為 ( 以下 「 本件不正行為 」といいます。)が判明するとともに、これに関連し、当該取締役が本件不 正行為を隠蔽する目的等で、既に開示した会計情
01/09	15:30	365A	伊澤タオル
2026年２月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算発表
たが、後半にかけて円安に転じ、 期末 ( 四半期末 ) 為替レートは前期末の149.63 円 /ドルから当第 3 四半期末では156.63 円 /ドルとなりました。そ の結果、為替予約時価評価損益を含む為替差益 601,278 千円を営業外収益へ計上しております。 2025 年 10 月 30 日付 「 第三者委員会による調査結果、処分および再発防止策に関するお知らせ」で公表しました通 り、当第 3 四半期決算において特別調査費用等 6,929 千円を特別損失に計上しております。当社は、再発防止策を最 優先事項として速やかに実行し、二度とこのような事態を発生させないよう、全社一丸となって、透明
01/09	15:30	365A	伊澤タオル
2026年2月期第3四半期決算説明資料 その他のIR
説明 ) 四半期純利益 • 第三者委員会の特別調査費用等約 7 百万円を特別損失として計上 3 リベート計上の影響 概要 取引先で実施する( 将来の)セール・クーポン費用は、その販売数量に応じて支払い義務が発生し、実質的にリベートと考えられるため、 収益認識に関する会計基準に基づき、当該費用を売上高から控除する会計処理を実施しております。 < 収益認識基準抜粋 > 63. 顧客に支払われる対価は、企業が顧客 (あるいは顧客から企業の財又はサービスを購入する他の当事者 )に対して支払う又は支払うと見込まれる現金の額や、 顧客が企業 (あるいは顧客から企業の財又はサービスを購入する他の当事者 )に
01/08	10:00	3856	Ａｂａｌａｎｃｅ
検証委員会の委員の選任に関するお知らせ その他のIR
各 位 2026 年 1 月 8 日 A b a l a n c e 株式会社 代表取締役会長兼 C E O 龍潤生 (コード番号 :3856 東証スタンダード) 問合わせ先 : 人事総務本部 IR・広報部副部長内田晋 電話 : 0 3 - 6 8 1 0 - 3 0 2 8 ( 代表 ) 検証委員会の委員の選任に関するお知らせ 当社は、2025 年 12 月 25 日開示の「 第三者委員会の調査結果報告書に対する検証委員会 設置に関するお知らせ」のとおり、外部専門家で構成される検証委員会を設置する旨を公表 しましたが、本日開催の取締役会において、下記の検証委員を選任することを決定しました
01/06	12:00	8894	ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ
第40回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
、2024 年 10 月に 創設した株主優待制度を一度も実施することなく、2025 年 3 月に廃止した事案 等、複数の問題のある事象が発生しました。そのため、当社は、2025 年 4 月に 第三者委員会を設置し、当社の企業運営に対して調査を行い、第三者委員会の 調査報告書における提言等を踏まえ、主にガバナンス強化に向けた施策を実行 中です。 これまでの問題点を是正し、そのうえで、各社が営む事業セグメントに対し て、適切な目標設定を行い、進捗や課題を常に把握する等して、健全かつ効率 的な経営を実践してまいりたいと考えております。 また、法令順守の徹底、コーポレート・ガバナンスの強化、リスク管理体制
01/05	16:00	9502	中部電力
臨時報告書 臨時報告書
内容と異なる方法や意図的な方 法で実施されていた疑いがあること( 以下 「 本事案 」)が確認されました。 本事案は, 審査に重大な影響を及ぼすおそれがあるとともに, 地域の皆さまをはじめとするステークホルダーの皆 さまからの当社原子力事業に対する信頼を失墜させ, 同事業の根幹を揺るがしかねない事案であると極めて深刻に受 け止めております。 当社は, 本日 (2026 年 1 月 5 日 ), 本事案について透明性・公正性を確保して事実関係および原因の調査 , 再発防 止策の検討等を行うため, 当社から独立した外部専門家のみで構成される委員会 ( 以下 「 第三者委員会 」)を設置す ることを
01/05	16:00	9502	中部電力
浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査における基準地震動策定に係る不適切事案について その他のIR
