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発表日	時刻	コード	企業名
04/16	11:00	7811	中本パックス
2025年２月期　決算説明会資料 その他のIR
配当性向 中間普通配当 ( 円 ) 期末普通配当 ( 円 ) 10 年連続累進配当 ( 予定 )! 45.8% 39.6% 42.2% 35.4% 34.5% 39.4% 48.3% 29.3% 30.2% 2016 年 3 月 東証 2 部上場 50.0 27.5 55.0 56.0 56.0 57.0 27.5 28.5 28.0 29.0 62.0 62.0 62.0 66.0 2.0 33.0 31.0 31.0 32.0 68.0 34.0 22.5 27.5 27.5 28.0 28.0 29.0 31.0 31.0 32.0 34.0 2017.2 期 2018.2 期
04/15	09:00	9948	アークス
2025年２月期決算説明会資料 その他のIR
当率 (DOE)」を意識しながら長期安定的な累進配当を実施していくことを決議いたしました。 1 株当たり配当金 自己株式取得 配当性向 総還元性向 期末株価 株主資本配当率 当期純利益 21/2 月期 55 円 0 百万円 24.0 % 24.0 % 2,195 円 2.0 % 12,967 百万円 22/2 月期 57 円 341 百万円 31.2 34.6 % % 2,176 円 2.0 % 10,304 百万円 23/2 月期 58 円 680 百万円 32.7 38.9 % % 2,168 円 1.9 % 9,947 百万円 24/2 月期 68 円 5,228 百万円 31.8
04/14	17:00	4198	テンダ
通期連結業績予想の修正に関するお知らせ その他のIR
分に行いつつ、企業グループとしての成長を 投資家・株主の皆様に実感していただくため、当面は連結業績を勘案した累進配当を実施して まいります。よって、今期における配当予想につきましては、期末配当 22 円 00 銭、記念配当 5 円 00 銭、合計 27 円 00 銭から変更はございません。 なお、業績予想につきましては、現在において入手可能な情報と合理的であると判断する一定の 前提に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後様 々な要因によって予想数値と異なる 場合がございます。 以上 3
04/14	15:30	4433	ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス
2025年8月期 第2四半期（中間期） 決算補足説明資料 その他のIR
▲2,188 ▲872 現金及び現金同等物の期首残高 16,121 13,859 ▲2,261 現金及び現金同等物の期末残高 14,805 11,725 ▲3,079 Copyright (C)HITO-Communications Holdings Inc. All Rights Reserved. 7 2025 年 8 月期配当予想 ( 円 ) 6 期連続増配の年間 36 円 ( 配当性向 59.9%) HD 前身からの起算で上場以来 14 期連続増配 累進配当 ( 原則として減配せず)が基本方針。配当性向は安定的に30%を目指す 40 35 中間配当期末配当記念配当 配当性向 35.0 円
04/14	15:30	7388	ＦＰパートナー
2025年11月期 第１四半期決算説明資料 その他のIR
年 11 月期 九州エリア 15 支社 2 店舗 四国エリア 4 支社 沖縄エリア 1 支社 Copyright © FP Partner Inc. All Rights Reserved. 18 株主還元 [ 株主優待・配当 ] 配当 方針 45% [ 中間 ] 45 円 / 株 合計 中間配当 [ 実績 ] 維持 [ 期末 ] 47 円 / 株 92 円 / 株 45 円 / 株 [ 配当性向 ] 導入 合計 中間配当 [ 予想 ] 累進配当 94 円 / 株 47 円 / 株 基準日 5 月 31 日 / 11 月 30 日 株主優待の内容 株主優待制度 株式 1 単元 [100 株
04/14	15:00	8233	髙島屋
2025年2月期 決算説明会資料 その他のIR
元 ( 配当 ) 7~10% 海外商業開発 国内商業開発 百貨店 金融・その他 安心安全 システム(DX) システム( 保守 ) ESG 人的資本 ※ 記載の金額は費用含む 510 380 310 270 300 80 200 30 120 2024 年度資産売却 △50 40 100 200 2024 年度自己株式取得 ( 全株消却 )6% 150 4. 株主還元 ( 配当 ) 全てのステークホルダーへ適正に利益配分していくことが持続的成長には不可欠 ✓ 株主還元の配当は、純資産の増加を前提とした累進配当がベース ✓ 業績をベースにEBITDA、または営業 CFに対する比率を考慮 ・2024
04/14	15:00	8167	リテールパートナーズ
配当政策の変更（累進配当の導入）および 2026年２月期剰余金の配当予想に関するお知らせ その他のIR
各位 2025 年 4 月 14 日 会社名株式会社リテールパートナーズ 代表者名代表取締役社長田中康男 (コード 8167 東証プライム市場 ) 問合せ先専務取締役宇佐川浩之 ( 電話番号 0835-20-2477) 配当政策の変更 ( 累進配当の導入 )および 2026 年 2 月期剰余金の配当予想に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、配当政策を下記のとおり変更することを決定しまし たので、お知らせいたします。また、2026 年 2 月期剰余金の配当予想についてもお知らせいた します。 記 1. 変更の理由 当社は、2015 年の経営統合から 10 年を迎えます。また
