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発表日	時刻	コード	企業名
01/16	16:55	6028	テクノプロ・ホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
は無形資産である人材こそが価値の源泉であり、従業員満足度は重要 な経営指標の一つです。以前は2013 年の結果を100とした指数を開示していましたが、株主・投資家からの意見を踏まえ、非好意的ではない回答 をした社員の実数の割合である「エンゲージメント指数 」の開示を開始しました。さらに、2023 年 6 月期は当期利益が2022 年 6 月期比で減少しまし たが、安定的な増配を維持する累進配当に係る株主からの提言を重視し、年間配当性向を引き上げ増配といたしました。 対話の場において株主・投資家から寄せられた意見や要望は、取締役会及び各部門長が参加する定例会議にて報告される他、経営陣とIRチー
12/27	14:25	4536	参天製薬
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取組んでまいります。 特に、収益改善と同時にキャッシュの創出力を高め、その原資を将来の成長への投資として資本コストを上回るリターンが見込める設備、研究開 発、事業開発に優先的に投下いたします。一方で、有望な投資機会が無ければ、株価の状況を鑑みながら自社株買いによる利益還元を実施しま す。 また、配当については、現行 32 円 / 年を配当下限値として、中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を継続してまいります。 5.ESG( 環境、社会、ガバナンス)の取り組み 眼科に特化したスペシャリティ・カンパニーとして、事業を通じて、患者さんや社会への貢献を追求してまいります。 13の経営の重要
12/22	15:33	8031	三井物産
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げや累進配当導入による株主還元 強化、適切な資本構成の継続的な見直しにより、株主資本コストを上回るROEの持続的な向上を目指します。 また、2023 年 3 月期よりROE 及びESGを業績連動条件とした業績連動型譲渡制限付株式報酬を役員報酬制度として導入し、資本効率の向上と社 内取締役のインセンティブとの連携を図っております。 企業価値向上に向けた具体的取組みの詳細は当社ウェブサイトに掲載の「 中期経営計画 2026~Creating Sustainable Futures~」をご参照くださ い。 (https://www.mitsui.com/jp/ja/ir/library
12/22	15:09	7088	フォーラムエンジニアリング
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打ち出し、経営資源の配分や事業ポートフォリオを適宜、適切に開示しております。 具体的には、以下の方針 ( 事業ポートフォリオに関する基本方針を含む)を明示しております。 1) 注力事業への集中投資 2) 中期経営計画 「cognavi Vision2026」 目標 ( 営業利益率 11.3%、ROE20.0%)の達成 3) 株主還元策としての「 累進配当 」の導入 詳細につきましては2024 年 3 月期第 2 四半期決算説明会資料に記載しておりますので、ご参照ください。 ・当社ウェブサイト 2024 年 3 月期第 2 四半期決算説明資料 : 和文 :https://ssl4.eir
12/20	15:31	1723	日本電技
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ROICを定期的にモニタリング ・ROICに基づく経営管理の浸透 ( 事業別の経営資源分配、投資の可否判断等 )を図る (2) 株価 当社は、PBRの向上について経営課題として認識しており、成長戦略の実践と資本収益性の向上により持続的に市場に評価される企業価値を 創出し、PBR 向上を目指しております。 1 実施した施策 ・資本コストの把握とROE 目標の設定 ( 上記 ) ・株主還元の強化 DOE(4%)ベース累進配当に転換、自己株式取得 (2023 年 7 月 55,000 株取得済 ) ・インセンティブ型の報酬改定 役員報酬の改定 : 業績報酬指標にROEを追加、株式報酬比率を全体の5%か
12/08	15:30	8002	丸紅
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維持 ( 運転資金の増減等を除く) 3つのホライゾン(ホライゾン1: 既存事業の充実、ホライゾン2: 既存事業領域の戦略追 求、ホライゾン 3:White Space= 現状では取り込めていない成長領域、新たなビジネス モデルの創出 )ごとの新規投資・CAPEX の計画は以下のとおり。株主還元方針 : 「 配当の基本方針 」 株主に対して長期にわたり安定した配当を行いつつ、中長期的な利益成長の実現によっ て増配を目指す 「GC2024 期間の株主還元 」 • 1 株当たり年間配当金 78 円を基点とする累進配当 • 総還元性向 30~35% 程度を目安に機動的な自己株式取得を実施 上記の他、資
12/08	11:23	1969	高砂熱学工業
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1 日 ~2024 年 3 月 31 日 )は減配を行わず、利益成長に応じて配当を増やしていく方針としておりましたが、2024 年 3 月期中間・期末配当 以降は、配当性向 40%を目途に持続的な利益成長に応じて配当を増やしていく累進配当の方針としております。また、創立 100 周年を迎える2023 年度は記念配当を実施する予定です。 なお、内部留保資金につきましては、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値向上を目的として、競争力強化のための技術 開発や財務体質強化ならびに事業領域拡大等のための業務・資本提携の原資といたします。 また、当社は、中長期的に株主価値を高める観点から、業
