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発表日	時刻	コード	企業名
05/14	15:35	6272	レオン自動機
配当方針の変更に関するお知らせ その他のIR
) 当社は、株主の皆さまに対する利益還元を最重要政策として位置付けており、将来にわたる事 業展開のための内部留保の充実などを総合的に勘案し、株主の皆さまには、連結配当性向 30%を 目標とする配当を通じて業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。 ( 変更後 ) 当社は、株主の皆さまに対する利益還元を最重要政策として位置付けており、将来にわたる事 業展開のための内部留保の充実などを総合的に勘案し、資本コストと株価を意識した経営の実 現に取り組んでまいります。株主の皆さまには、連結配当性向 40% 以上を目標として、今中 期経営計画期間中 (2026 年 3 月期から 2028 年 3 月期 )は、安定配当を目的に「 累進配当 」 を行うことを基本方針としてまいります。 3. 適用時期 2026 年 3 月期配当より適用いたします。 以上
05/14	15:30	4041	日本曹達
2025年3月期（第156期）配当予想の修正（増配）に関するお知らせ その他のIR
末配当金は 160 円となり、1 株当たり年間配当金は 280 円とな ります。 2. 配当予想修正の理由 新たに定めた株主還元方針において、累進配当方針を導入するとともに、総還元性向 50% 以上を株主 還元の数値目標としております。 当事業年度の業績が堅調に推移したことから、上記の数値目標に基づき、2025 年 3 月期の期末配当 予想を 1 株当たり 20 円増配し、80 円に修正することといたしました。 以上
05/14	15:30	4041	日本曹達
長期ビジョン「かがくで、かがやく。2030」KPIの見直しと新たな資本政策の導入に関するお知らせ その他のIR
(2020 年 2 月公表から変更なし) ROA( 総資産営業利益率 ) 7% 以上 (2020 年 2 月公表から変更なし) ROE( 自己資本利益率 ) 10% 以上 (2020 年 2 月公表 8% 以上、2023 年 5 月修正 12%から再修正 ) 2. 新たな資本政策 バランスシート改革 株主還元 棚卸資産の縮減、政策保有株式の整理 累進配当方針を導入、自己株式取得を機動的に実施 以上日本曹達グループ長期ビジョン 「かがくで、かがやく。 2030」(2020 年度 〜2029 年度 )の 進捗状況と今後の取り組み 2025 年 5 月 14 日 1 目次 1 長期ビジョン 「かがくで
05/14	15:30	4838	スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングス
2025年３月期 通期決算説明資料 その他のIR
. All Rights Reserved 5 株主還元 株主還元方針 2026 年 3 月期 ~2028 年 3 月期の中期経営計画期間中は、継続的な増配を行っていくことを最優先とし、連結配当性向 35%~45% を目標に累進配当を継続することを基本方針とする。事業領域の拡大に寄与する投資やM&Aを推進しつつ、財務状況やROE 水準 などを総合的に勘案し、収益の拡大に伴って得た成果を「 配当 」として株主の皆様へ直接還元していく。 中間 期末 合計 2023 年 3 月期 - 10 円 10 円 年間配当金 2024 年 3 月期 - 10 円 10 円 2025 年 3 月期 ( 予定
05/14	15:30	5288	アジアパイルホールディングス
株主還元方針の変更に関するお知らせ その他のIR
総合的に勘案し、内部留保とのバランスに配慮しながら、5か年計画期間中 変更後 は、累進配当を基本とし、連結株主資本配当率 (DOE)3.75% 以上を目途とし て、安定的に配当を実施することを基本方針とします。 ※ DOE は、「( 年間配当総額 ÷ 期末連結株主資本 )×100」にて算出することとし、年間 配当総額には普通配当のほか、記念配当、特別配当を含みます。 2. 変更時期 2026 年 3 月期の期末配当から適用します。 3. 変更理由 単年度の業績変動の影響を受けにくい連結株主資本配当率 (DOE)を株主還元指標に導入 することで、株主資本に対してどの程度の割合を配当しているかを明確に示し、安定的な株主 還元を実現するため、上記のとおり株主還元方針を変更することといたしました。 以上
