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発表日	時刻	コード	企業名
05/10	15:00	6294	オカダアイヨン
2024年3月期決算短信補足資料 その他のIR
) 24/3 期 ( 実績 ) < 主な設備投資 > 札幌営業所 アメリカ本社 ( 工場・倉庫 ) 関西支店用地 ( 一部 ) < 主な減価償却費増加要因 > 札幌営業所の建物・設備償却 アメリカ本社の建物・設備償却 ( 賃貸から自社物件へ) 北米 M&Aのれん代償却 システムソフトウェア償却 9 株主還元 / 配当実績と計画 ● 24/3 期配当金は、23 年 11 月発表の修正予想対比 5 円増配の70 円を予定 ( 前期比 +32 円増 )。 ● 25/3 期配当金は、前期比 4 円増配の74 円を予想。引き続き配当性向 30%を目標とし、 安定成長のもと累進配当方針を維持する方針。( 今
05/10	15:00	6457	グローリー
2024年３月期 決算説明資料 その他のIR
施 • 累進配当および株主資本配当率 (DOE)3.0% 以上 • 機動的な株主還元施策 120 90 60 56 60 1 株当たり配当金 ( 円 ) 82 20 62 創業 100 周年 記念配当 64 66 66 66 68 106 累進配当および DOE3.0% 以上 30 • 非財務目標に対する取組みと開示の充実 • 投資家との継続的な対話による事業戦略の浸透 連結業績の概要連結業績の詳細 2026 中期経営計画 2025 年 3 月期業績予想参考資料 27 27 最重要マテリアリティと基本方針 サステナビリティにおける最重要マテリアリティを踏まえ、2026 中期経営計画で取り組むべ
05/10	15:00	6457	グローリー
「２０２６中期経営計画」策定についてのお知らせ その他のIR
実等により、PBR1 倍以上の早期実現にも取り組んでまいります。 計画内容の詳細は、添付資料よりご参照ください。 1. 位置づけ・コンセプト 1 2. 2026 年度財務目標 3. 株主還元 2026 中期経営計画期間の3 事業年度 (2025 年 3 月期から2027 年 3 月期 )におきましては、「 将来の事 業成長への投資、財務体質の維持・強化を図りつつ、安定した配当を継続すること」を基本方針とし、 目標を「2024 年 3 月期の配当金額 (1 株につき年間 106 円 )を基準とした累進配当及び株主資本配当率 (DOE) 3% 以上 」と定め、安定的・継続的な増配を目指します。 以
05/10	15:00	8802	三菱地所
自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式の消却等に関するお知らせ その他のIR
58,052,023 株 4. 配当方針の変更 継続的・安定的な株主還元として、2030 年度まで「 毎期原則 3 円増配の累進配当 」を導入いたし ます。これにより、2030 年度の配当は60 円以上を見込みます。尚、2025 年 3 月期の配当は前期比 +3 円の43 円の予定です。 ( 参考 ) 配当の状況 中間期末合計配当性向 ( 連結 ) 2024 年 3 月期 20 円 20 円 40 円 30.3% 2025 年 3 月期 ( 予想 ) 21 円 22 円 43 円 31.2% 以上
05/10	15:00	8802	三菱地所
2024年3月期 本決算ハイライト その他のIR
2024 年 5 月 10 日 2024 年 3 月期本決算ハイライト ●ハイライト 三菱地所株式会社 <2024 年 3 月期実績 > ・営業利益は2,786 億円、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高の1,684 億円。 <2025 年 3 月期業績見通し> ・共に過去最高となる営業利益 3,000 億円、親会社株主に帰属する当期純利益 1,730 億円を見込む。 < 株主還元 > ( 配当 ) 毎期原則 3 円増配 (2030 年度まで継続 )の累進配当を導入。(2025 年 3 月期配当 43 円 / 株 ) 2030 年度には60 円 / 株以上を見込む。 ( 自社株買い
