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発表日	時刻	コード	企業名
08/28	10:40	7434	オータケ
有価証券報告書－第72期(2023/06/01－2024/05/31) 有価証券報告書
8 月 1 日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株 式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。 18/75 EDINET 提出書類 株式会社オータケ(E02803) 有価証券報告書 3 【 配当政策 】 当社は、株主に対する利益還元を継続的に大きくし続けることが経営の最重要課題として位置づけるとともに 経営ビジョン「 未来に向かって共に進む」の下、サステナブルな社会の実現に貢献していくことで企業価値を向 上し、当社株式の市場価値を高めてまいります。また、経営の効率化を図りながら、安定的な配当を維持継続し ていくことを基本とし、累進配当 ( 維持・増配 )を継続的に実施する方針
06/28	16:03	8020	兼松
有価証券報告書－第130期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
で、( 調整後 ) 営業キャッシュ・フロー ( 会計上の営業キャッシュ・フロー ± 運転資本増減 - リース負債の返済 )1,100 億円と資産入れ替えによる調 達 100 億円に対して、キャッシュ・アウトとしては、累進配当による株主還元へ約 270 億円、ICTソリューションを 中心とするDX 関連へ約 400 億円、強みを有する事業分野などへ(GX 含む) 約 200 億円、基盤事業の持続的運営と発 展へ約 330 億円を配分する方針としております。 ( 今後の見通し) 翌連結会計年度においては、各国の金融環境緩和が消費を下支えし景気回復が期待される一方で、中国の景気 停滞長期化、中東情勢
06/28	11:58	9956	バローホールディングス
有価証券報告書－第67期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
35% 程度、既存店投資 30% 程度、DX 関連を含むその他投資 35% 程度としま す。 3 財務政策・株主還元 ・デット・エクイティ・レシオ0.6 倍を目処に、有利子負債を圧縮します。 ・資本コストや資本収益性を意識した経営の実現に向けて、成長投資のための内部留保とのバランスに配慮し つつ、持続的な利益成長を通じて株主還元を行うことを基本方針としております。この方針に基づき、連結 配当性向 30%を目処に従来からの「 累進配当 」を継続します。また、単年度の業績の影響を受けにくい株主 資本配当率 (DOE)を採用し、2%を下限として安定的な株主還元を目指します。 (2) 優先的に対処すべ
06/28	10:27	9072	ニッコンホールディングス
有価証券報告書－第83期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
有する当社株式 (49,200 株 )が含まれております。 50/141 EDINET 提出書類 ニッコンホールディングス株式会社 (E04191) 有価証券報告書 3【 配当政策 】 当社の利益配分につきましては、配当性向 40%を目途とし、通期の合計配当金額は原則として前年度実績から減配 をせず、維持もしくは増配を行う累進配当を基本方針としております。配当の支払回数につきましては、中間配当と 期末配当の年 2 回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 当社は、2006 年 6 月 29 日開催の定時株主総会において、機動的な利益還元ができるよう取締役会決議でも剰余金の 配当を行
06/28	09:53	2003	日東富士製粉
有価証券報告書－第126期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
日開催の取締役 会において、配当方針を変更し、累進配当を導入することを決議いたしました。なお、累進配当は2025 年 3 月期 中間配当金より適用となります。当社は、『 中期経営計画 2026』において、資本効率向上と財務安定性を踏ま えた資本政策として配当方針を見直し、利益成長を通じたより安定的な配当 ( 維持・増配 )である累進配当と することといたしました。『 中期経営計画 2026』においては、累進配当を継続的に実施することにより利益還 元を一層強化し、株主の皆様のご期待にこたえて参ります。 当連結会計年度においては、1 株あたり年間 173 円 (2023 年 3 月期期末配当 98
06/27	16:22	4093	東邦アセチレン
有価証券報告書－第90期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
% 以上 )、親会社株主に帰属する当期純利益 16 億円という業績目標の 達成に向けて取り組んでまいります。加えて、資本コストを的確に把握した経営管理を行う方針のもとROE8% 以 上、財務基盤強化として自己資本比率の向上、また、株主還元方針として累進配当施策を実施し、1 株当たり10 円以 上 ( 株式分割後基準 )の年間配当を維持することを目標にしております。 この中期経営計画に基づき、ガス関連事業の産業ガス関連分野においては、セパレートガスの用途開発及びグルー プの総合力を活かした事業領域の拡大、水素ガス生産能力の向上を目的とした設備投資により、安定供給体制の確立 を目指してまいります
06/27	16:16	6517	デンヨー
有価証券報告書－第76期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に よる株式数は含めておりません。 2. 株式会社日本カストディ銀行 ( 信託 E 口 )が所有する当社株式は、上記の保有自己株式数には含めておりませ ん。 32/109 3【 配当政策 】 当社は、利益配分につきましては、製品競争力の維持・強化に向けた研究開発投資及び設備投資を行い、収益力の 向上と財務体質の強化に努めながら、株主の皆様に対する利益の還元をより充実していくことが重要と認識し、累進 配当の継続を前提に業績や配当性向などを総合的に勘案した成果配分を基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年 2 回の剰余金の配当を行うことを基
