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発表日	時刻	コード	企業名
08/08	12:00	4828	ビジネスエンジニアリング
2026年３月期 第１四半期決算説明資料 その他のIR
Engineering Corporation. 23 配当 (1 株あたり年間配当金 ) 2025 年 5 月 13 日公表から変更無し 年間配当 ( 円 ) FY23から累進配当・配当性向 35% 以上、FY24に初の1 株 100 円台。 FY25から配当性向 50% 以上に引き上げで大幅増配、11 期連続増配予定。 配当性向 30.3% 30.1% 30.9% 30.2% 31.0% 32.1% 30.6% 33.0% 35.6% 36.0% 156 50.5% 100 64 78 8 11 12.5 21.5 22.5 35 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20
08/08	12:00	4838	スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングス
2026年３月期 第１四半期決算説明資料 その他のIR
Rights Reserved 4 株主還元 株主還元方針 2026 年 3 月期 ~2028 年 3 月期の中期経営計画期間中は、継続的な増配を行っていくことを最優先とし、連結配当性向 35%~45% を目標に累進配当を継続することを基本方針とする。事業領域の拡大に寄与する投資やM&Aを推進しつつ、財務状況やROE 水準 などを総合的に勘案し、収益の拡大に伴って得た成果を「 配当 」として株主の皆様へ直接還元していく。 中間 期末 合計 2024 年 3 月期 - 10 円 10 円 年間配当金 2025 年 3 月期 - 13 円 13 円 2026 年 3 月期 ( 予定 ) - 16 円 16
08/08	11:30	9336	大栄環境
2026年３月期 第１四半期 決算説明資料 その他のIR
24.2% 汚染土壌 52 590 8.9% ©2025 DAIEI KANKYO All rights reserved. 16 3. 株主還元株主還元 • 中計期間 (2026 年 ~2028 年 3 月期 )は連結配当性向 33% 以上を維持 • 累進配当を導入し、持続的かつ安定的な配当を実施 • 利益成長に応じて、追加の株主還元を検討 ( 円 ) 49 48 50 ( 内、中間配当 24.5) 42 期末配当 40 25 34 30 30 33.0% 33.5% 20 10 30.7% 30.3% 30.8% 中間配当 23 40.0% 35.0% 30.0% 25.0% 0 2022
08/08	09:30	1969	高砂熱学工業
2025年度 第1四半期決算説明資料 その他のIR
利益 配当性向 2023 年度 2024 年度 2025 年度 実績実績計画 129 円 記念配当 10 円含む 167 円 中間 65 円 分割前換算 174 円 ( 中間 86 円 ) ( 期末 44 円 ) 295.68 円 416.15 円 217.83 円 40.2% ※ 記念配当込 43.6% 40.1% 40.4% < 株主還元に関する基本方針 > 財務の健全性や成長に向けた投資とのバランスを勘案した上で、配当による株主還元を基本としています。 配当性向 40%を目途に持続的な利益成長に応じて配当を増やしていく累進配当とし、自己株式の取得は、 中長期的に株主価値を高める観点から
08/07	17:00	6485	前澤給装工業
「中期経営計画2029」の策定に関するお知らせ その他のIR
「 中期経営計画 」に引き続き、コーポレートガバナンス・コードに 沿った実効性の向上に取り組み、経営の透明性を高め、コンプラ イアンス遵守の徹底を通じ、継続的な経営の健全化、ならびに人 財の育成に努めます。 重点施策 5 サステナビリティの推進を図る 前 「 中期経営計画 」に引き続き、再生可能エネルギーの導入な どにより、事務所 (オフィス)、ならびに工場における省エネルギー 対策の推進に取り組みます。 12 株主還元・配当方針 「 株主還元・配当方針 」について、これまでの配当性向の目標を見直し、短期的 な利益変動の影響を受けにくい純資産配当率 (DOE)を導入するとともに、「 累進 配当 」を