05/10	14:00	9072	ニッコンホールディングス
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関するお知らせ その他のIR
ROIC の確保をめざし、設備投 資や M&A 等の成長投資に対しては積極的に負債を活用するなど、デット・エクイティの適正 なバランスに向けた配慮、バランスシート効率の改善、投資収益の拡大を図ってまいります。 株主への還元策として、今後もコンスタントな自己株式の取得を継続し、株式報酬や M&A などで活用する予定のない自己株式は原則として消却し、発行済株式の 5%を超えて自己株式 を保有しない方針とします。 また、既に公表済みですが、配当性向は 40%を目途とし、累進配当の方針は不変です。こ れらの方針に従い、まずは PBR1 倍以上の実現を目指します。また当社の株主との対話状況に ついては積極的に開示して参ります。 以上
05/10	13:30	1952	新日本空調
2024年3月期 決算説明会資料 その他のIR
本配当率 3% を下限 株主資本配当率 5% を下限 配当性向 30% 以上 2030 年 3 月期までの減配なし ( 累進配当 ) 16 目 次 1. 2024 年 3 月期連結決算実績 P.3 2. 2025 年 3 月期連結業績予想 P.9 3. 中期経営計画 SNK Vision 2030 PhaseⅡと株主還元の修正 P.13 4. 中期経営計画 SNK Vision 2030 PhaseⅡの進捗状況 P.17 copyright © SHIN NIPPON AIR TECHNOLOGIES CO.,LTD all rights reserved. 17 4. 中期経営計画 SNK
05/10	13:30	1952	新日本空調
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関するお知らせ その他のIR
「SNK Vision 2030」の成長目標をお約束する ため、最終年となる2029 年度までの減配を行わないこととします。 ※DOE= 配当総額 / 株主資本 株式分割 投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資 家層の拡大を図るため、株式分割の有効性について検討を進めます。 変更後 株主資本配当率 5% を下限 2029 年度までの減配なし( 累進配当 ) copyright (c) SHIN NIPPON AIR TECHNOLOGIES CO.,LTD. all rights reserved. 5 2 具体的な方策 ROEの維持・向上 各種方策の徹底、利益率向上と資
05/10	13:00	3766	システムズ・デザイン
「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関するお知らせ その他のIR
主の皆様へ安定的かつ継続的に利益還元の拡充を行っていくこ ととしておりましたが、今般、株主の皆様への利益還元をより一層拡充する観点から配当方 針を見直し、今後は減配を実施せず増配または維持する「 累進配当方針 」を原則とすること を明確化するとともに、新たにDOE 目標を設定し、3.5% 以上を目指します。 (3) 非財務戦略の推進によるPERの改善 中期経営計画の基本方針に基づき、コンプライアンスの徹底を図るとともに、社員の働き がいを高め、SDGsの推進を実行することにより、持続的な企業価値の向上に繋がる取り 組みを進めてまいります。 1 人的資本投資の拡充、健康経営の推進、本社移転等の職
05/10	13:00	3766	システムズ・デザイン
剰余金の配当（増配）に関するお知らせ その他のIR
たが、本日付 「 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関 するお知らせ」にて開示いたしましたとおり、株主の皆様への利益還元をより一層拡充する 観点から配当方針を見直しました。今後は減配を実施せず増配または維持する「 累進配当方 針 」を原則とすることを明確化するとともに、新たにDOE( 純資産配当率 ) 目標を設定し、 3.5% 以上を目指します。 このような方針のもと、2024 年 2 月 7 日付で開示いたしました「 通期業績予想の修正及び 期末配当予想の修正 ( 増配 )に関するお知らせ」にて、普通配当として1 株当たり4 円増配 し、30 円に予想を修正しておりましたが