06/27	16:06	3397	トリドールホールディングス
有価証券報告書－第34期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
両立を目指し、グループの成長のために必要な投資を行うた め内部留保の充実を図りながら、業績に応じて累進配当 ( 注 1)を実施していく基本方針に変更しました。 具体的には、原則として配当性向 20% 以上を目標としつつ、安定的かつ継続的に配当を実施するため、調整後配当 性向 ( 注 2)2%を下限とし、かつ、特別配当を除き前期以上の1 株当たり配当金額の配当を行うこととします。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年 1 回を基本的な方針としており、剰余金の配当の決定機関は取締役会として おります。 配当金額の決定においては、事業活動に直接の関わりのない特殊要因を除いた調整後当期利益を配当原資とし
06/27	16:06	9532	大阪瓦斯
有価証券報告書－第206期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
。 ※ ( 経常利益 + 支払利息 - 受取利息 - 法人税等 )÷( 有利子負債 + 自己資本 ) 有利子負債は、当社にリスクのないリース負債を除きます。 2 財務健全性 連結自己資本比率 (※)45% 以上、連結 D/E 比率 ( 有利子負債 / 自己資本 )(※)0.8 以下を目指します。 ※ 利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 ( 劣後特約付 )の資本性 50%を調整 3 株主さまへの還元 原則、減配を実施せず、増配又は維持を目指す累進配当を基本に据えて、株主資本を基準に配当を行う株主資本 配当率 (DOE)3%を目指します。 11/141 EDINET 提出書類 大阪瓦斯株式会
06/27	15:35	4828	ビジネスエンジニアリング
有価証券報告書－第45期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
活動で得た資金につきましては、企業価値向上に資する投資及び配当へ充当しております。投資につき ましては、主に当社開発 ERPパッケージの商品力強化に充てており、事業基盤の安定と業績の向上に活用してお ります。配当につきましては、累進配当および連結配当性向が中長期的に35%を上回るよう努めることとして います。当社の配当政策については、「 第 4 提出会社の状況 3 配当政策 」をご確認ください。 22/93 EDINET 提出書類 ビジネスエンジニアリング株式会社 (E05167) 有価証券報告書 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国にお
06/27	15:12	8802	三菱地所
有価証券報告書－第120期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
合的に勘案した適切な利益還元に努めていくことを利益配分の基本方針としております。当期 以降の配当につきましては、連結配当性向 30% 程度を目処としながら、2030 年で原則 60 円以上配当することを計画 し、「 長期経営計画 2030」の対象となる2030 年までは毎期 3 円増配の累進配当を原則として、決定して参りたいと 考えております。 当期につきましては、中間配当金を20 円、期末配当金を20 円としておりましたが、2023 年度連結決算において親会 社株主に帰属する当期純利益は168,432 百万円となりましたので、期末配当金については20 円といたします(1 株当 たり年間配当金
06/27	15:03	1721	コムシスホールディングス
有価証券報告書－第21期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
の権利行使に伴う移転 ) ( 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 ) ( 単元未満株式の売渡請求による売渡 ) 193,600 28,354 118 445,146,700 64,080,040 370,564 74,600 ― ― 174,638,600 ― ― 保有自己株式数 13,622,197 ― 13,547,677 ― ( 注 ) 当期間における自己株式数には、2024 年 6 月 1 日から有価証券報告書提出日までの株式数は含まれておりませ ん。 3【 配当政策 】 当社は、資本効率の向上と健全な財務状況の維持を両立しつつ、充実した株主還元として累進配当を継続しており ます
06/27	14:43	9353	櫻島埠頭
有価証券報告書－第82期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
年度 )の基本方針を以下のように定めております。 1 産業構造の変化にも対応できる、中長期的視野に立った事業ポートフォリオの継続的改善と必要な投資の検 討・実施 2 1を可能ならしめる資本・財務政策の実施 3 サスティナビリティ経営の一層の推進 また、本計画における定量目標として、以下の3 項目を掲げております。 〇 本計画期間中、累進配当を導入、税引後本業利益の30% 以上を配当として還元 → 安定配当を基本に、配当 / 株主還元も考慮したスキーム ※ 税引後本業利益 =( 営業利益 + 受取配当金 - 支払利息 )×(1- 税率 ) 〇 EBITDA( 特殊要因除く)、2026 年度 9
06/27	14:25	7269	スズキ
有価証券報告書－第158期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
