検索結果 216 件 ( 201 ～ 216) 応答時間：0.581 秒

ページ数：　11 ページ

発表日	時刻	コード	企業名
06/22	15:00	3393	スターティアホールディングス
有価証券報告書－第28期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
つ、財務健全性の維持に努め、連結業績や市場環境、これまでの配当額・配当性向等を総合的に勘案し、長 期的に安定した配当を行っていくことを基本方針としており、2023 年 3 月期までの積極投資期間については毎期 1 円増配の累進配当を計画しておりましたが、当社グループの業績が好調な状況を踏まえ、より一層の株主の皆様へ の利益還元重視の姿勢を明確にするとともに、株主層の拡大を図るため、当初、2024 年 3 月期以降を収益化期間と し、配当性向を30%として計画しておりましたが、これを1 年前倒しし、2023 年 3 月期を配当性向 30%といたしま した。更に、2024 年 3 月期からは配当性
06/22	10:09	8098	稲畑産業
有価証券報告書－第162期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
針と政策保有株式の縮減方針 株主還元の基本方針 NC2023の期間中、 ・一株当たりの配当額については前年度実績を下限とし、減配は行わず、継続的 に増加させていくことを基本とする。( 累進配当 ) ・総還元性向の目安としては概ね50% 程度とする。ただし、政策保有株式を売却 し、相当程度のキャッシュインが発生した事業年度においては、今後の資金需 要や会社の財務状況、株価、マーケットの状況などを総合的に勘案し、上記の 総還元性向の目安には必ずしもとらわれずに、株主還元を実施する。 政策保有株式の縮減方針 ・ NC2023 期間中の3 年間で政策保有株式の残高を2021 年 3 月末残高に対して
06/22	09:42	1762	髙松コンストラクショングループ
有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
してまいります。 当事業年度 (2023 年 3 月期 )の配当金は、親会社株主に帰属する当期純利益が7,534 百万円と期初の予想を上回っ たことを踏まえ、1 株当たり年間配当金を期初予想の63 円からさらに7 円増額となる70 円といたしました。その結 果、配当性向は32.4%となりました。 また、中期経営計画 「 共創 ×2025」(2023 年 3 月期 ~2025 年 3 月期 )の対象年度においては累進配当を基本方針 とし、年間の1 株当たり配当金額の下限を70 円に設定し、業績に連動した利益還元をおこないます。 翌事業年度 (2024 年 3 月期 )の配当金につきましては、1
06/21	13:20	8031	三井物産
有価証券報告書－第104期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
、1 株当たり75 円となりました。 新中期経営計画では、配当については安定性・継続性を重視し、安定的に創出可能と判断した基礎営業キャッシュ・フ ローの水準に基づき、150 円を1 株当たり年間配当額の下限と設定するとともに、配当維持または増配を行う累進配当を 導入しました。また、新中期経営計画期間中は3 年間累計の基礎営業キャッシュ・フローの37% 程度を目安に株主還元 ( 配当・自己株式取得 )を実施する方針です。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 2022 年 11 月 1 日取締役会決議による中間配当 ( 配当総額 102,271 百万円 ;1 株当たり65 円
06/21	13:16	9305	ヤマタネ
有価証券報告書－第124期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
。また、成長投資資金については、案件ごとに採算管理を行い、調達した銀 行借入金等の有利子負債は個別に管理する体制を取っております。また、株主還元支出については、安定配当の基 本方針のもと連結配当性向目標を25%~35% 程度としております。なお、2024 年の創業 100 周年に向けて、段階的に 増配していく「 累進配当 」を行うこととしております。 3 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており ます。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす
06/14	12:53	8133	伊藤忠エネクス
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
” 実現に向け、現場力強化、収益基盤強化により成長戦略実現への体制構築 (2) 主な取り組み:1 現場力の強化 2 投資実行体制の進化 3 組織・人材の強化 (3)ENEX2030 '23-'24 経営目標 〈 財務指標 〉 1 当期純利益 135 億円 (2023・2024 年度 ) 2 実質営業キャッシュ・フロー毎期 350 億円 3 ROE8~9%(2023・2024 年度 ) 4 累計投資額 600 億円 ( 内、CAPEX160 億円 ) 〈 株主還元 〉 連結配当性向 40% 以上を強く意識した上で、累進配当を実施 11/1582【サステナビリティに関する考え方及び取組 】 当社
06/29	16:39	4093	東邦アセチレン
有価証券報告書－第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
億円、経常利 益 25 億円 ( 経常利益率 6% 以上 )、親会社株主に帰属する当期純利益 16 億円という業績目標の達成に向けて取り組ん でまいります。加えて、資本コストを的確に把握した経営管理を行う方針のもとROE8% 以上、財務基盤強化とし て自己資本比率の向上、また、株主還元方針として累進配当施策を実施し、1 株当たり50 円以上の年間配当を維持す ることを目標にしております。 これら事業戦略を遂行するうえで、事業等のリスクが顕在化した場合の経営環境の急激な変化に十分注意を払いつ つ、対処すべき課題を適宜解決しながら事業運営を行ってまいります。 なお、本計画は当社が現在入手している
06/24	15:59	8058	三菱商事
有価証券報告書 有価証券報告書
着実な成長とROE 二桁水準の維持・向上を目指します。 ■ 株主還元 持続的な利益成長に応じて増配を行う累進配当を基本方針とします。 財務健全性、配当の安定成長、株主還元に対する市場期待の3つのバランスがとれた還元政策を実施します。 16/256EDINET 提出書類 三菱商事株式会社 (E02529) 有価証券報告書 ■キャッシュフロー・資本配分 企業価値向上に向けて、財務規律を維持しつつ、キャッシュフローを投資と株主還元に適切に配分します。 併せて、開示の拡充や対話を通じて、ステークホルダーからの当社事業に対する信頼性を一層高めることで、資 本コストの低減を図ります。 ■ 投資計画・事業