08/07	17:00	6485	前澤給装工業
配当政策の基本方針変更（DOE・累進配当）および配当予想修正（増配および記念配当）に関するお知らせ その他のIR
各 位 2025 年 8 月 7 日 会社名前澤給装工業株式会社 代表者名代表取締役社長杉本博司 (コード:6485 東証スタンダード市場 ) 問合せ先常務取締役管理本部長 谷口陽一郎 (TEL 03-3716-1512) 配当政策の基本方針変更 (DOE・累進配当 ) および配当予想修正 ( 増配および記念配当 )に関するお知らせ 当社は、2025 年 8 月 7 日開催の取締役会において、配当政策の基本方針変更および配当予想 の修正 ( 増配および記念配当 )を決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。 記 1. 配当政策の基本方針変更 (DOE・累進配当 )について 当社はこ
08/07	16:00	7846	パイロットコーポレーション
2025-2027 中期経営計画 キャッシュアロケーションの見直しについて その他のIR
さい。)の見直しを決議しました ので、お知らせいたします。 記 1. 「 自己資本比率 」を踏まえて、株主還元枠を 22,000 百万円から 40,000 百万円に引き上げ、株主 還元を強化します。 1 来期以降も自己株式取得は実施します。 2 株主還元方針 「 総還元性向 50% 以上 」に、『 累進配当 』を新規導入します。 2. 財務健全性は担保しつつ、外部資金も積極的に活用していきます。 今後も、中長期的な視点から資本政策を継続的に見直し、持続的な成長と企業価値の最大化を目指 してまいります。 詳しくは当社ホームページをご参照下さい。 以上
08/07	16:00	7846	パイロットコーポレーション
剰余金の配当（中間配当）及び期末配当予想の修正に関するお知らせ その他のIR
に引き上げるとともに累進配 当を導入することで、株主還元の一層の強化を図ることといたしました。2025 年 12 月期の中間配 当につきましては、上記の見直しに加え財務状況及び今後の経営環境等を総合的に勘案し、直近の 配当予想の1 株当たり 58 円 50 銭から1 円 50 銭増配し、60 円 00 銭とすることといたしました。ま た、期末配当についても同様に、直近の配当予想の1 株当たり 58 円 50 銭から1 円 50 銭増配の 60 円 00 銭とし、当期の年間配当は前回予想から1 株当たり3 円増額の 120 円 00 銭とする予定です。 以上 2
08/07	16:00	8771	イー・ギャランティ
2026年3月期第1四半期 決算説明資料 その他のIR
eGuarantee, Inc. All rights reserved. 6 1-6 配当政策 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題の一つと位置付け、配当性向 50% 以上を目標としたうえで、増配もしくは 配当の維持を行う累進配当を継続します。当方針に基づき、現時点では2026 年 3 月期の配当金を38 円と見込んでいる。 4,000 当期純利益 45 3,500 3,000 年間配当金 ( 普通配当 ) 記念配当 4 円を含め 34 円 34 35 37 38 40 35 2,500 26 30 30 2,000 22 25 20 1,500 1,000 500 2.5
08/07	15:30	2311	エプコ
2025年12月期 第2四半期決算説明資料 その他のIR
Challenge for Change 脱炭素 × 建築 DX 03. 株主還元 04. Appendix. 21 株主還元 | 1 配当方針 上場以来、23 年間減配実績なしの累進配当銘柄 ( 配当方針 : 連結配当性向 50% 及び純資産配当率 (DOE)8%を目安とした利益還元を安定的に実施 ) ( 単位 : 円 ) 40 1 株当たり配当額配当性向 (%) 246% 配当利回り 4.4% (2025 年 7 月 31 日時点 ) 250% 30 25.0 27.5 30.0 32.0 200% 150% 20 10 5.0 17.5 15.0 10.0 11.3 69% 7.5 26