11/24	17:10	8233	髙島屋
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、2027 年度導入が予定されているリース会計を見越した有利子負債圧縮に向けた支出が営業 CFの3%から5 % 想定されます。 株主還元へは、営業 CFの7%から10%を想定します。 (3) 株主還元 配当は、純資産増加をベースとした累進配当に加え、EBITDA 又は営業 CF 比率を考慮します。業績が好調に推移するなど、フリーキャッシュフ ローが想定以上に改善した場合は、投資額の増加、さらなる有利子負債圧縮、追加の株主還元から総合的に判断します。 原則 1-7【 関連当事者間の取引 】 当社は、当社取締役との間で会社法に定める利益相反取引を行う場合は、会社及び株主共同の利益を害することのないよう、複
11/09	17:09	8031	三井物産
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意識した経営の実現に向けた対応 】 当社は、継続的な企業価値の向上を目的として、2026 年 3 月期を最終年度とする中期経営計画を経営会議及び取締役会で議論・承認し、その収 益性指標として基礎営業キャッシュ・フロー、当期利益、ROEを掲げております。資本効率指標としてのROEは、中期経営計画 3 年間平均 12% 超を 目標とし、社内経営管理指標として活用しているROICに基づく経営やClose to own field( 当社が取組むビジネス領域もしくはその周辺領域 )での 事業群形成等を通じた成功確度の高い成長投資による収益性向上と資本コストの低下、株主還元割合の引上げや累進配当導入によ
10/18	14:00	8002	丸紅
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にわたり安定した配当を行いつつ、中長期的な利益成長の実現によっ て増配を目指す 「GC2024 期間の株主還元 」 • 1 株当たり年間配当金 78 円を基点とする累進配当 • 総還元性向 30~35% 程度を目安に機動的な自己株式取得を実施 上記の他、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応については、以下のとおり 「 企業価値の向上に向けた取り組み」として IR 資料で開示する他、統合報告書にも掲載し ておりますので、それらをご参照下さい。 < 企業価値向上に向けた取り組み><2022 年度通期 IR 資料 >(15 ページ) https://www.marubeni.com/jp
09/29	15:30	6028	テクノプロ・ホールディングス
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は無形資産である人材こそが価値の源泉であり、従業員満足度は重要 な経営指標の一つです。以前は2013 年の結果を100とした指数を開示していましたが、株主・投資家からの意見を踏まえ、非好意的ではない回答 をした社員の実数の割合である「エンゲージメント指数 」の開示を開始しました。さらに、2023 年 6 月期は当期利益が2022 年 6 月期比で減少しまし たが、安定的な増配を維持する累進配当に係る株主からの提言を重視し、年間配当性向を引き上げ増配といたしました。 対話の場において株主・投資家から寄せられた意見や要望は、取締役会及び各部門長が参加する定例会議にて報告される他、経営陣とIRチー
08/01	10:07	8381	山陰合同銀行
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、2022 年度からは、それまで配 当性向 35%としてきました利益還元の目安について、自己株式取得を含めた総還元性向 4 0%に引き上げました。また、2023 年度からは、株主の皆様により長期安定的な配当を行っ ていくため、従来の業績連動配当基準を廃止し、累進配当を導入することといたしました。 当行では、当行の中長期的な利益成長を通じた累進的な配当と、機動的な自己株式取得 により、株主の皆様への利益還元の充実を図ってまいります。 ◆お客様には、安心してご利用いただけるように顧客保護等管理態勢を充実させてまいり ます。そのため、与信取引、リスク商品販売における説明責任の徹底を図るほか、金融犯 罪
07/05	15:00	4206	アイカ工業
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資本コストは6.3% 程度、WACCは5.5% 程度と認識しており、RO E10%、ROIC8%を目処とした目標を掲げ、株主価値向上のためのスプレッドを創出します。積極的な成長投資を支えるフリーキャッシュフローの創 出や、資本コストを意識した規律ある事業投資、ROICを用いた事業ポートフォリオの最適化についても、重視して推進してまいります。また、株主 還元については、株主・投資家の期待に応えるため、現中期経営計画 「Value Creation 3000 & 300」 期間中は累進配当を基本方針とし、安定的な 配当の維持に取り組んでおります。その上で、機動的な自己株買いも検討し、更なる株主還元
07/03	16:18	4536	参天製薬