05/14	15:30	5911	横河ブリッジホールディングス
第７次中期経営計画について その他のIR
を抑えて累進配当 を継続するために DOE を新たに導入し、3.5% 以上を目標として増配基調の維持を目指し ます。自己株式の取得については機動的に実施します。 自己資本当期純利益率 ROE 自己資本配当率 DOE 10% 以上 3.5% 以上 以上 2 第 7 次中期経営計画 (FY2025〜FY2027) 株式会社横河ブリッジホールディングス 2025 年 5 月 14 日 東証プライム| 証券コード:5911 目次 1 2 3 4 5 前中期経営計画の振り返り 私たちの理念とマテリアリティ 長期的に目指す姿 第 7 次中期経営計画 APPENDIX Yokogawa Bridge
05/14	15:30	1808	長谷工コーポレーション
2025年３月期 決算説明資料 その他のIR
、総還元性向 50% 程度 ・安定的な配当を継続、かつ計画期間内においては累進配当を実施 ・必要に応じ、機動的な自己株式の取得も実施 16 参考資料 17 要約連結損益計算書 ( 単位 : 億円 ) 2024/3 期 2025/3 期 前期比 2025/3 期予想比 2026/3 期予想 前期 当期 増減率 通期予想 予想比 2Q 累計 通期 前期比 増減率 売上高 10,944 11,774 + 829 + 7.6% 11,800 - 26 5,700 12,300 + 526 + 4.5% 完成工事高 ( 5,468) ( 5,991) ( + 523) (+ 9.6%) ( 5,660
05/14	15:30	3393	スターティアホールディングス
通期連結業績予想と実績値の差異及び剰余金の配当（増配）に関するお知らせ その他のIR
) 年間 1 株当たり配当金 46 円 00 銭 46 円 00 銭 21 円 00 銭 69 円 00 銭 114 円 00 銭 102 円 00 銭 ( 内、記念配当 11 円 00 銭 ) (2) 理由 当社の剰余金の配当につきましては、成長・発展に必要な資金を内部留保より賄い つつ、財務健全性の維持に努め、連結業績や今後の事業展開などを総合的に勘案し、 累進配当を継続的に実施すると共に、連結ベースの配当性向 55%を目途とした基本 方針としております。 当期の期末配当金につきましては、2024 年 11 月 8 日公表において、1 株当たり 56 円としておりましたが、当期業績を踏まえ、配当方針に沿い、期末配当金を 12 円増 配し、1 株当たり 68 円の実施とさせていただきます。これに伴い、1 株当たりの年間配当金は 114 円の実施とさせていただきます。 なお、期末配当金 ( 剰余金の処分 )につきましては、本日開催の取締役会にて決議 を行っております。 以上
05/14	15:30	3393	スターティアホールディングス
2025年３月期 決算補足資料 その他のIR
)デジタルマーケティング事業 section 02 02 株主還元 2. 株主還元 03 2026 年 3 月期連結業績予想 04 Appendix 会社概要 ©2025 Startia Holdings, Inc. ALL Rights Reserved. 株主還元策 (2025 年 3 月期 ) 2025 年 3 月期より「 累進配当 」と「 配当性向 55%」を目途とした株主還元を実施 2021 年 3 月期の中期経営計画開始後、増配継続。配当利回りも上昇 ! 2025 年 1 株当たり期末配当金期初 51 円 3/31 修正 68 円 3 月期 1 株当たり年間配当金期初 97 円 3/31 修正 114
05/14	15:30	3486	グローバル・リンク・マネジメント
2025年12月期第1四半期決算説明資料 その他のIR
週単位データ © Global Link Management Inc. 2025 年 12 月期第 1 四半期決算説明資料株式会社グローバル・リンク・マネジメント( 証券コード:3486) 21 120.00 100.00 80.00 60.00 40.00 20.00 0.00 株主還元 • 2025 年中期経営計画 (2025-2027)においては配当性向を30%とし、累進配当とする方針 • 2025/12 期においては1 株当たり配当は72.50 円 / 株となる見込みであり、2025 年 5 月 12 日時点で3.7%の配当利回り 1 株当たり配当金 ( 単位 : 円 ) 配当性向