08/07	15:30	8802	三菱地所
2025年度 第1四半期 決算ハイライト その他のIR
アセットポートフォリオを活かしながら、売却協 議が着実に進行中。 ■ 株主還元 【 配当 】 累進配当方針を継続 ( 原則、毎期 +3 円増配 )。 2025 年度は、1 株当たり46 円の配当を予定 (2030 年度まで方針継続予定 )。 2030 年度には60 円 / 株以上を見込む。 【 自社株買い】 2025 年度として、1,000 億円規模の自己株式取得を決定済み (ベース500 億円 + 追加 500 億円。原則、取得完了後は速やかに消却 ) 2025 年 7 月末時点で432 億円分を取得済み。 □ 2026 年 3 月期第 1 四半期決算連結業績概要 単位 : 百万円 ( 百万円未満切り
08/07	15:30	8698	マネックスグループ
2026年3月期 第1四半期決算説明資料 その他のIR
きく成長。 d 払いアプリ内で「かんたん資産運用 」サービスをロー ンチ。 2. 成長領域への投資 株式会社メルコインとの提携を発表。国内シェアの更なる 拡大に向けた大きな一歩。 3. 資本コストおよび株価をより一層 意識した経営 累計約 50 億円の自己株式の取得を終了。 累進配当の継続。 4. グループ内シナジーの追求 ※1 AUM:Asset Under Management( 運用資産残高 ) 以前より推進してきたAIを活用したDX 推進等について、 グループ会社間での連携を本格的に開始。 4 事業セグメントの刷新 事業ポートフォリオの最適化に伴い、2025 年 4 月より事業
08/07	15:30	8929	青山財産ネットワークス
2025年12月期 第２四半期 決算説明資料 その他のIR
不動産 1,192 のれん2,922 純資産 9,816 のれん2,773 純資産 10,522 ( 自己資本比率 43.6%) ( 自己資本比率 36.8%) その他資産 5,194 その他資産 5,240 2024 年度末 2025 年度第 2 四半期末 © 2025 Aoyama Zaisan Networks Group 18 Section 2 株主還元方針株主還元方針 1 配当性向 50% 水準 2 累進配当 3 株主資本コストを上回るDOE 水準の維持 株主資本コストは投資家との対話により約 8%と想定しております。 ※なお、自己株式の取得については機動的に検討してまいります
08/07	15:30	4912	ライオン
2025年12月期 第2四半期（中間期）決算説明資料 その他のIR
年 15 70% 60% 50% 40% 30% 20% 10% 0% 【 配当の基本方針 】 累進配当を基本とし、連結配当性向 30%を目安に、収益の向上を通じて増配を実現 15 2025 年度事業利益増減要因の見直し 下期は注力する分野・ブランドに競争費用 ( 広告宣伝費 )を積極投下し、 持続的な「 利益ある成長 」を目指す 下期 単位 : 億円 (+は益、△は損 ) 年初想定見直し後変化額 高付加価値化・値上げ +25 +22 △3 ※ 更新予定 数量効果・構成変化等 +17 +18 +1 表形式で増減要因の推移示す 粗利、販管費にそれぞれコメント 原材料価格の影響 △15 △10
08/07	15:30	8830	住友不動産
固定資産並びに政策保有株の有効活用方針について その他のIR
価証券の簿価に対する配当利回りは 7.6%と高水準ですが、インド事業は 10% 以上の高利回りが期 待可能な情勢であり、成長投資の進捗と合わせて保有株の資金化を積極的に図り、政策保有株の削減、売 却益の持続的成長への寄与、資産効率化を同時に実現してまいります。 2 一方、上場有価証券の売却益を自社株買いに充てるべきであるとのご意見が投資家の皆様の中にあり ます。この機に資本効率の向上を一気に図るのも一案ではありますが、持続的成長を根本とする当社と しては、成長投資の支出の状況を見ながら実施する機動的な自社株買いと長期的な累進配当との組み合 わせを採用したいと判断しております。 3. 当社経営の