― 35,075,421 ― ( 注 ) 1 当期間における保有自己株式数には、2024 年 6 月 1 日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含ま れていません。 2 2024 年 4 月 1 日付で普通株式 1 株につき4 株の割合で株式分割を行いました。このため、当該事業年度 については株式分割前の株式数を、当期間については株式分割後の株式数を記載しています。 66/162 3 【 配当政策 】 当社は、継続的かつ安定的な配当を行う累進配当政策を基本方針としています。 剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年 2 回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、定款に基づ き、中間配当は取締
06/27	14:05	9074	日本石油輸送
有価証券報告書－第107期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
) - - - - - - - - 保有自己株式数 12,973 - 12,984 - ( 注 ) 当期間における保有自己株式数には、2024 年 6 月 1 日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り および買増しによる株式数は含めておりません。 27/100 EDINET 提出書類 日本石油輸送株式会社 (E04327) 有価証券報告書 3【 配当政策 】 当社は「 株主の皆様に対する安定的な配当の継続 」を利益配分に関する基本方針としております。この方針のも と、業績や企業体質の充実強化、今後の成長戦略に対する投資への配分等を勘案するとともに、株主の皆様への利 益還元重視の姿勢をより明確にすべく、累進配当 (※)と
06/27	13:48	5393	ニチアス
有価証券報告書－第208期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
。 このような基本方針のもと、配当につきましては安定した配当の継続に重点を置き、さらに当該期の利益水準や 財務状況、将来の事業展開に向けた設備投資や研究開発に必要な投資資金などを総合的に勘案して実施することと しております。また、株主のみなさまへの利益還元に関する目標としましては、2022 年 11 月に発表いたしました 「 配当方針の変更に関するお知らせ」において、DOE3.5% 以上を目安とし、現在の中期経営計画期間中において 累進配当の継続を基本方針とすることを定めております。 当事業年度の配当金につきましては、第 2 四半期には1 株当たり48 円の配当を実施し、期末配当については1 株
06/27	13:36	7510	たけびし
有価証券報告書－第135期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
- ( 注 ) 当期間における保有自己株式数には、2024 年 6 月 1 日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の 買取り及び買増しによる株式は含まれておりません。 3【 配当政策 】 当社は、株主様に対する利益還元を経営上の最重要課題のひとつと認識し、累進配当を基本としつつ、 業績及び財務状況等を総合的に勘案して利益還元を行う方針であります。 当社は、中間配当と期末配当の年 2 回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配 当の決定機関は、取締役会であります。 当事業年度の期末配当金につきましては、1 株当たり33 円 00 銭といたしました。既に実施
06/27	13:25	7011	三菱重工業
有価証券報告書 有価証券報告書
ZEROの推進 」を継続する。「ポートフォリオ経営の強化 」に関しては、「 伸長事業の 着実な遂行 」と「 成長領域の事業化推進 」を重点領域とし、「 事業競争力の強化 」と合わせて、1.2 兆円を投資す る。加えて、2026 年度において「 売上収益 5.7 兆円以上 」、「 事業利益 4,500 億円 ( 事業利益率 8%) 以上 」、 「ROE12% 以上 」 等の定量目標を設定するとともに、中長期的な累進配当を実現する還元方針により株主還元の拡 大を進めていく。 15/182 EDINET 提出書類 三菱重工業株式会社 (E02126) 有価証券報告書 ア. 伸長事業の着実な遂行
06/27	13:22	1815	鉄建建設
有価証券報告書－第83期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
における投資により収益力の強化を図るとともに、機動的な自己株式取得 による総還元性向の向上と累進配当の導入により株主還元の充実を図り、配当の安定性を確固たるものとしていき ます。 また、剰余金の配当は、年 1 回期末配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会 です。 なお、当期の配当金につきましては、資本政策及び株主還元方針を踏まえ、当初予定の1 株当たり年 80 円から20 円増配し、1 株当たり年 100 円の配当を実施することといたしました。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日 令和 6 年 6 月 27 日 定時株主総会決議 配当金の
06/27	13:09	9310	日本トランスシティ
有価証券報告書－第110期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
当は株主総会であります。 この方針のもとに、当期の利益配当金は、期末配当金を1 株につき7 円とし、実施済の中間配当金 (1 株につき6 円 )と合わせて、年間 13 円としました。 なお、提出日現在においては、企業価値向上に向けて株主還元を強化するため、安定配当は当社資本政策の根幹で あるとの前提のもと、累進配当から配当性向・DOEへ還元目標を転換するべく、配当性向 40%、DOE2.0% いず れか高い金額を目安に配当することを基本方針としております。 内部留保資金につきましては、今後の事業展開と経営体質の強化のために有効に投資してまいりたいと考えており ます。 なお、当社は中間配当を行う