05/14	15:30	3983	オロ
2025年12月期 第1四半期決算説明資料 その他のIR
営指標の1つと位置付けているROEについて、目標水準である「20% 以上 」の維持に努めてまいります。 ( 取得期間 : 2025 年 5 月 15 日 ~2025 年 11 月 30 日、取得方法 : 取引一任契約に基づく市場買付 ) ( 参考 ) 株主還元の基本方針 当社では、企業価値を継続的に拡大し株主の皆様へ利益還元を行うことを重視しています。 株主の皆様への安定的な利益還元と会社の持続的な成長を実現するため、 配当金については、業績、財政状態及び将来の事業展開等を総合的に勘案しながら、累進配当を行っていく方針といたします。 なお、自己株式の取得につきましては、経営環境に応じた成長投資
05/14	15:30	8439	東京センチュリー
2025年3月期 決算IR資料 その他のIR
米ドル=140 円 8 株主還元 ( 配当 ) 方針 • 長期的かつ安定的に利益還元を行うことを基本方針とする • 中期経営計画 2027においても、成長投資、財務基盤とのバランスを確保しつつ、安定的な株主還元を実施 累進配当を基本としつつ、利益成長による増配を目指し、配当性向は35% 程度とする • 株主の平等性確保の観点から、2025 年 3 月 31 日の基準日を以て株主優待制度を廃止 配当性向配当金 ※ 利益成長により、増配を計画 ※ 2024 年 1 月 1 日を効力発生日とし、普通株式 1 株につき4 株の割合での 株式分割を実施しました。 グラフの配当金は、株式分割の影響を遡及修
05/14	15:30	8439	東京センチュリー
剰余金の配当（増配）及び株主優待制度の廃止に関するお知らせ その他のIR
経営計画 2027 においても成長投資、財務基盤とのバランスを確保しつつ、安定的な株主還元を実施し、累進配当を基本と しつつ、利益成長による増配を目指してまいります。 今後も株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけ、企業価値の向上に取り組んでまいります。株主の皆 様におかれましては、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。 (2) 株主優待制度の廃止時期 2025 年 3 月 31 日時点の当社株主名簿において 400 株以上の保有が確認できた株主様への株主優待品の提供をもちま して廃止いたします。 以上
05/14	15:30	2311	エプコ
2025年12月期 第1四半期決算説明資料 その他のIR
1 四半期トピックス Challenge for Change 脱炭素 × 建築 DX 03. 株主還元 04. Appendix. 20 株主還元 | 1 配当方針 上場以来、23 年間減配実績なしの累進配当銘柄 ( 配当方針 : 連結配当性向 50% 及び純資産配当率 (DOE)8%を目安とした利益還元を安定的に実施 ) ( 単位 : 円 ) 40 1 株当たり配当額配当性向 (%) 246% 配当利回り 4.6% (2025 年 4 月 30 日時点 ) 250% 30 25.0 27.5 30.0 32.0 200% 150% 20 10 5.0 17.5 15.0 10.0
05/14	14:00	7780	メニコン
中期経営計画（成長戦略目標のアップデート） その他のIR
: 配当性向 30% 目安、累進配当 自己株式の取得 : 株価水準等を勘案し機動的な実施を検討 営業 CF 成長投資費用除く 投資 CF 450-500 億円 戦略投資 1DAY: 各務原 /シンガポール/マレーシア工場 財務 CF 原資 成長投資費用 マレーシア工場 R&D 人的資本 M&A ( 外的成長 ) 資金の配分 成長投資費用 マレーシア工場 : 稼働準備 R&D: 1DAY、近視進行抑制関連 人的資本 : 賃上げ 34 Copyright: Menicon Co., Ltd. All rights reserved. 株主還元方針 配当性向 30%を目安に安定的な配当を実施 更新 株主