08/07	15:30	8919	カチタス
2026年3月期（第48期） 第1四半期　決算説明資料 その他のIR
) ( 東証プライム8919) (2025 年 3 月期決算説明資料再掲 ) • 「 空き家 」「 地方 」「 中低所得者のくらしに価値タス」を軸に、長期ビジョンは「 日本で一番、ひとびとの暮らしを豊かにする会社 」の実現 • 第 4 次中計期間では、営業利益を最重要 KGIとして重視しつつ量的な成長を重視。10% 以上の成長実現を目指す • ROEを新たなKGIに設定し、下限 20%を維持する。また配当性向は従来の40% 以上から50% 以上に引き上げ、累進配当制度を導入 2025 年 3 月期 2028 年 3 月期 実績計画平均成長率 (CAGR) 販売棟数 7,372 件
08/07	15:30	4819	デジタルガレージ
2026年３月期 第１四半期決算説明資料 その他のIR
的成長を見込む決済事業利益を原資の中心とした累進配当 • 戦略事業を加えた成長加速による普通配当の増配率向上 • 投資事業収入を原資とした追加還元 (2 年累計 90 億の自己株式取得を実施 ) * 投資事業及びカカクコム持分法利益除く事業利益 Copyright © 2025 Digital Garage, Inc. All Rights Reserved 7 当期のビジネススローガンとテーマ PSセグメントを軸とし、Fintech×Intelligent Data 事業領域へ拡大 Fintech 事業に加え、データ駆動型 BaaS/デジタル金融事業に参入 戦略パートナー群との提携深化 りそ
08/07	15:30	4182	三菱瓦斯化学
2025年度第1四半期 決算説明資料 その他のIR
2024 年度 2H 2025 年度 1H( 予 ) 2025 年度 2H( 予 ) ©MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC. 18 500 450 400 350 300 250 200 150 100 50 0 100.0% 80.0% 60.0% 40.0% 20.0% 0.0% -20.0% 資本政策 / 株主還元 ー現中計 「Grow UP 2026」において、累進配当方針の採用、総還元性向 50%への引き上げ等、株主還元を強化 ー更に2025 年 6 月開催の経営概況説明会にて、DOE( 自己資本配当率 )3%を現中計期間中の目標値として追加設定
08/07	12:30	5869	早稲田学習研究会
決算期変更（事業年度末日）に伴う業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ その他のIR
おります。ただし、業績予想の前提とな る当社を取り巻く経済環境及び計画策定の前提については、前回発表時から変更はありません。 当社の配当方針は継続的かつ安定的な配当を行うことにあり、累進配当を予定しております。 今回発表の配当予想の算出にあたっては、当期 (2026 年 5 月期 )の1 株当たり当期純利益は上述の理由 により若干減少することが予想されるものの、現状業績は当初の計画通り順調に推移していること、 配当の基準日が従来と比べ2か月後ろ倒しになること等を考慮いたしました。株主様へ事業による利益 を分配するという配当の考え方では、単月赤字予想となる 2026 年 4 月及び5 月の2か月
08/07	12:00	4012	アクシス
2025年12月期第２四半期決算補足説明資料 その他のIR
の変更 ( 累進配当の導入 ) 当社は、増配を継続してまいりましたが、一時的な業績変動 に左右されることなく、今後も継続して株主の皆様への積極 的な利益還元を明確にするため、累進配当を導入することと いたしました。( 注 ) 配当方針 変更前 : 配当性向が2026 年 12 月期に35% 以上となるよう、 毎事業年度 5% 程度の段階的な引き上げを予定。 変更後 : 配当性向が2026 年 12 月期に35% 以上となるよう、 毎事業年度 5% 程度の段階的な引き上げ及び累進配当 を継続することを基本方針とする。 当社は、今後も中長期的な視点に立ち、成長が見込まれる事 業分野に経営資源を投入