05/10	13:00	8032	日本紙パルプ商事
「OVOL中期経営計画2026」策定に関するお知らせ その他のIR
は、ネットD/Eレシオ1.0 倍まで財務レバレッジを活用し、機動的に対応 © Japan Pulp & Paper Co., Ltd. 32 財務戦略・資本戦略 ~ 株主還元方針 ~ 市場期待に応える積極的な株主還元を実行 中計 2026 期間中の 株主還元 方針 配当 自己株式取得 • 連結配当性向を30% 以上とする累進配当 • 機動的かつ柔軟に実施 1 株当たり年間配当金と連結配当性向の推移 ( 円 ) (%) 300 100 240 66.0% 86.9% 250 円 80 180 60 120 115 円 120 円 130 円 40 13.9% 30.0% 6.5% 13.7
05/10	11:30	4828	ビジネスエンジニアリング
2024年３月期 決算説明資料 その他のIR
: 導入事例を公開 収益への直結如何にかかわらず、社会的な意義の高い活動による 社会課題解決を推進する。 インドネシア職業高校への会計講師派遣、能登半島被災地支援活動 社会的な企業としての基盤づくりを通じて、社会のサステナビリティに 貢献する。 「サステナビリティ推進室 」の新設、マテリアリティの開示、 温室効果ガス削減目標の設定、国連グローバル・コンパクト加盟 © Business Engineering Corporation. 38 資本政策の基本方針 ROE 株主還元 10% 以上 資本コストを踏まえて中長期的に10%を上回るROEを達成することが目標。 累進配当および配当性向 35
05/10	11:30	4828	ビジネスエンジニアリング
剰余金の配当（増配）に関するお知らせ その他のIR
に勘案 して、株主への利益還元に努めております。株主還元は、配当金の支払いにより行う方針であ り、累進配当および連結配当性向が中長期的に 35%を上回るよう努めることを基本方針として おります。 2024 年 3 月期は、8 期連続で過去最高益を更新いたしました。日頃の皆様のご支援にお応え すべく、上記の基本方針に基づき、直近の期末配当予想 1 株につき 44 円に対し2 円増配し、1 株につき 46 円とさせていただきます。 これにより、2024 年 3 月期の年間配当金は1 株につき、前回予想の 76 円から 78 円となり、 9 期連続増配、過去最高となります。 1 <ご参考 >2025
05/09	15:30	4819	デジタルガレージ
2024年３月期 決算説明資料 その他のIR
インキュベーション体制 を整備しました。 【GIIセグメント】では、長年培ってきた「グローバル・インキュベーション・ストリーム」を通じて、Gen AI 等の次世代技術やFTとデータ関 連スタートアップコミュニティに投資・育成していきます。また、ファンド型投資を軸足とし、中期的には営業投資有価証券のボラティリティ にも配慮した経営を設計・実施していきます。 【 配当方針 】に関しては、基礎事業 CFに対する配当性向 30%を目安に累進配当を基本とし、5 年 100 億以上をコミットさせていただきます。 最後になりますが、国際紛争やテクノロジーの非連続な進化がもたらす、不透明な時代ですが、グループでの共振する
05/09	15:00	7451	三菱食品
経営計画「MS Vision 2030」策定に関するお知らせ その他のIR
)として従来の「 食のビジネスを通じて持続 可能な社会の実現に貢献する」に、「サステナビリティ重点課題の同時解決 」を加え、新たなビジョン として「MS Vision 2030」を策定いたしました。 2.2030 年度に目指す在り姿 【 経済価値 】 � 経常利益 : 500 億円 ( 当期純利益 :350 億円 ) � 配当性向 : 40% 以上 � R O E: 10% 以上を維持 � 配当方針 : 累進配当政策維持 (2024 年度累進配当政策導入 ) 【 社会・環境価値 】 � 社員エンゲージメントスコア: 70% 以上 � FTSE(※) ESGスコア:4.0 以上