当社に よる説明内容と異なる方法や意図的な方法で実施されていた疑いがあること( 以下 「 本事案 」)が 確認されました。 本事案は、審査に重大な影響を及ぼすおそれがあるとともに、地域の皆さまをはじめとするス テークホルダーの皆さまからの当社原子力事業に対する信頼を失墜させ、同事業の根幹を揺るが しかねない事案であると極めて深刻に受け止めております。 当社は、本日、本事案について透明性・公正性を確保して事実関係および原因の調査、再発防 止策の検討等を行うため、当社から独立した外部専門家のみで構成される委員会 ( 以下 「 第三者 委員会 」) を設置することを取締役会で決議いたしました。今後
12/30	15:30	6177	ＡｐｐＢａｎｋ
営業外費用の計上に関するお知らせ その他のIR
円を 計上いたします。これは、主に 2025 年 10 月 30 日付で発表いたしました第三者割当によ る新株式及び第 15 回新株予約権の発行に伴うコンサルティングフィーの支払 3,500 千円 及び第三者委員会開催に係る弁護士費用 7,951 千円によるものであります。 2. 今後の見通し 当社は業績の予想を非開示としております。つきましては、引き続き、四半期ごとに実 施する決算業績及び事業の概要のタイムリーな開示に努める方針とさせていただきます。 業績予想につきましては、今後、合理的な業績予想が開示できる状況になる場合には速や かに開示いたします。 以上
12/26	19:00	3856	Ａｂａｌａｎｃｅ
代表取締役の異動（辞任）に関するお知らせ その他のIR
表取締役 異動の内容 氏名新役職名現役職名 龍潤生 ( 退任 ) 代表取締役会長兼 CEO ※ 異動日は、2026 年 3 月 6 日の予定です。同日開催予定の臨時株主総会当日の取締 役会にて辞任の予定です。 ※ 本人が兼任している国内及び海外子会社の役員の人事については未定ですが、引 き続き検討の予定です。決まり次第お知らせいたします。 2. 異動 ( 辞任 )の理由 当社は、2025 年 12 月 17 日開示 「 第三者委員会の調査結果報告書公表に関するお知らせ」 のとおり、調査結果報告書を受領し、その結果を真摯に受けとめ、再発防止策の検討をおこ なっております。 調査結果報告書では、再
12/26	18:30	8129	東邦ホールディングス
3D Investment Partners Pte. Ltd.からの第三者委員会設置に関する書簡の受領 及びそれに対する回答書の提出に関するお知らせ その他のIR
各 位 2025 年 12 月 26 日 会社名東邦ホールディングス株式会社 代表者名代表取締役社長執行役員 CEO 枝廣弘巳 (コード番号 :8129 東証プライム市場 ) 問合せ先常務執行役員経営戦略本部長河村真 ( 電話 03-6838-2803) 3D Investment Partners Pte. Ltd.からの第三者委員会設置に関する書簡の受領 及びそれに対する回答書の提出に関するお知らせ 当社社外取締役は、2025 年 12 月 3 日及び同月 15 日、3D Investment Partners Pte. Ltd.( 以下 「 3D」 といいます。)から、当社の過去に発生
12/26	16:30	2345	クシム
（経過開示）金融庁による過年度のフィスココイン評価損失過少計上等に対する審判手続開始決定通知書の受領及び答弁書提出のお知らせ その他のIR
1 項第 4 号に掲げる事実及び納付すべき課 徴金の額を認める旨の答弁書を2025 年 12 月 26 日に提出する。 旧経営陣の責任追及及び損害賠償について 5 課徴金決定にいたるまでの証券取引等監視委員会の調査内容及び2025 年 4 月 23 日付 「( 開 示事項の経過 ) 社内調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にて開示しました第 三者委員会報告書を精査し、旧経営陣による故意もしくは過失の責任については、顧問弁 護士と協議の上、必要な法的手続きを実行してまいります。開示すべき事項が発生した場 合には、適時公表いたします。 本年度業績への影響 ​ 6 本年度業績への影響は軽微と考えます。 以上
12/26	16:20	3856	Ａｂａｌａｎｃｅ
（開示事項の経過）検証委員会及び臨時株主総会に関する今後の見通しについて その他のIR
各 位 2025 年 12 月 26 日 A b a l a n c e 株式会社 代表取締役社長兼 C O O 国本亮一 (コード番号 :3856 東証スタンダード) 問合わせ先 : 人事総務本部 IR・広報部副部長内田晋 電話 : 0 3 - 6 8 1 0 - 3 0 2 8 ( 代表 ) ( 開示事項の経過 ) 検証委員会及び臨時株主総会に関する 今後の見通しについて 当社は、2025 年 12 月 25 日開示 「 第三者委員会の調査結果報告書に対する検証委員会設 置に関するお知らせ」 及び「 臨時株主総会開催に関するお知らせ」のとおり、第三者委員 会の調査結果を受け、今後内容の精
