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発表日	時刻	コード	企業名
05/10	11:30	4828	ビジネスエンジニアリング
2024年３月期 決算説明資料 その他のIR
: 導入事例を公開 収益への直結如何にかかわらず、社会的な意義の高い活動による 社会課題解決を推進する。 インドネシア職業高校への会計講師派遣、能登半島被災地支援活動 社会的な企業としての基盤づくりを通じて、社会のサステナビリティに 貢献する。 「サステナビリティ推進室 」の新設、マテリアリティの開示、 温室効果ガス削減目標の設定、国連グローバル・コンパクト加盟 © Business Engineering Corporation. 38 資本政策の基本方針 ROE 株主還元 10% 以上 資本コストを踏まえて中長期的に10%を上回るROEを達成することが目標。 累進配当および配当性向 35
05/10	11:30	4828	ビジネスエンジニアリング
剰余金の配当（増配）に関するお知らせ その他のIR
に勘案 して、株主への利益還元に努めております。株主還元は、配当金の支払いにより行う方針であ り、累進配当および連結配当性向が中長期的に 35%を上回るよう努めることを基本方針として おります。 2024 年 3 月期は、8 期連続で過去最高益を更新いたしました。日頃の皆様のご支援にお応え すべく、上記の基本方針に基づき、直近の期末配当予想 1 株につき 44 円に対し2 円増配し、1 株につき 46 円とさせていただきます。 これにより、2024 年 3 月期の年間配当金は1 株につき、前回予想の 76 円から 78 円となり、 9 期連続増配、過去最高となります。 1 <ご参考 >2025
05/09	15:30	4819	デジタルガレージ
2024年３月期 決算説明資料 その他のIR
インキュベーション体制 を整備しました。 【GIIセグメント】では、長年培ってきた「グローバル・インキュベーション・ストリーム」を通じて、Gen AI 等の次世代技術やFTとデータ関 連スタートアップコミュニティに投資・育成していきます。また、ファンド型投資を軸足とし、中期的には営業投資有価証券のボラティリティ にも配慮した経営を設計・実施していきます。 【 配当方針 】に関しては、基礎事業 CFに対する配当性向 30%を目安に累進配当を基本とし、5 年 100 億以上をコミットさせていただきます。 最後になりますが、国際紛争やテクノロジーの非連続な進化がもたらす、不透明な時代ですが、グループでの共振する
05/09	15:00	7451	三菱食品
経営計画「MS Vision 2030」策定に関するお知らせ その他のIR
)として従来の「 食のビジネスを通じて持続 可能な社会の実現に貢献する」に、「サステナビリティ重点課題の同時解決 」を加え、新たなビジョン として「MS Vision 2030」を策定いたしました。 2.2030 年度に目指す在り姿 【 経済価値 】 � 経常利益 : 500 億円 ( 当期純利益 :350 億円 ) � 配当性向 : 40% 以上 � R O E: 10% 以上を維持 � 配当方針 : 累進配当政策維持 (2024 年度累進配当政策導入 ) 【 社会・環境価値 】 � 社員エンゲージメントスコア: 70% 以上 � FTSE(※) ESGスコア:4.0 以上
05/09	15:00	8804	東京建物
2024年12月期第1四半期 決算説明資料 その他のIR
、 将来の持続的な利益成長と株主還元向上の蓋然性を、実績と戦略をもって示すことにより期待感を醸成する 利益安定性向上 成長期待醸成 株主資本コスト の低減 ( 主な取り組み) • 開示の充実と積極的かつ丁寧な対話 − 持続的成長に向けた戦略・取り組みの開示の充実 − 投資家とのエンゲージメント強化 • ESG 経営の高度化 − サステナビリティの取り組み加速 − リスクマネジメントの強化による事業リスク低減 − 人的資本の強化 • 株主還元の向上 − 持続的な利益成長による増配 ( 配当性向引上げ・累進配当の検討も含む) Copyright © Tokyo Tatemono Co., Ltd
05/09	15:00	9024	西武ホールディングス