06/24	13:59	8001	伊藤忠商事
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
631,875 50 202,750 保有自己株式数 113,229,733 - 113,230,802 - ( 注 ) 当期間におけるその他 ( 単元未満株式の買増請求による売渡し) 及び保有自己株式数には、2022 年 6 月 1 日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりませ ん。 3【 配当政策 】 2022 年 5 月 10 日公表のとおり、配当については、現中期経営計画期間中において累進配当を継続し、ステップ アップ下限配当を実施します。また、現中期経営計画の最終年度となる2023 年度までに配当性向 30%を実現しま す。2022 年度の1 株
06/23	15:02	3393	スターティアホールディングス
有価証券報告書－第27期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
つ、 財務健全性の維持に努め、連結業績や市場環境、これまでの配当額・配当性向等を総合的に勘案し、長期的に安定 した配当を行っていくことを基本方針としております。 今後も長期的な安定配当の基本方針は変えませんが、前期から2023 年 3 月期までの積極投資期間については毎期 1 円増配の累進配当を計画しております。 当期の配当につきましては、2022 年 3 月期の期末配当において、装い新たに発足したクラウドサーカス株式会社 設立の記念配当を実施し、当初の期末配当金 7 円 00 銭から3 円増配し、1 株当たり10 円 00 銭とすることといたしまし た。これにより、2022 年 3 月期の中
06/23	10:15	8098	稲畑産業
有価証券報告書－第161期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
主還元の基本方針については、総還元性向の目安について見直しを行いました。 株主還元の基本方針 NC2023の期間中、 ・一株当たりの配当額については前年度実績を下限とし、減配は行わず、継続的 に増加させていくことを基本とする。( 累進配当の継続 ) ・総還元性向の目安としては概ね50% 程度とする。ただし、政策保有株式を売却 し、相当程度のキャッシュインが発生した事業年度においては、今後の資金需 要や会社の財務状況、株価、マーケットの状況などを総合的に勘案し、上記の 総還元性向の目安には必ずしもとらわれずに、株主還元を実施する。 ※ 株主還元の基本方針の見直しは、2022 年 2 月 7 日公
06/21	13:21	9305	ヤマタネ
有価証券報告書－第123期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
増配していく「 累進配当 」を行うこととしております。 3 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており ます。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定 を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表 の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ( 固定資産の減損 ) 当社グループは、物流関連、不動産関連においては複数の事業用物件
06/25	14:46	8058	三菱商事
有価証券報告書 有価証券報告書
政策 事業系の持続的な成長と市況系の競争力強化により、2021 年度に連結純利益 9,000 億円を目指すと共に、二桁 ROE の更なる向上を目指します。 投資・売却計画は、リスクアセットベースで事業系 7 割以上を維持し、事業系・市況系の最適バランスを堅持する 様に投資配分を決定していきます。 配当は、持続的な利益成長に合わせて増配していく「 累進配当 」を継続し、配当性向を現在の30%から将来的に 35% 程度に引き上げていくことを目指します。 15/263EDINET 提出書類 三菱商事株式会社 (E02529) 有価証券報告書 2. 中期経営戦略 2021の進捗 2020 年度は新型
06/24	15:18	3393	スターティアホールディングス
有価証券報告書－第26期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 有価証券報告書
営の重要な政策と位置づけているとともに、経営基盤及び競 争力強化のため、必要な内部留保に努め、中長期戦略に基づく株主還元の強化に努めてまいりたいと考えておりま す。 こうした考えのもと、当社の剰余金の配当につきましては、成長・発展に必要な資金を内部留保より賄いつつ、 財務健全性の維持に努め、連結業績や市場環境、これまでの配当額・配当性向等を総合的に勘案し、長期的に安定 した配当を行っていくことを基本方針としております。 今後も長期的な安定配当の基本方針は変えませんが、当期から2023 年 3 月期までの積極投資期間については毎期 1 円増配の累進配当を計画しております。 当期の配当につきまして
06/24	11:13	8098	稲畑産業
有価証券報告書－第160期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 有価証券報告書
2. 株主還元方針 加させていくことを基本とする( 累進配当の導入 ) • 総還元性向の目安としては当面 30~35%を継続 • 自己株式取得は機動的に実施 3. 政策保有株式の 縮減方針 政策保有株式のさらなる見直しを行い、3 年間で50%の削減を図る ※ 総還元性向 =( 配当金額 + 自己株式取得額 )÷ 連結純利益 ×100 ● 主要重点施策 1. 主力ビジネスのさらなる深掘りと成長分野への横展開 2. 将来の成長が見込める市場への多面的な取り組みと確実な収益化 3. 将来の成長に向けた投資の積極化 4. グローバルな経営情報インフラの一層の高度化 5. 保有資産の継続的見直しと資金
06/23	13:16	9305	ヤマタネ
有価証券報告書－第122期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 有価証券報告書
25%~35% 程度としております。なお、2024 年の創業 100 周年に向けて、段階的に 増配していく「 累進配当 」を行うこととしております。 3 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び 仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財 務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであり