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発表日	時刻	コード	企業名
12/22	16:00	8894	ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ
第40回定時株主総会の開催及び目的事項の決定に関するお知らせ その他のIR
5 号議案剰余金の処分の件 3.( 第 1 号議案 ) 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)3 名選任の件 以下、候補者となります。 なお、美山俊氏は、当社の筆頭株主 ( 所有株数 42,000 千株、持株比率 36.0%)である合同会社 FO1の代 表社員であり、当社連結子会社の WeCapital 株式会社の取締役であります。 当社は、2025 年 7 月 31 日付開示資料 「 第三者委員会調査報告書受領に伴う対応および再発防止策のお知ら せ」にて、第三者委員会からの提言に基づいて、これまで当社の事業運営に貢献してきた美山俊氏を取締役と して選任する予定であり、美山俊氏は、取締役
12/19	16:00	3121	マーチャント・バンカーズ
（開示事項の経過）過去の適時開示の開示遅延についての再発防止策の実施・運用状況に関するお知らせ その他のIR
http://www.mbkworld.co.jp 各 位 会社名 問合せ先 2025 年 12 月 19 日 マーチャント・バンカーズ株式会社 代表取締役社長兼 CEO 髙 﨑 正年 (コード 3121 東証スタンダード) 取締役 CFO 加藤東司 (TEL 03-6434-5540) ( 開示事項の経過 ) 過去の適時開示の開示遅延についての 再発防止策の実施・運用状況に関するお知らせ 当社は、2025 年 3 月 3 日付 「 第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にてお知らせしましたと おり、第三者委員会より調査報告書 ( 以下 「 本件調査報告書 」という)を受領し
12/19	16:00	6029	アトラグループ
資本業務提携契約の締結、第三者割当により発行される第６回新株予約権の発行に関するお知らせ その他のIR
、当社にとって当該デメリットを上回る優位性があると評価できるものと考えて おります。 3. 調達する資金の額、使途及び支出予定時期 (1) 調達する資金の額 調達する資金の総額 771,000,000 円 内訳 ( 新株予約権の発行による調達額 ) 6,000,000 円 ( 新株予約権の行使による調達額 ) 765,000,000 円 発行諸費用の概算額 17,308,000 円 差引手取概算額 753,692,000 円 ( 注 )1. 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。 2. 発行諸費用の概算額の内訳は、弁護士費用 ( 第三者委員会の開催費用を含む)8,100 千円及
12/19	15:31	6029	アトラグループ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
17,308,000 753,692,000 ( 注 ) 1. 払込金額の総額は、本新株予約権の払込金額の総額 (6,000,000 円 )に本新株予約権の行使に際して払い込む べき金額の合計額 (765,000,000 円 )を合算した金額であります。 2. 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。 3. 発行諸費用の概算額の内訳は、弁護士費用 ( 第三者委員会の開催費用を含む)8,100 千円、新株予約権評価費 用 3,500 千円、登記関連費用 4,253 千円、及びその他諸費用 ( 株式事務手数料・外部調査費用 )1,455 千円とな ります。なお、発行諸費用の概算額は、想
12/18	17:00	3856	Ａｂａｌａｎｃｅ
（開示事項の経過）第三者委員会の調査結果報告書に関する追加のお知らせ その他のIR