2024年３月期 決算実績概況資料 その他のIR
る設備投資に伴う経費の増加など により前期比で減益 • 東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化を予定するものの、現時点では業績予想に織り込んでいない < 配当 > • 2024 年 3 月期は1 株当たり25 円 ( 中間配当金 12.5 円、期末配当金 12.5 円 )を配当 • 2025 年 3 月期の配当予想を1 株当たり配当金を30 円とし、今回計画以降、DOE2.0%を下限とする累進配当を導入 < 足元の動向 > • 鉄道業の改札通過人員 (4 月 ) 定期は前年同期の104%、定期外は同 105% • 国内ホテル業の宿泊予約状況 (5/7 時点 ) 足元の予約状況は、堅調なインバウンド
05/09	15:00	9024	西武ホールディングス
「西武グループ長期戦略2035・中期経営計画（2024～2026年度）」策定に関するお知らせ その他のIR
、その流動化にともなう資金を活用し、都心・沿線再開発、リゾート開発を進 めます。ホテル・レジャー事業においては、国内外 250 ホテル体制の構築を目指します。また、都市交通・沿 線事業は、沿線価値向上や業務のスマート化に向けて必要な投資を着実に実施し、収益性の向上に努めてまい ります。これらを着実に進めることで、2035 年度には営業利益 1,000 億円以上を目指します。 また、株主還元方針についても見直し、2025 年 3 月期の配当予想の 1 株当たり配当金を 30 円とし、今回計 画以降、DOE2.0%を下限とする累進配当を導入することで、安定的な配当とあわせ、収益向上を通じた増配を
05/09	14:00	6517	デンヨー
株主還元方針の変更に関するお知らせ その他のIR
・投資家の皆様のご期待や 当社の経営環境および資本の状況等を踏まえ、業績に応じた株主の皆様に対する利益還元の一層 の充実をはかる姿勢をより明確にするため、株主還元方針を変更するものであります。 2. 変更内容 ( 下線部分は変更箇所を示しております) 変更前 変更後 当社は、製品競争力の維持・強化に向けた 研究開発投資および設備投資を行い、収益力の 向上と財務体質の強化に努めながら、株主の 皆様に対する利益の還元をより充実していく ことが重要と認識し、累進配当の継続を前提に 業績や配当性向などを総合的に勘案した成果 配分を基本方針としております。 当社は、製品競争力の維持・強化に向けた 研究開発
05/09	14:00	6517	デンヨー
中期経営計画の策定に関するお知らせ その他のIR
( 新生産システム)の投資効果の最大化 財務戦略 • 株主還元強化 累進配当を前提に、機動的な自己株式取得により総還元性向 40%を目安に 利益還元 • 政策保有株式の縮減 本中計期間中、最低 3 銘柄以上 (2024.3 月末現在保有する上場銘柄数 28 社 ) All Rights Reserved. Copyright Denyo Co., Ltd. 15 キャッシュアロケーション中計 3 年間 政策保有株式縮減 ・借入等 15 億 中計 3 年累計の営業キャッシュフローおよび手元資金を活かし、 積極的な成長投資、株主還元を実施 営業 キャッシュ フロー 210 億 設備投資 150 億 研
05/09	13:30	7981	タカラスタンダード
「中期経営計画2026」策定に関するお知らせ その他のIR
・・・ 2026 年度 ▲15% (2020 年度比 ) 2030 年度 ▲30% ・人財開発・・・専門人財育成 研修プログラムの充実 株主還元 ◆ 配当 利益成長に伴う累進配当 ( 配当性向 40% 水準 ) ◆ 自己株式取得 資本構成に応じた機動的な自己株式の取得 キャッシュアロケーション 「 中期経営計画 2026」 期間においては、持続的成長の実現のため 成長投資や経営基盤強化に優先的に資金を配分しROE7%を目指す。 2027 年以降は更なる成長に向け投資を継続すると共に収益力強化と 積極的な株主還元によりROE8%、将来的に10% 以上を目指す。 2024 - 2026 年度 「 中
05/09	13:30	7981	タカラスタンダード