05/14	14:00	7780	メニコン
2025年３月期 決算説明資料 その他のIR
. All rights reserved. 株主還元方針と配当予想 配当 : 配当方針 ( 配当性向 30% 程度、累進配当 )に従い、2026 年 3 月期は28 円 / 株を予想 自己株式の取得 : 株価水準等に応じて機動的な検討を実施 ( 円 ) 20 1 株当たり配当金 25 25 28 28 2022 年 3 月期 2023 年 3 月期 2024 年 3 月期 2025 年 3 月期 2026 年 3 月期 ( 予想 ) 2022 年 3 月期 2023 年 3 月期 2024 年 3 月期 2025 年 3 月期 2026 年 3 月期 ( 予想 ) 配当総額 15 億円 19
05/14	14:00	9024	西武ホールディングス
「西武グループ中期経営計画（2024～2026年度）」および資本コストや株価を意識した経営の進捗について その他のIR
げの継続、国内外 250ホテル体制の構築 (MC 拡大 ) によるホテル・レジャー事業の収益性向上 企業価値向上につながる成長投資を優先しつつ、株主還元の安定性および継続的な強化を図る 1 配当方針 :DOE2.0%を下限とする累進配当を導入安定的な配当とあわせ、収益向上を通じた増配を実現 2 自己株式取得 :バランスシートの状況を踏まえ、機動的に実施 04 新たな長期戦略・中期経営計画を実行するための基盤となるコーポレート・ガバナンスを強化 4 01. エグゼクティブサマリー 2024 年度の主な取り組み 01 02 03 04 インベストメントハイライト 不動産事業を核として 持続的な成長
05/14	13:00	3447	信和
配当方針の変更に関するお知らせ その他のIR
% 以上を目標に実施してまい ります。 【 内部留保の使途 】 内部留保資金につきましては、借入金の返済に充当するほか、一層の事業拡大を目指すための設備投資や 人材育成など、有効な投資資金として活用し、企業価値の向上に努める考えであります。 ( 変更後 ) 【 基本方針 】 当社は、企業価値の向上を通じて株式価値を高めていくことが株主の皆様に共通する利益還元と捉えて おります。そのために、将来の成長投資や財務基盤改善のために必要な内部留保、配当や自己株式の取得 を通じた株主還元のバランスを総合的に考慮したうえで、1 株当たり年間配当金の下限を 32 円とする累進 配当を実施してまいります
05/14	13:00	4093	東邦アセチレン
プライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況及びスタンダード市場への市場区分変更申請に向けた準備開始に関するお知らせ その他のIR
チレンレポート」の内容拡充等、広報・IR 活動の充実に努めてまいりました。 当社認知度の向上を図るため、今後もこれまで以上に広報・IR 活動を推進し、当社グ ループの事業内容、強みを含めた成長戦略、将来性の理解を深めるための情報発信を積 極的に行ってまいります。 (3) 株主還元施策 中期経営計画の期間中、50 円以上の累進配当政策の実施を掲げております。中期経営 計画の3 年目にあたる 2024 年度は、2023 年度と同額の年間配当金 70 円相当となります。 ( 配当金については、株式分割前の金額となります。なお、株式分割を考慮した 2024 年度の年間配当金は 14 円となります。) (4
05/14	13:00	4093	東邦アセチレン
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について その他のIR
標を達成するため、以下の施策を実施してまいります。 (1) 成長戦略の推進による収益の極大化 2024 年に投資決定した「エスプーマ専用・食品ガスの充填工場新設 」および「 水素 発生装置の導入 」によりガス供給能力が大幅に増強されます。販売戦略の更なる推進、 需要創出により収益の極大化に努めてまいります。 また、持続的な成長には設備投資や研究開発の促進、人的資本への投資も重要であ り、獲得した収益を効率的かつ戦略的に再投資することで、資本収益性を高め、更な る企業価値の向上を目指してまいります。 (2) 株主還元施策 2025 年度を最終年とする中期経営計画の期間中、50 円以上の累進配当政