各 位 2025 年 12 月 18 日 A b a l a n c e 株式会社 代表取締役社長兼 C O O 国本亮一 (コード番号 :3856 東証スタンダード) 問合わせ先 : 人事総務本部 IR・広報部副部長内田晋 電話 : 0 3 - 6 8 1 0 - 3 0 2 8 ( 代表 ) ( 開示事項の経過 ) 第三者委員会の調査結果報告書に関する追加のお知らせ 当社は、2025 年 12 月 17 日開示の「 第三者委員会の調査結果報告書公表に関するお知ら せ」のとおり、第三者委員会の調査結果 ( 以下、「 本調査結果 」という。)を真摯に受け止め、 再発防止策の提言に沿って再発防止策を策定し、実行してまいります。 尚、当社は今後本調査結果の個別の案件を含め、詳細に検証を進めたうえで必要に応じた 再発防止策を決定し、後日お知らせします。 株主・投資家の皆様をはじめとする関係者の皆様には、多大なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことを深くお詫び申し上げます。 以上
12/18	15:31	4958	長谷川香料
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
査室長として監査・助言業務に係る実務経験を有しておりま す。 また、公認内部監査人 (CIA)の資格を有しております。 ・社外監査役有田知德氏は、弁護士として、数多くの企業不祥事の第三者委員会、社内調査委員会の委員として不正経理・財務の処理の解明 に当ったほか、 長年にわたり、複数の上場企業の監査役等の経験を有しております。 ・社外監査役山村一仁氏は、上場企業において、経理、財務部門での業務経験、並びに常勤監査役を務めた経験を有しております。 ・社外監査役鈴木真紀氏は、本邦及び米国ニューヨーク州の弁護士として、数多くの企業再編・国際取引に従事し、複数の上場企業の 取締役 / 監査等委員の経験を
12/17	17:00	3856	Ａｂａｌａｎｃｅ
第三者委員会の調査結果報告書公表に関するお知らせ その他のIR
各 位 2025 年 12 月 17 日 A b a l a n c e 株式会社 代表取締役社長兼 C O O 国本亮一 (コード番号 :3856 東証スタンダード) 問合わせ先 : 人事総務本部 IR・広報部副部長内田晋 電話 : 0 3 - 6 8 1 0 - 3 0 2 8 ( 代表 ) 第三者委員会の調査結果報告書公表に関するお知らせ 当社は、2025 年 8 月 12 日開示の「 第三者委員会の設置に関するお知らせ」 及び本年 9 月 2 日開示の「 第三者委員会の委員の選任に関するお知らせ」のとおり、外部専門家で構 成される第三者委員会 ( 以下、「 本委員会 」という。)を設
12/17	16:00	7138	ＴＯＲＩＣＯ
資本業務提携契約の締結、第三者割当により発行される新株式及び第10回新株予約権の発行、並びに主要株主である筆頭株主の異動（見込み）に関するお知らせ 株主異動
ては、経営者から一定程度独立した者として、弁護士小池洋介氏 ( 伊藤小池法律事務所 )、弁護 士平塚晶人氏 ( 伊藤小池法律事務所 ) 及び弁護士鈴木広喜氏 ( 望記綜合法律事務所 )で構成する第三者委員 会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といいます。)を設置し、本第三者割当の必要性及び相当性について客観的な 意見を求めました。本第三者委員会の委員の選定に当たっては、当社にて TDnet 及び EDINET により他社類 似ファイナンス事例での第三者委員会実績の確認調査を行った結果、弁護士小池洋介氏 ( 伊藤小池法律事務 所 )、弁護士平塚晶人氏 ( 伊藤小池法律事務所 ) 及び弁護士鈴木広
12/17	15:30	7138	ＴＯＲＩＣＯ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
当社の既存株主の皆さまの利益に貢献できるものと考えております。 本資金調達により25% 以上の希薄化が生じるため、取引所の定める有価証券上場規程第 432 条の定めにより、以下 のいずれかの手続が必要になります。 a 経営陣から一定程度独立した者 ( 第三者委員会、社外取締役、社外監査役等 )による第三者割当の必要性及び 相当性に関する意見の入手 b 株主総会の決議等 ( 勧告的決議を含む。)の株主の意思確認 当社取締役会は、本資金調達により、上記の大規模な希薄化が生じること等から、既存株主への影響が著しく大 きいものになると判断しており、臨時株主総会の開催に伴う費用について相応のコストを伴う
12/16	16:00	5820	三ッ星
第三者割当による新株式発行並びに第１回新株予約権発行に関するお知らせ その他のIR
価格算定費用 (1,430 千円 )、登 録免許税及び司法書士報酬等 (220 千円 )、株式発行手数料 (220 千円 )、有価証券届出書作成に関する費用 ( 第三者委員会報酬 3,960 千円、弁護士報酬 2,750 千円、アドバイザリー費用 1,760 千円、XBRL 化費用 550 千円 )、融資費用 400 千円の合計額です。なお、発行諸費用については概算額であり、変動する可能性が あります。 (2) 具体的な資金使途および支出時期 調達資金は、その全額を、事業基盤の獲得・拡大を目的としたM&Aに伴う株式取得費用等、新規事業による 多角化費用 ( 系統用蓄電池事業の本格的な進出