「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」及び「株主との対話の推進と開示」について その他のIR
進 健康経営推進 透明性のある評価・処遇 ◆ 財務戦略 ・積極的な成長投資・・・高付加価値商品の生産能力増強 (ホーロー製品、システムバス等 ) ・株主還元の充実・・・利益成長に伴う累進配当 ( 配当性向 40% 水準 ) 資本構成に応じた機動的な自己株式の取得 ROE( 財務レバレッジ・総資産回転率 ) 改善 ・保有資産の効率化・・・政策保有株式縮減、遊休資産売却、 在庫水準適正化 ◆ IR 活動の充実 ・財務、非財務情報の発信力を拡充 ( 投資家向け説明会、IRサイト刷新、統合報告書、等 ) ・積極的な対話による株主・投資家との信頼関係の向上 PER 改善 4 4.キャッシュアロケーション
05/08	15:30	7518	ネットワンシステムズ
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について その他のIR
- 株主資本コスト)の拡大 1 収益性向上 • 事業セグメントの成長戦略にあわせた適切な経営資源配分 • 戦略的な投資による既存事業の収益力強化と将来の新たな収益獲得 2 資本効率向上 • キャピタルアロケーションポリシーに基づく効果的な資金配分 • 資本コストを基準とした投資判断とモニタリング • 連結配当性向 40% 以上の目安に加え、原則として累進配当制度を 2025 年 3 月期より導入 (2) 市場評価 資本コスト低減と投資家対話のさらなる強化による適切な市場評価 (PER)の獲得 1 資本コスト低減 • 業績ボラティリティの改善 • サステナビリティの取り組み推進 • 適切な情報開示
05/08	15:30	7518	ネットワンシステムズ
2024年3月期 通期決算説明会資料 その他のIR
】 • 人件費 :+25 億円 • 設備費 :+7 億円 • オフィス費 :△8 億円 ® Net One Systems Co., Ltd. All rights reserved. 5 配当予想について 【2024 年 3 月期の期末配当予想 】 利益が修正計画に対して上振れたため、増額修正 【2025 年 3 月期の配当予想 】 原則として累進配当とする制度を導入し、前期比で増額 • 2024 年 3 月期の期末配当予想の修正内容 前回予想 (2023 年 10 月 26 日公表 ) 年間配当金 第 2 四半期末期末合計 - 37.00 円 74.00 円 今回修正予想 - 40.00
05/08	13:00	8001	伊藤忠商事
2023年度決算 2024年度経営計画 説明資料 その他のIR
株当たり 配当金 自己株式取得 還元後実質 FCFの黒字 0.7~0.8 倍程度 13~16% 程度 「 新配当方針 」 公表 累進配当を継続 2023 年度 130 円下限 2023 年度までに配当性向 30% 機動的・継続的に実施 2023 年度総還元性向 33% ( 期中上方修正時は40% 目途 ) 3 期累計約 7,000 億円の黒字 0.51 倍 (2023 年度末 ) 5.4 兆円 (2023 年度末 ) 3 年平均 18% 92%(2023 年度 ) 着実な累進配当の実施 (2021 年度 110 円 →2023 年度 160 円 ) 2023 年度配当性向 :29% 中計期間中
05/07	13:00	8020	兼松
2024年３月期 通期 決算補足説明資料 その他のIR
90 円と定め累進配当を実施 • 総還元性向 30~35%を目標に、当期利益の成長に応じて配当金を増額する方針 • 2025 年 3 月期の1 株当たり年間配当金は、10 円増配の100 円を予定 60 円 60 円 60 円 37.6% 65 円 75 円 90 円 100 円 下限 90 円 30.3% 34.8% 34.0% 33.7% 32.4% 33.4% 19/3 月期 20/3 月期 21/3 月期 22/3 月期 23/3 月期 24/3 月期 25/3 月期 年間配当額 / 株連結配当性向 © KANEMATSU CORPORATION. All Rights Reserved. 9 © KANEMATSU CORPORATION. All Rights Reserved.