05/09	15:00	8804	東京建物
2024年12月期第1四半期 決算説明資料 その他のIR
、 将来の持続的な利益成長と株主還元向上の蓋然性を、実績と戦略をもって示すことにより期待感を醸成する 利益安定性向上 成長期待醸成 株主資本コスト の低減 ( 主な取り組み) • 開示の充実と積極的かつ丁寧な対話 − 持続的成長に向けた戦略・取り組みの開示の充実 − 投資家とのエンゲージメント強化 • ESG 経営の高度化 − サステナビリティの取り組み加速 − リスクマネジメントの強化による事業リスク低減 − 人的資本の強化 • 株主還元の向上 − 持続的な利益成長による増配 ( 配当性向引上げ・累進配当の検討も含む) Copyright © Tokyo Tatemono Co., Ltd
05/09	15:00	9024	西武ホールディングス
2024年３月期 決算実績概況資料 その他のIR
る設備投資に伴う経費の増加など により前期比で減益 • 東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化を予定するものの、現時点では業績予想に織り込んでいない < 配当 > • 2024 年 3 月期は1 株当たり25 円 ( 中間配当金 12.5 円、期末配当金 12.5 円 )を配当 • 2025 年 3 月期の配当予想を1 株当たり配当金を30 円とし、今回計画以降、DOE2.0%を下限とする累進配当を導入 < 足元の動向 > • 鉄道業の改札通過人員 (4 月 ) 定期は前年同期の104%、定期外は同 105% • 国内ホテル業の宿泊予約状況 (5/7 時点 ) 足元の予約状況は、堅調なインバウンド
05/09	15:00	9024	西武ホールディングス
「西武グループ長期戦略2035・中期経営計画（2024～2026年度）」策定に関するお知らせ その他のIR
、その流動化にともなう資金を活用し、都心・沿線再開発、リゾート開発を進 めます。ホテル・レジャー事業においては、国内外 250 ホテル体制の構築を目指します。また、都市交通・沿 線事業は、沿線価値向上や業務のスマート化に向けて必要な投資を着実に実施し、収益性の向上に努めてまい ります。これらを着実に進めることで、2035 年度には営業利益 1,000 億円以上を目指します。 また、株主還元方針についても見直し、2025 年 3 月期の配当予想の 1 株当たり配当金を 30 円とし、今回計 画以降、DOE2.0%を下限とする累進配当を導入することで、安定的な配当とあわせ、収益向上を通じた増配を
05/09	14:00	6517	デンヨー
株主還元方針の変更に関するお知らせ その他のIR
・投資家の皆様のご期待や 当社の経営環境および資本の状況等を踏まえ、業績に応じた株主の皆様に対する利益還元の一層 の充実をはかる姿勢をより明確にするため、株主還元方針を変更するものであります。 2. 変更内容 ( 下線部分は変更箇所を示しております) 変更前 変更後 当社は、製品競争力の維持・強化に向けた 研究開発投資および設備投資を行い、収益力の 向上と財務体質の強化に努めながら、株主の 皆様に対する利益の還元をより充実していく ことが重要と認識し、累進配当の継続を前提に 業績や配当性向などを総合的に勘案した成果 配分を基本方針としております。 当社は、製品競争力の維持・強化に向けた 研究開発
05/09	14:00	6517	デンヨー
中期経営計画の策定に関するお知らせ その他のIR
( 新生産システム)の投資効果の最大化 財務戦略 • 株主還元強化 累進配当を前提に、機動的な自己株式取得により総還元性向 40%を目安に 利益還元 • 政策保有株式の縮減 本中計期間中、最低 3 銘柄以上 (2024.3 月末現在保有する上場銘柄数 28 社 ) All Rights Reserved. Copyright Denyo Co., Ltd. 15 キャッシュアロケーション中計 3 年間 政策保有株式縮減 ・借入等 15 億 中計 3 年累計の営業キャッシュフローおよび手元資金を活かし、 積極的な成長投資、株主還元を実施 営業 キャッシュ フロー 210 億 設備投資 150 億 研