12/26	13:45	260A	オルツ
訂正内部統制報告書－第11期(2024/01/01－2024/12/31) 訂正内部統制報告書
アカウントに係る売上計上に関する事実関係を明らかにするため、 第三者委員会を設置し、調査を進めてまいりました。当社は、2025 年 7 月 25 日に、第三者委員会より調査報告 書を受領し、その結果、以下の事実が判明しました( 以下、これらをまとめて「 本件循環取引等 」といいま す。)。 1 当社の「AI GIJIROKU」のライセンスに関しSPから受注し計上した売上の大半がアカウント発行の実態を伴わ ない架空の売上であったこと( 売上高の過大計上 )。また、SPへの売上代金を回収するために、当社より特定の 広告代理店に対し、広告宣伝費または研究開発費の支払名目で資金を支出し、当該資金が当該広告代
12/26	13:39	260A	オルツ
訂正有価証券報告書－第11期(2024/01/01－2024/12/31) 訂正有価証券報告書
し、一部の販売パートナー( 以下、「SP」といいます。)から受注し計上した売上について、当該 有料アカウントが実際には利用されていないなど、売上高が過大に計上されている可能性を認識しました。「AI GIJIROKU」は、当社が2020 年 1 月に提供を開始したプロダクトであり、当社は、「AI GIJIROKU」のSP 受注分における 有料アカウントに係る売上計上に関する事実関係を明らかにするため、第三者委員会を設置し、調査を進めてまいり ました。当社は、2025 年 7 月 25 日に、第三者委員会より調査報告書を受領し、過去に提出済みの有価証券届出書及び 有価証券報告書に記載されている連結
12/26	13:29	260A	オルツ
訂正有価証券届出書（新規公開時） 訂正有価証券届出書
分における 有料アカウントに係る売上計上に関する事実関係を明らかにするため、第三者委員会を設置し、調査を進めてまいり ました。当社は、2025 年 7 月 25 日に、第三者委員会より調査報告書を受領し、過去に提出済みの有価証券届出書及び 有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表、財務諸表及び中間財務諸表で対象となる部分について訂正を行い ました。 これらの決算訂正により、当社が2024 年 9 月 5 日に提出いたしました有価証券届出書の記載事項の一部を訂正する 必要が生じましたので、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。 なお、訂正後の財務諸表及び中間財務諸表については
12/26	09:26	7116	ダイワ通信
臨時報告書 臨時報告書
、流通株式時価総額基準に適合している 状況が確認されなかった場合には、整理銘柄に指定され、2026 年 10 月 1 日に上場廃止となります。 また、当社株式は、当社が2025 年 4 月 21 日に公表した当社連結子会社における不適切な会計処理に関する第三者委 員会の調査報告書の内容を受け、2025 年 6 月 19 日に、東京証券取引所より、新規上場申請時の宣誓書違反及び新規上 場基準への不適合が認められること等を理由として、再審査に係る猶予期間に入る旨の通知を受けました。再審査に 係る猶予期間は、2025 年 6 月 19 日から2026 年 6 月 19 日までであり、当社が当該猶予期
12/25	18:00	7116	ダイワ通信
株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更、並びに臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ その他のIR
当該流通株式時価総額基準に適合していることが確認できなかっ た場合には、東京証券取引所により監理銘柄 ( 確認中 )に指定され、その後、2026 年 3 月 31 日の分布状況表に基づく東京証券取引所の審査の結果、流通株式時価総額基準に適合している 状況が確認されなかった場合には、整理銘柄に指定され、2026 年 10 月 1 日に上場廃止となり 2 ます。 また、当社株式は、当社が 2025 年 4 月 21 日に公表した当社連結子会社における不適切な会 計処理に関する第三者委員会の調査報告書の内容を受け、2025 年 6 月 19 日に、東京証券取引 所より、新規上場申請時の宣誓書違反及び