05/02	15:15	8002	丸紅
配当予想の修正に関するお知らせ その他のIR
た配当を行いつつ、中長期的な利益成長の実現によっ て増配を目指すことを基本方針としております。この方針に基づき、中期経営戦略 「GC2024」 期 間 (2023 年 3 月期 ~2025 年 3 月期 )においては、中長期的な利益成長に合わせて増配してい く累進配当を実施しております。 本日公表いたしました「2024 年 3 月期決算短信 」に記載の通り、2024 年 3 月期の通期連結業績 ( 親会社の所有者に帰属する当期利益 )は 4,714 億円となりました。この結果、2024 年 3 月期の 1 株当たり年間配当予想については、上記の基本方針に基づき、前回予想 (2024 年 2 月
05/02	15:00	5933	アルインコ
2024年３月期 決算補足説明資料 その他のIR
2027 年 3 月期 ( 第 57 期 )まで)においては、剰余金の配当についての過去の配当実績などもふまえ 従来の方針に加えて「 中期経営計画 2027」 期間中は、一株当たり配当額を、前年度実績を下限として 利益成長に応じて増加させる累進配当を実施することとしております。 このような方針のもと、2024 年 3 月期の期末配当金につきましては、連結業績及び連結配当性向な どを勘案し、1 株当たり21 円とさせていただきました。既に2023 年 11 月 22 日実施済みの中間配当金 1 株当たり20 円と合わせまして年間配当金は、前期に比べて1 円増配の1 株当たり41 円となり、連結配
05/02	15:00	5933	アルインコ
剰余金の配当（増配）に関するお知らせ その他のIR
経営計画 2027」(2025 年 3 月期 ( 第 55 期 )か ら2027 年 3 月期 ( 第 57 期 )まで)においては、剰余金の配当についての過去の配当実績などもふまえ、 従来の方針に加えて「 中期経営計画 2027」 期間中は、一株当たり配当額を、前年度実績を下限として 利益成長に応じて増加させる累進配当を実施することとしております。 このような方針のもと、2024 年 3 月期の期末配当金につきましては、連結業績及び連結配当性向な どを勘案し、1 株当たり21 円とさせていただきました。既に2023 年 11 月 22 日実施済みの中間配当金 1 株当たり20 円と合わせまして年間配当金は、前期に比べて1 円増配の1 株当たり41 円となり、連結配 当性向は40.6%となります。 (ご参考 ) 年間配当の内訳 1 株当たり配当金 ( 円 ) 第 2 四半期末期末年間 当期実績 20 円 21 円 41 円 前期実績 20 円 20 円 40 円 以上
05/02	15:00	7047	ポート
投資家Ｑ＆Ａ（2024年４月） その他のIR
益として位置づけているストック収益を利益還元の原資とし、累進配当を 導入することと致しました。 今後も高い成長を実現していくことに加えて、配当を含む柔軟な株主還元を実施していくこと で、当社を投資対象とする機関投資家の裾野も広げていく効果も期待しております。 また、株価水準が著しくアンダーバリューであると判断する際には、財務状況等も鑑みながら 自己株式の取得を行う方針に変更もありませんので、今後の株価水準等の状況に応じて自己株 式の取得に関する検討も行ってまいります。 会社概要 会社名 :ポート株式会社 代表者 : 代表取締役社長 CEO 春日博文 所在地 : 東京都新宿区北新宿 2-21-1
05/02	14:15	8053	住友商事
新中期経営計画(2024年度～2026年度)に関するお知らせ その他のIR
40% 以上として、配当及び柔軟かつ機動的な自己株式取得を実施する ‣ 累進配当 (*2)により、配当の更なる安定性向上及び利益成長に応じた増配を目指す (*1) 運転資金の増減等を除く (*2)1 株当たり年間配当金の前期実績に対して、配当維持または増配を行う 新たな中期経営計画についての詳細については、本日当社 Website に公表しております。 主要スライドについては、別紙にも記載しておりますので、ご参照ください。 ( 資料掲載先 ) https://www.sumitomocorp.com/-/media/Files/hq/ir/report/summary/2023