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にし、資本コストに対する超過収益力を最大化 することによりROE( 親会社所有者帰属持分利益率 )の向上に取組んでまいります。 特に、収益改善と同時にキャッシュの創出力を高め、その原資を将来の成長への投資として資本コストを上回るリターンが見込める設備、研究開 発、事業開発に優先的に投下いたします。一方で、有望な投資機会が無ければ、株価の状況を鑑みながら自社株買いによる利益還元を実施しま す。 また、配当については、現行 32 円 / 年を配当下限値として、中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を継続してまいります。 5.ESG( 環境、社会、ガバナンス)の取り組み 眼科に特化した
06/27	15:09	8381	山陰合同銀行
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
的な利益還元を実施していくことを株主還元の基本 方針としております。なお、株主還元の更なる充実に向けて、2022 年度からは、それまで配 当性向 35%としてきました利益還元の目安について、自己株式取得を含めた総還元性向 4 0%に引き上げました。また、2023 年度からは、株主の皆様により長期安定的な配当を行っ ていくため、従来の業績連動配当基準を廃止し、累進配当を導入することといたしました。 当行では、当行の中長期的な利益成長を通じた累進的な配当と、機動的な自己株式取得 により、株主の皆様への利益還元の充実を図ってまいります。 ◆お客様には、安心してご利用いただけるように顧客保護等管理態勢
06/23	16:41	8002	丸紅
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
では取り込めていない成長領域、新たなビジネス モデルの創出 )ごとの新規投資・CAPEX の計画は以下のとおり。株主還元方針 : 「 配当の基本方針 」 株主に対して長期にわたり安定した配当を行いつつ、中長期的な利益成長の実現によっ て増配を目指す 「GC2024 期間の株主還元 」 • 1 株当たり年間配当金 78 円を基点とする累進配当 • 総還元性向 30~35% 程度を目安に機動的な自己株式取得を実施 上記の他、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた当社の対応については、以下の とおり「 企業価値の向上に向けた取り組み」として IR 資料で開示する他、統合報告書にも 掲載しており
06/23	15:53	1969	高砂熱学工業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
1 日 ~2024 年 3 月 31 日 )は減配を行わず、利益成長に応じて配当を増やしていく方針としておりましたが、2024 年 3 月期中間・期末配当 以降は、配当性向 40%を目途に持続的な利益成長に応じて配当を増やしていく累進配当の方針としております。また、創立 100 周年を迎える2023 年度は記念配当を実施する予定です。 なお、内部留保資金につきましては、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値向上を目的として、競争力強化のための技術 開発や財務体質強化ならびに事業領域拡大等のための業務・資本提携の原資といたします。 また、当社は、中長期的に株主価値を高める観点から、業
06/21	15:32	8031	三井物産
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
意識した経営の実現に向けた対応 】 当社は、継続的な企業価値の向上を目的として、2026 年 3 月期を最終年度とする中期経営計画を経営会議及び取締役会で議論・承認し、その収 益性指標として基礎営業キャッシュ・フロー、当期利益、ROEを掲げております。資本効率指標としてのROEは、中期経営計画 3 年間平均 12% 超を 目標とし、社内経営管理指標として活用しているROICに基づく経営やClose to own field( 当社が取組むビジネス領域もしくはその周辺領域 )での 事業群形成等を通じた成功確度の高い成長投資による収益性向上と資本コストの低下、株主還元割合の引上げや累進配当導入によ
05/25	10:00	8002	丸紅
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
のとおり。株主還元方針 : 「 配当の基本方針 」 株主に対して長期にわたり安定した配当を行いつつ、中長期的な利益成長の実現によっ て増配を目指す 「GC2024 期間の株主還元 」 • 1 株当たり年間配当金 78 円を基点とする累進配当 • 総還元性向 30~35% 程度を目安に機動的な自己株式取得を実施 【 補充原則 5-21】 上場会社は、経営戦略等の策定・公表に当たっては、取締役会において決定された事 業ポートフォリオに関する基本的な方針や事業ポートフォリオの見直しの状況について 分かりやすく示すべきである。 中期経営戦略 「GC2024」では、既存事業の強化と新たなビジネスモデル創
04/03	14:27	8002	丸紅
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ホライゾン(ホライゾン1: 既存事業の充実、ホライゾン2: 既存事業領域の戦略追 求、ホライゾン 3:White Space= 現状では取り込めていない成長領域、新たなビジネス モデルの創出 )ごとの新規投資・CAPEX の計画は以下のとおり。株主還元方針 : 「 配当の基本方針 」 株主に対して長期にわたり安定した配当を行いつつ、中長期的な利益成長の実現によっ て増配を目指す 「GC2024 期間の株主還元 」 • 1 株当たり年間配当金 78 円を基点とする累進配当 • 総還元性向 30~35% 程度を目安に機動的な自己株式取得を実施 【 補充原則 5-21】 上場会社は、経営戦略等の策定