12/16	15:45	5820	三ッ星
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
消却した場合には、調達金額が減少する可能性がありま す。その場合には、下記 「(2) 手取金の使途 」の各資金使途に係る支出予定時期を調整するとともに別途銀 行借入により資金調達を検討することにより対応する予定であります。 2. 発行諸費用の概算額には、消費税を含んだ金額を記載しております。 3. 発行諸費用の概算額の内訳は、割当予定先調査費用 328 千円、新株予約権価格算定費用 1,430 千円、登録免許 税及び司法書士報酬等 220 千円、株式発行手数料 220 千円、有価証券届出書作成に関する費用 ( 第三者委員会 報酬 3,960 千円、弁護士報酬 2,750 千円、アドバイザリー費
12/16	10:03	4958	長谷川香料
有価証券報告書－第64期(2024/10/01－2025/09/30) 有価証券報告書
ります。なお、常勤監査役松本健宏氏、社外監査役有田知德氏及び同山村一仁氏は以下のと おり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 ・常勤監査役松本健宏氏は、長年にわたる金融機関での業務経験、並びに当社監査室長として監査・助言業務に係る実務 経験を有しております。また、公認内部監査人 (CIA)の資格を有しております。 ・社外監査役有田知德氏は、弁護士として、数多くの企業不祥事の第三者委員会、社内調査委員会の委員として不正経 理・財務の処理の解明に当ったほか、長年にわたり、複数の上場企業の監査役等の経験を有しております。 ・社外監査役山村一仁氏は、上場企業において、経理、財務部門で
12/15	17:45	3769	ＧＭＯペイメントゲートウェイ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
を深め、不信なダイレクトメールや電話があった場合は、即座に同署への問合せ を行うこととしております。 Ⅴその他 1. 買収への対応方針の導入の有無 買収への対応方針の導入の有無 なし 該当項目に関する補足説明 買収防衛に関しては、主に金融収益のみを目的とした買収者からの買収提案の可能性は低いと想定しており特に導入しておりません。しかしなが ら当社事業そのものに興味を持つ戦略的目的の買収者からの何らかの資本政策上の提案の可能性は否定できないため、提案される資本政策の 妥当性の可否を判断するために、買収防衛策の前提となる第三者委員会を設置する等、買収防衛策の導入を検討する可能性はあります。 2.そ
12/15	17:00	9444	トーシンホールディングス
2026年4月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結） 決算発表
年 5 月 9 日に第三者委員会を設置し調査を実施し、2025 年 8 月 29 日付で第三者委員会から調査報告書を受領し、2025 年 9 月 4 日に調査結果を公表しましたが、当該調査の結果、上 記疑義は役員が関与した不正による虚偽表示であったことが判明した他、2020 年 4 月期から2025 年 4 月期第 3 四半期 の決算においてグループ全体から多数の虚偽表示が発見されたため、当社は、これらの虚偽表示について今回訂正を 行いました。また、第三者委員会の調査では、調査範囲の制約により、不正の動機を含めた全容解明には至りません でしたが、経営トップの倫理観・誠実さを欠いた姿勢や言動
12/15	17:00	9444	トーシンホールディングス
2026年4月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結） 決算発表
、2025 年 5 月 9 日に第三者委員会を設置し調査を実施し、2025 年 8 月 29 日付で第三者委員会から調査 報告書を受領し、2025 年 9 月 4 日に調査結果を公表しましたが、当該調査の結果、上記疑義は役員が関与した不正に よる虚偽表示であったことが判明した他、2020 年 4 月期から2025 年 4 月期第 3 四半期の決算においてグループ全体か ら多数の虚偽表示が発見されたため、当社は、これらの虚偽表示について今回訂正を行いました。また、第三者委員 会の調査では、調査範囲の制約により、不正の動機を含めた全容解明には至りませんでしたが、経営トップの倫理 観・誠実さを欠いた姿勢や