04/11	15:30	7516	コーナン商事
2025年２月期 決算説明会資料 その他のIR
(2025ー2027) ・総還元性向 :40% 以上 (2026 年 2 月期 【 予定 】: 配当 130 円 / 年自己株式取得 20 億円 ) ・累進配当 Copyright © kohnan shoji co.,ltd. All Rights Reserved. 20 株主還元 : 配当と自己株式の取得 ‣ 2026 年 2 月期 ⇒ 配当は通期で30 円増配予定で累進配当見込み、自己株式取得も20 億円予定 1 株当配当金 ( 円 )の推移 総還元性向、自己株式の取得、配当 総還元性向 自己株式取得 ( 百万円 ) 140 期末配当 130 円 51.2% 配当額 ( 百万円 ) 120
04/11	15:30	7516	コーナン商事
自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ その他のIR
もと、2026 年 2 月期の配当予想につきましては、本日公表の決算短信に記載の通り、中間配 当 65 円、期末配当 65 円、年間配当 130 円とさせていただきます。(2025 年 2 月期と比較し、中間配当で は 15 円、期末配当では 15 円の増配、年間配当では合計 30 円の増配となります。) また、2026 年 2 月期におきましても、自己株式取得を行うことといたします。自己株式取得については、 当社の株主還元の基本方針に沿って、業績ならびに株価水準等に応じ適宜検討してまいります。 当社の第 4 次中期経営計画期間中 (2025-2027)におきまして、総還元性向 40% 以上及び累進配当 を目指すこととします。 <2026 年 2 月期業績予想に基づく株主還元指標 ( 予想 )> 総還元性向 40.0% 以上 2
04/11	15:30	3562	Ｎｏ．１
2025年２月期　決算説明資料 その他のIR
Reserved. 04 株主還元 SHAREHOLDER RETURN | 配当方針・年間配当金の推移 15 配当方針 ・配当性向 30%を目安とし、 年度業績の変動に関わらず安定的・継続的な株主配当を実施 ・前年の1 株当たりの年間配当金を下限とし、累進配当を行う ・自社株買いは財務規律の下で機動的に実施 2025 年 2 月末時点 配当利回り 2.08% 総合利回り 7.87% 36 → 株価についての自社の認識と市場評価のギャップの解消、 ROE、資本効率、CFの水準を考慮し機動的に実施 32 33 35 18 22.5 26 年間配当金の推移 累進配当の方針通り、初配を含み8 期連続の増配
04/11	15:30	7516	コーナン商事
中期経営計画の策定に関するお知らせ その他のIR
次中期経営計画の総括 2. 外部環境の変化に対する認識 3. 第 4 次中期経営計画の位置付け 4. 目指す姿 5. 7 つの重点戦略 6. 企業価値向上に向けた取り組み 7. ESG の取り組み強化 < 第 4 次中期経営計画期間中の主要経営目標 > 指標 2028 年 2 月期 ( 最終年度 ) 売上高 5,600 億円 営業利益 290 億円 EBITDA 430 億円 当期純利益 165 億円 総還元性向 40% 以上 配当方針 累進配当 以上 2026 年 2 月期 – 2028 年 2 月期 第 4 次中期経営計画 2025 年 4 月 11 日 コーナン商事株式会社 (7516
04/11	15:30	3922	ＰＲ　ＴＩＭＥＳ
2024年度 通期決算説明資料 その他のIR
と利益拡大が評価されつつある。第 3 四半期決算発表の翌営業日 から3 月末日までの平均株価 2,284 円と、2025 年 3 月 31 日の終値 2,432 円はいずれも適合水準の株価 2,013 円を上回る。 • しかし流通株式比率の向上は軽微に留まる。 株式時価総額流通株式比率流通株式時価総額 ■ 株式時価総額 ■ 流通株式比率 評価 状況 評価 状況 業績向上継続 株主還元開始 開示強化継続 2025 年度の業績予想は営業利益 31 億 49 百万円 ( 前期比 67.7% 増 )。 無配方針を転換し初配を決定。DOE 2% 以上を基準に累進配当の方針。 決算短信と株主総会招集通知を
04/11	15:30	3922	ＰＲ　ＴＩＭＥＳ
上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について その他のIR
。 • しかし流通株式比率の向上は軽微に留まる。 株式時価総額流通株式比率流通株式時価総額 ■ 株式時価総額 ■ 流通株式比率 評価 状況 評価 状況 業績向上継続 株主還元開始 開示強化継続 2025 年度の業績予想は営業利益 31 億 49 百万円 ( 前期比 67.7% 増 )。 無配方針を転換し初配を決定。DOE 2% 以上を基準に累進配当の方針。 決算短信と株主総会招集通知を日英同時 開示。英文の決算説明資料を後日開示。 売却打診断念 社員株主継続 当社株式を55.3% 有する株式会社ベクト ルへの継続的に売却打診したが断念。同 グループへの売上比率は1.5%へ低下。 未行使の
04/11	15:00	7520	エコス
2024年度 決算説明資料 その他のIR
を改装 ) TAIRAYA 小川店 TAIRAYA 川島店 TAIRAYA 七里店 TAIRAYA 金沢店 TAIRAYA 茎崎店 TAIRAYA 昭島店 TAIRAYA 真壁店 TAIRAYA 上尾中妻店 たいらや犬塚店 TAIRAYA 武蔵藤沢店 株主還元 2024 年度は1 株当たり5 円増配の65 円の配当実施 ( 注 ) 、今後も累進配当を継続する方針 ( 注 ) 2025 年 5 月 22 日開催予定の株主総会での承認を経て正式決定予定 ( 円 ) 80 1 株当たり配当金の推移 70 60 50 40 30 20 10 0 65 60 55 50 45 40 35 30 25
04/10	14:00	2303	ドーン
配当予想の修正（増配）に関するお知らせ その他のIR
第 2 四半期期末合計 22 円 00 銭 22 円 00 銭 今回修正予想 24 円 00 銭 24 円 00 銭 当期実績 0 円 00 銭 前期実績 (2024 年 5 月期 ) 0 円 00 銭 20 円 00 銭 20 円 00 銭 2. 修正の理由 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題として位置づけており、将来の事 業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、累進配当 (※)を継続して 実施することを基本方針としております。 この方針に基づき、2025 年 5 月期の業績動向 (Live119・Live-X・防災アプリ・防犯アプリ といった各種
04/10	09:30	3407	旭化成
『中期経営計画2027 ～Trailblaze Together～』策定のお知らせ その他のIR
により持続的な企業価値向上を目指します。 また、株主還元については、DOE3%を目安に中長期的な累進配当を重視し、還元水準 の継続的向上を図ります。 当社グループは、新しい道を開拓するという「Trailblaze」の精神のもと、グループ全 体が1つのチームとして力を結集するだけでなく、顧客や同業他社、投資家など様 々なス テークホルダーと一緒になって新しい価値の提供を目指します。 予想・見通しに関する注意事項 当リリースに記載されている予想・見通しは種 々の前提に基づくものであり 将来の計画数値や施策の実現を確約したり、保証したりするものではありません。 以上 3
04/09	15:30	3382	セブン＆アイ・ホールディングス
2025年2月期 決算説明資料 その他のIR
年度中の6,000 億円の自己株式取得を公表 • 直近のSST 事業グループの非連結化による回収資本を主に活用することを想定 • 2026 年度以降毎年度おおよそ一定の割合で合計 1.4 兆円の自己株式取得を実施、2030 年度までに合計 2 兆円を取得予定 • 一貫して1 株あたりの配当を向上 大規模な自己株式取得と累進配当を実施することで株主還元を大幅に強化 Copyright(C) Seven & i Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved. 43 5 長期的な成長モデルの強化にコミット 継続的に大規模な価値を創造し続ける成長モデルを確立 (1
04/07	15:30	7679	薬王堂ホールディングス
剰余金の配当（増配）に関するお知らせ その他のIR
額 直近の配当予想 (2024 年 4 月 5 日公表 ) 前期実績 (2024 年 2 月期 ) 基準日 2025 年 2 月 28 日同左 2024 年 2 月 29 日 1 株当たり配当金 28 円 00 銭 27 円 00 銭 26 円 00 銭 配当金総額 548 百万円 - 509 百万円 効力発生日 2025 年 5 月 28 日 - 2024 年 5 月 24 日 配当原資利益剰余金 - 利益剰余金 2. 理由 当社は、将来の事業展開の促進及び経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、累 進配当を実施することを基本方針としております。 また、2024 年 12 月 23
04/04	15:30	9072	ニッコンホールディングス
株主還元方針の変更(DOE指標の導入)に関するお知らせ その他のIR
るキャッ 原則として消却し、発行済株式の 5%を超えシュフローの状況を見ながら、400 億円程度の て自己株式を保有しない方針とします。自己株式の取得を行っていく方針です。また株 式報酬や M&A などで活用する予定のない自 己株式は原則として消却し、発行済株式の 5% を超えて自己株式を保有しない方針としま す。 2. 株主還元方針の変更理由 当社は、より長期かつ安定的な配当と資本効率の最大化に向けた株主還元の一層の充実 を図る観点から株主還元方針を見直し、累進配当は維持しつつ、従来の配当性向 40% 目途 1 に代えて DOE( 株主資本配当率 )4% 以上を新たな指標として導入することと
04/03	13:30	8276	平和堂
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（アップデート版）の公表について その他のIR
• 収益性の高い投資 • 遊休地処分 • 適正在庫レベル維持 • 戦略投資は借入金 ÷ ÷ ÷ 売上高 ↑ 総資産 ↓ 自己資本 ↓ • 配当性向 30% 以上 • 累進配当 • 自己株買い ©2025 HEIWADO CO.,LTD. All rights reserved 5 役員報酬制度の見直し • 業績連動型譲渡制限付株式報酬制度 (2024 年 5 月導入 ) 導入の目的 • 対象取締役の報酬と会社業績及び当社の株式価値との連動性を 明確にします • 対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティ ブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有 を進めること