12/15	17:00	9444	トーシンホールディングス
2026年４月期第１四半期決算短信のレビュー結論不表明に関するお知らせ その他のIR
5 月 9 日に 第三者委員会を設置し調査を実施し、2025 年 8 月 29 日付で第三者委員会から調査報告書を受領し、2025 年 9 月 4 日 に調査結果を公表したが、当該調査の結果、上記疑義は役員が関与した不正による虚偽表示であったことが判 明した他、2020 年 4 月期から2025 年 4 月期第 3 四半期の決算においてグループ全体から多数の虚偽表示が発見され たため、会社は、これらの虚偽表示について今回訂正を行った。また、第三者委員会の調査では、調査範囲の 制約により、不正の動機を含めた全容解明には至らなかったが、経営トップの倫理観・誠実さを欠いた姿勢や 1 言動
12/15	17:00	9444	トーシンホールディングス
2026年４月期半期報告書のレビュー結論不表明に関するお知らせ その他のIR
を受け、子会社株 式会社トーシンモバイルでの2023 年 4 月期から2024 年 4 月期の移動体通信関連事業における二次代理店向け代理 店精算において、財務報告用資料と実際の代理店精算用資料の2 種類が存在しており、かつ、財務報告用資料に おいて二次代理店向けの端末販売等の売上高が過大計上となっており、その結果として帳簿上未回収となって いる売掛金が存在している疑義が判明した。会社は当該疑義についての真相を究明するため、2025 年 5 月 9 日に 第三者委員会を設置し調査を実施し、2025 年 8 月 29 日付で第三者委員会から調査報告書を受領し、2025 年 9 月 4 日 に調査
12/15	16:36	9444	トーシンホールディングス
半期報告書－第40期(2025/05/01－2026/04/30) 半期報告書
高いと認められるため( 有価証券上場規程第 503 条第 1 項第 2 号 b 及びc) ・適時開示の規定に違反し、内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められるため( 有価証券上場規程第 503 条第 1 項第 3 号 ) 株式会社トーシンホールディングス( 以下 「 同社 」という。)は、2025 年 8 月 29 日に同社における不適切な会計処理に 関する第三者委員会の調査報告書を受領した旨を開示し、同年 10 月 31 日に過年度の決算内容の訂正 ( 以下 「 今回訂正 」と いう。)を開示しました。 これらにより、同社グループにおいて、移動体通信関連事業の代理店精算 ( 同社子
12/15	16:01	7810	クロスフォー
業務資本提携に関する契約の締結、並びに第三者割当による第6回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ その他のIR
( 円 ) 差引手取概算額 ( 円 ) 1,001,427,676 7,550,000 993,877,676 ( 注 )1 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。 2 発行諸費用の概算額の内訳は、弁護士費用 (2,400 千円 )、第三者算定機関報酬費用 (1,500 千円 )、反社会的勢力調査費用 (250 千円 )、登記関連費用 (300 千円 )、有価証券届出 書作成費用 (1,000 千円 )、第三者委員会報酬費用 (2,000 千円 ) 及びその他費用 (100 千 8 円 )です。 3 払込金額の総額は、すべての本新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定して算 出
12/15	16:00	8894	ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ
2025年10月期決算説明資料及び中期経営計画 その他のIR
2025 年 10 月期決算説明資料 及び 中期経営計画 株式会社 REVOLUTION 証券コード8894 上場市場名 : 東証スタンダード 公表日 :2025 年 12 月 15 日 © 2025 REVOLUTION. ALL RIGHTS RESERVED. 1 2-1 第三者委員会による調査とガバナンス強化 株主優待制度廃止等の事実経緯の解明と問題点の分析のため、第三者委員会を設置。本調査と分析を基にした第三者委員会からの提言を 受けて、ガバナンス強化等の施策を実行 第三者委員会からの提言 1. 中長期的な企業価値を見据えた 経営の実践 再発防止策 • 代表取締役の異動